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平成18年 市政方針

 時代はすでに、経済優先社会から心の豊かさを実感できる時代へと移り変わって
おり、環境や福祉、医療、教育といった分野における満足度の高さが求められてお
ります。つがる市といたしましても、これに誠意をもって応えていかなければなら
ないと思っております。

 
 本市におきましては、合併協議会で策定した新市建設計画をベースに、基本理念
である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」づくりに向け取り組んできたところ
であります。
 
 平成18年度は5つの重点目標を掲げて、行財政運営に取り組んで参ります。
 
 まず、「つがるブランド化」の推進であります。 

 まちづくりの基本目標の一つに、「潤いと誇りに満ちた産業づくり」を掲げて、
これを具現化するための施策として「つがる」の全国ブランド化を重点的に取り
組む事業であります。
 
 本市の農産物については、屏風山地帯のメロンをはじめ、品質にすぐれたものが
数多く生産されておりますが、その販売や流通については、JA等に委託しており、
生産者自らが、マーケットリサーチを実施するなど市場や消費者ニーズに根ざした
実践的な取り組みがほとんどされていない状況となっております。
 
 このため、5ヵ年計画で消費者に信頼される農産物を提供していくとともに、
「つがる」の商標登録化によるイメージ戦略を展開することで、本市の独自性と
優位性の確立を図っていくこととしております。
 
 併せて、近年、食に対する消費者ニーズが多様化してきていることを踏まえ、
つがる市を安全、新鮮、美味しさを提供する「食の供給基地」と位置づけ、全国
に情報を発信するものであります。
 
 昨年、「つがる市農産物ブランド化推進会議」を設立し、本年はメロンをブラ
ンド化の品目と位置付け取り組んで参ります。また、その成果をもとに、多くの
品目にわたり「つがる」の全国ブランド化に邁進するものであります。
 
 また、事業推進のために、本年4月から、市役所に「地域振興対策室」を設置
し取り組んで参ります。
 
 一方では、流通の迅速化も求められており、高規格幹線道路の整備促進も不可欠
であり、津軽自動車道の五所川原I.C以西の整備促進をはじめ、主要地方道「弘前
柏線」バイパス工事の早期完成に向け、関係機関に要請して参りたいと存じます。
 
 次に農業振興について申し上げます。
 
 平成17年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本法」に基づき、
平成19年度からは、「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」「農地
・水・環境保全向上対策」が実施されます。これらは、今までの農業政策を根底か
ら見直すものとなっております。
 
 特に、農業の持続的な発展を求める施策として、担い手育成や、その確保を中心
に施策が集中的に、そして重点的に実施されるもので、農地の利用集積を図りつつ、
営農組織の育成と法人化を推進する計画であります。
 
 このことに対応して、農家の皆さんが、この制度を深く理解し、支援対象となれ
るよう周知を図ってまいります。現在、農業機関、行政が一体となり、その骨格が
出来つつありますが、今後を見通したうえで、その対策にあたって参りたいと存じ
ます。
 
 併せて、売れる米づくり、売れる農産物の生産が不可欠であるという状況は以前
にも増して大きなものとなっております。消費者ニーズを把握し、生産販売体制の
強化が求められており、各農協をはじめ、関係する農業団体が一層の協力のもとに、
産地形成を確立していかなければならないと思っております。

 次に人づくりへの取り組みについて申し上げます。
 
 統合小学校の建設について申し上げますと、出精、菰槌、館岡、川除地区の九校
の小学校を統合した「瑞穂小学校」が4月開校しました。

 統合小学校の開校は、複式学級の解消をはじめ、子ども達を育てるより良い教育
環境を整備し、今日求められております初等教育に対する様々な要請に応えること
ができるものと確信しております。

 この他、少子化が進む中で、木造地区における中学校3校の統合も、地域住民か
ら求められており、その気運も高まっております。

 木造西中学校、館岡中学校においては、生徒数の減少により、十分な教育活動を
展開できないなどの支障が生じてきていることから対処して参りたいと思っており
ます。
 
 しかし、統合校として新校舎が求められていることから、平成18年度には、統
合校建設の基本設計を行い、今後、建設場所を検討しながら、平成21年度の新校
舎完成を目指して参ります。

 また、学校教育においては、これまで、教育委員会へ指導課準備室を設け、その
準備にあたって参りましたが、本年4月より指導課を設置し、指導主事を増員して、
学校運営の充実を図って参ります。

 姉妹都市交流については、昨年、姉妹都市交流協会を設立し、民間レベルでの交
流を推進してきましたが、つがる市となったことから、交流のあった千葉県柏市、
北海道白老町との調印式を行い、これまでの交流事業を引き継ぎ、文化、スポーツ、
経済交流のさらなる発展を期待しております。

 アメリカ・バス市との交流についても、本年、機会をみて訪問し、国際交流を推
進したいと考えております。

 スポーツ振興について申し上げますと、平成19年度、青森県で全国スポーツレ
クリエーション祭が開催、つがる市では、ゲートボール競技を実施します。

 そのため、本年は、青森県ゲートボールフェステバル兼全国スポレク・リハーサル
大会をつがる地球村において開催します。青森県におけるゲートボール発祥の地であ
るつがる市を全国の愛好者に発信して参りたいと存じます。

 次に安心・快適・便利な地域社会への取り組みについて申し上げます。

 昨年4月、イオン柏ショッピングセンター内にイオン出張所「すまいるプラザ」を
開設し、市民の利便性を高めてきましたが、利用者も増えて喜んでいるところであり、
今後もその充実に努めて参ります。

 商工業振興においては、長引く不況などにより、その活路が見い出せない深刻な状
況となっておりますが、特につがる市商工会には、地域に根ざした商業振興を展開し
ていただきたいと願っております。
 
 また、商工会などの協力のもとに進めてきたつがる市の祭りは、本年、つがる市全
域の市民が参加できるような体制を進めることから、その見直しを図って、これまで
以上の活気ある祭りを構築したいと存じます。
 
 このほか、木造地区にある木造斎場は、老朽化が著しく、その改修が必要となった
ことから、将来を見通して、動物炉の設置を含め、周辺環境に配慮した建設を進めた
いと考えております。現在の敷地に建設を予定し、平成19年度の完成を目指して参
ります。

また、災害に強いまちづくりも求められております。新たな防災計画を策定するとと
もに、まさかの災害時には、防災無線の一元化が不可欠となってくることから、本年
中に、その整備を図り、安全・安心して暮らせるまちづくりを推進して参ります。

 少子・高齢化に伴う福祉政策について申し上げますと、ご承知のように、わが国は
世界一の長寿国となり、平均寿命の伸長により、高齢者が増え、本格的な超高齢社会
を迎えております。心身ともに健康でありたいというのが私たちの願いであります。
 
 介護保険制度が実施されて5年、この間、年を追うごとに介護保険の利用者は増え、
今後もその傾向が続くものと予想されております。

 昨年の介護保険法の改正は、予防重視型システムへの転換であります。
市が責任主体となり、要支援・要介護になる前の方々への介護予防事業を実施するほ
か、公正・中立の立場から、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、介護予防の
マネジメントなど、支援事業を実施するもので、4月、「地域包括支援センター」を
立ち上げたところです。

 また、少子化の進展が誠に深刻な問題となっておりますが、一方で核家族化などの
ために子育てが大変厳しい状況にあります。

 現在、子育てをしている保護者の方々のご負担を少しでも軽減するため、放課後の
時間を活用して行う学童保育の充実を進めて参ります。
 とくに、これまで設置されていない森田地区、稲垣地区、木造地区の穂波小学区・
瑞穂小学区内に新たに設置して事業を展開して参りたいと考えております。

 近年、女性の社会進出が進む中、仕事と子育ての両立支援や、子どもを安心して生
み育てられる社会的、経済的な環境作りを促進することで、若い世代の定住化も促進
できるものと考えております。合わせて、計画的な市営住宅の建設も推進して参りま
す。

 次に健全な行財政運営への取り組みについて申し上げます。

 国、地方とも厳しい財政事情のなか、少子・高齢化の進行の対応は、市町村に与え
る影響は深刻であり、これまでのような行財政基盤を維持できないような状態に至る
ことが予想されます。

 国からの交付金や補助金は、年々減っているのが現状であります。
地方でできることは地方でと地方分権が叫ばれておりますが、激動の時代を乗り越え
て進むためには、職員の資質の向上を図り、少ない予算で有効な施策を展開していか
なければなりません。

 昨年7月、行政運営を効率的に行うために、「行政改革推進委員会」を設置し、今
後5年間の取り組みのなかでの、事務事業の再編・統合や民間委託の推進、職員定数
の適正など6項目にわたって、諮問させていただきました。

 委員会の答申を受け、可能なものから実施して市政運営に反映させて参りたいと考
えております。また、この答申をもとに、「行政改革大綱」を策定し、さらに「つが
る市総合計画」に反映させたところであります。

 主なる行政の取り組みについて申し上げましたが、このほか、自治体病院機能再編
計画におけるつがる市成人病センターの存続の問題があります。現在、マスタープラ
ン(基本計画)が公表され、中核病院の建設地が検討されております。

 今後、具体的な計画が示されるものと思いますが、計画の推移を判断しながら、市
民に対する医療サービスの低下に繋がらないよう取り組んで参りたいと存じます。

 この他、多くの課題が山積しておりますが、誠心誠意、行政運営にあたって参りた
いと存じますので、どうか、皆様には、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い
申し上げます。
 
 平成18年4月