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平成19年第4回つがる市議会定例会 提出議案説明

 本日ここに、平成19年第4回つがる市議会定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。

 まず、報告第13号「平成18年度つがる市継続費精算報告書」でありますが、事業完了に伴う市勢要覧作成業務委託事業、地域防災計画策定業務委託事業及び(仮称)つがる市立第2小学校建設事業に係る継続費精算報告書であります。

 次に、条例案についてご説明申し上げます。
条例案につきましては、議案第118号から議案第126号までの9件を提案しております。
議案第118号「つがる市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案」は、健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、国民健康保険税の特別徴収による納付を導入するため、つがる市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。

 議案第119号「つがる市行政財産使用料条例の一部を改正する条例案」は、地方自治法の一部改正に伴い、同法を引用している部分を改めるため提案するものであります。
議案第120号「つがる市手数料条例の一部を改正する条例案」は、法律の規定により条例において無料とすることができる戸籍に関する証明手数料について、新たな法律が制定されたときにおいても柔軟に対応できるよう、包括的な規定に改めるため提案するものであります。

 議案第121号「つがる市木造亀ヶ岡考古資料の保存管理に関する条例等の一部を改正する条例案」は、木造亀ヶ岡考古資料室、縄文住居展示資料館及び森田歴史民俗資料館の観覧料又は入館料の統一を図るため提案するものであります。

 議案第122号「つがる市保育所条例の一部を改正する条例案」は、川除保育所、丸山保育所及び車力保育所を廃止するため提案するものであります。
 なお、川除保育所については民営化する予定であります。

 議案第123号「つがる市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案」は、対象者に65歳未満と65歳以上の区分を設け、65歳以上の者は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者とすることを明示し、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるために、所要の改正を行う必要が生じたことから提案するものであります。

 議案第124号「つがる市霊園条例の一部を改正する条例案」は、使用権者が埋葬場所が不要になったときの、返還方法について定めるため提案するものであります。
議案第125号「つがる市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案」は、平成20年度の都市計画基礎調査により、都市計画区域の大幅な拡大等が見込まれることから、都市計画審議会の構成員の要件を広くし、委員を10人から15人以内とするため提案するものであります。

 議案第126号「つがる市営住宅条例の一部を改正する条例案」は、鶴山団地の用途廃止により提案するものであります。

 次に予算案についてご説明申し上げます。
 議案第127号「平成19年度つがる市一般会計補正予算(第5号)案」は、平成18年度決算剰余金を計上したほか、それぞれの事業の進捗状況から事業費等を精査し、それぞれ所要の予算措置を講じたところであります。

 民生安定事業の市道豊富33号線整備事業、木造屏風山線橋梁整備事業については、事業の進捗を見ながら国との協議をして参りましたが、今回継続費を設定することとして事業費の減額補正をいたしました。

 また、つがる市農業開発公社の借入金に係る損失補償として、債務負担行為の設定をしております。
その結果、今回の補正予算総額は歳入歳出それぞれ3億6,593万1千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ217億8,314万1千円とするものであります。

 それでは、予算に計上された主なるものについて、歳出から款を追ってご説明申し上げます。
 総務費の財産管理費では庁舎維持管理上必要な修繕料等を計上しました。
 民生費の社会福祉総務費では、地域福祉計画策定にかかる経費の組替えをしたほか、社会福祉法人健誠会

共同墓地工事補助金257万円、国民健康保険特別会計繰出金103万6千円を計上いたしました。
 高齢者福祉費では、老人保護措置費に222万1千円、老人保健特別会計繰出金906万9千円、社会福祉施設管理費では、施設維持管理のための修繕料を計上しています。

 介護保険費では介護保険特別会計繰出金に4,491万5千円、児童福祉費においては、保育所運営費として1,407万4千円を追加しております。

 衛生費においては、予防費で個別結核検診委託料を146万円、老人保健費で個別健診委託料1,336万2千円をこれまでの実績等により減額し、健康管理システム改修委託料96万6千円を追加しております。
 農林水産業費においては、農業総務費で県産米需要拡大推進本部負担金67万4千円を計上し、農業振興費では県補助事業等の精査を行い1,943万5千円の減額となっています。

 農地費では県営下福原地区一般農道整備事業で事務費を含めて110万9千円、農業集落排水事業特別会計繰出金を1,552万8千円を減額し、水産業費では補助金の確定等により事業費の精査をし、1,031万2千円の減額をしました。

 商工費では、稲穂いこいの里ボイラー取替工事費149万円を計上しています。
 土木費では、道路新設改良費で入札減等の不用額1,176万6千円、先程申し上げました豊富33号線1,203万1千円、木造屏風山線橋梁2億9,700万6千円の減額を行い、除雪対策費には除雪経費として3,300万円を追加したほか、除雪機械購入費の精査をいたしました。

 都市計画費では公共下水道事業特別会計繰出金2,127万3千円を減額し、住宅費では、住宅管理費修繕料に200万円を追加、地域住宅交付金事業、まちづくり交付金事業については事業の進捗に伴い事業費を精査しています。

 消防費の常備消防費では、消防ポンプ自動車購入費の精査を行い、非常備消防費では、県市町村総合事務組合負担金290万円を追加しております。

 災害対策費では、9月に実施した青森県総合防災訓練費の精査をし不用額を減額いたしました。
 教育費においては、人件費の調整をしたほか、施設の維持管理費等に所要額を計上しました。
 公債費では、元金に公的資金繰上償還分として422万8千円を追加し、利子では当初想定した利率の変更により891万円を減額しています。

 次に、歳入の主なるものについてご説明申し上げます。
 国有提供施設等所在市町村助成交付金の確定により149万9千円を追加いたしました。
 分担金及び負担金では、保育所運営費保護者負担金を153万3千円、使用料及び手数料では、小動物の斎場使用料22万2千円を追加しております。

 国庫支出金においては、保育所運営費負担金682万円を追加し、防衛施設周辺対策事業補助金は歳出の減額に伴い2億4,649万1千円の減額となっています。

 県支出金においては、保育所運営費負担金341万円を追加し、農業費補助金では事業の進捗や事業の変更等により1,726万3千円、農業費委託金で県営下福原地区一般農道整備事業用地事務委託金110万9千円を減額いたしました。

 財産収入では、市有地の売払代金1,501万9千円を追加計上しました。
 繰入金については、歳入歳出全体の財源調整から財政調整基金を1億1,065万円減額することにより、基金へ戻し入れることとしております。

 繰越金では、平成18年度決算で3億4,258万5千円の剰余金が生じましたので、既決予算計上額の差額分1億2,427万5千円を計上いたしております。

 諸収入については、受託事業収入において、保育所運営費受託事業や消火栓移設受託事業等で524万1千円を追加し、雑入では事業の進捗等により所要の補正をしています。

 市債については、それぞれ事業の精査を行い起債額の調整をしたほか、公的資金繰上償還のための借換債400万円を追加計上いたしました。

 以上が、「平成19年度つがる市一般会計補正予算(第5号)案」の概要であります。
 議案第128号から議案第132号までの各特別会計補正予算案5件につきましては、審議の際に詳細にご説明申し上げます。

 次に、議案第133号から議案第140号までの決算認定につきましては、平成18年度つがる市一般会計並びに特別会計分7件でありますが、本件につきましても、審議の際に詳細にご説明申し上げます。
 なお、監査委員の「審査意見書」及び「主要な施策の効果及び予算執行の報告書」とともに審議の参考に供したいと存じます。

 議案第141号「つがる西北五広域連合規約の変更について」は、自治体病院機能再編成計画の推進を図るため、広域連合に病院事業経営に識見を有する顧問を設置するための規約の変更を行なうため、地方自治法第291条の3第1項及び第291条の11の規定により、議会の議決を求めるため提案するものであります。議案第142号「市道の路線認定の件」は、バイパス完成により、県道が市へ移管される7路線、総延長約11.7qを認定するため提案するものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げたいと思います。

 何とぞ慎重ご審議の上、原案どおり議決、認定を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に、議長のお許しを得まして、Xバンド関連に関する国からの報告についてご報告申し上げます。

 まず、既に新聞等でご承知のことと思いますが、米軍再編交付金については、去る11月22日、東北防衛局からつがる市に対して、平成19年度の交付金として3億7,787万7千円の内示額が示されました。
 本交付金の使途については、今後法律の交付金対象事業に照らし合わせながら、本市の振興に繋がる事業を選択し、有効に活用していきたと考えております。

 また、これまで我が国政府が車力分屯基地C地区北側の土地、63,000uを「日米地位協定」に基づき提供してある土地について、11月27日、日米合同委員会において「恒久的展開地」として引き続きアメリカ側に提供する旨、承認がなされたという連絡がありましたので、議員の皆様にお知らせいたします。

 以上、御報告といたします。


   平成19年12月7日