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■ つがる市情報市長のページ > 市議会提出議案説明等 > 平成20年度一般会計予算



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平成20年度一般会計予算の編成記者会見

 新市「つがる市」が誕生して3年が過ぎました。
 この間、つがる市建設計画の基本理念「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」と5つの約束、そして、平成18年3月に策定したつがる市総合計画の6つの基本目標を柱に予算編成をし、この3年間は、ひたすらに合併旧5町村の融和を図り、つがる市としての基盤を確立させるために努力をして参りました。


 しかし、市税収入の大幅増収につながるような社会構造の大きな変化には至らず、歳入全体の半分近くを占める地方交付税は、減額基調に歯止めがかからず、地方自治体には非常に厳しい3年であったと思っております。

 さらに、平成20年度以降も歳出削減に一層の努力が求められ、財政運営は厳しさが増すことが避けられない状況にありますので、5年後、10年後のつがる市のために平成20年度をひとつのステップとして新たな気持ちで市政運営に努めて参ります。


 平成20年度当初予算編成に当たっては、市税収入は大幅増収となるような要因は見当たらないこと、普通交付税は地域再生対策費が盛り込まれたことから大きな減額は免れたわけですが、通常ベースでは相変わらず減額基調であることに変わりはないこと、特別交付税においては合併包括参入分がなくなり減少が避けられず、結局、歳入全体の増加は見込めないことから、歳入に見合った歳出をという考えの下に、人件費の削減、新規事業の抑制、事業の見直しに努め、歳出削減を図った予算となりました。

 したがって、市民の皆さんにはご不便を感じることもあるかと存じますが、本職をはじめ職員一同つがる市のために努力して参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 歳入では、市税収入において、組織機構等の見直しにより収納体制の強化を図ることから、24億8,054万5千円、1.9%の増を見込みました。

 地方交付税はこれまで国が示してきた諸要件を考慮したうえで100億3,000万円を計上し、1.4%の減と見込みました。

 国庫支出金では、生活保護費負担金、統合中学校建設費負担金、防衛施設周辺対策事業補助金等が見込まれ、24億857万2千円、10.3%増となりました。

 昨年度から交付が決定している再編交付金については、事業内容の検討に今少し時間を要することから、当初予算では歳入、歳出ともに計上を見送っています。

 県支出金では農業費補助金や選挙費委託金が減少したことから9億9,941万2千円、5.7%減となりました。

 市債については、上水道事業、国営岩木川左岸一期農業水利事業が純増となり、公的資金繰上償還のための借換債、退職手当債を見込んだことにより総額34億8,890万円、5.6%増となっております。

 次に歳出では、平成17年度策定の集中改革プランとの整合性を図りつつ、特別職及び職員人件費の削減を実施することとしたほか、不要不急の事業の抑制、見直しを図ったところです。

 しかし、義務的経費の扶助費では26億3,838万7千円、2.6%増、公債費では35億1,047万4千円、3.4%増となっています。

 また、投資的経費35億7,748万2千円のうち補助事業費は17億3,584万2千円、15.2%の増ですが、単独事業費は8億9,317万3千円、51.0%の減と大幅な削減となっています。

 国営事業負担金では国営岩木川左岸一期農業水利事業負担金7億4,699万7千円の支払いが生じたために大きな伸びを示しています。

 以上申し上げましたことを積み重ねた結果、平成20年度一般会計予算総額は、歳入、歳出ともに216億7,000万円となり、対前年度比で2億3,000万円、1.1%の減となりました。

                         平成20年2月29日