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平成21年第1回市議会定例会 提出議案説明
 

 本日ここに、平成21年第1回つがる市議会定例会が開会され、上程いたしました議案について御審議を願うに当たり、市政運営に関する所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、提出議案の概要について御説明申し上げ、審議の御参考に供したいと存じます。

 まず、提出議案の概要を申し上げる前に、平成21年2月20日から翌21日にかけて津軽地域を襲った暴風雪により、建物及び農林水産関係施設等に倒壊・損壊等、多くの被害が発生しました。また、市内の広範囲において、しかも、寒さの非常に厳しい中で長時間に及ぶ停電が発生し、市民の皆様には多大な不安を与えることにもなりました。ここに、被災されました市民の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、市といたしましても、更なる防災体制の構築に取り組んでまいる決意を新たにしているところであります。


 また、この度は多くの市民の皆様から負託をいただき、再び市長としての重責を担うこととなりました。この場をお借りし、一言御挨拶を申し上げます。


 今後の市政運営に思いをいたすとき、私に課せられた使命と責任の重大さに、改めて身の引き締まる思いであります。4年前、つがる市の発足と同時に、基幹産業である農業振興なくして地域の活性化の推進は難しいという思いから、農産物のブランド化を掲げ、また、少子高齢化に対応した福祉の充実、教育の振興に鋭意努力してまいりました。一方では、行財政を取り巻く環境が極めて厳しい状況に立ち至っていることから、徹底した行財政基盤の確立に向けた改革にも取り組んできたところであります。厳しい社会経済情勢が続く中ではありますが、これからの4年間は、極めて重要な時期にあたると考えております。

 私は、つがる市の基本理念である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」と5つの約束、そして、市総合計画の6つの基本目標の推進のため、

   農産物のブランド化を推進して、農業の活性化
  世界文化遺産登録を目指して、縄文で活性化

  弱者にやさしい福祉のまちづくり

  生涯学習と文化とスポーツを育む環境づくり

  青少年に夢と希望を与える元気な学び舎づくり

この5つを、市長選挙にあたり公約として掲げました。これらの実現に向けた取り組みは、既にその第一歩を踏み出しているところであり、平成21年度当初予算にも計上しましたが、選択と集中の視点を取り入れながら、着実に展開してまいりたいと考えております。

 再び市政運営を担うにあたって、市民が安全で安心して暮らせる、そして「つがる市」の明るい未来を切り拓くため、引き続き、全身全霊をささげて取り組み、市民の皆様からの負託に応えてまいりたいと思いますので、今後とも、より一層の御支援御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 それでは、以上所信を申し述べまして、提出議案の概要について御説明申し上げます。


 今議会に提出いたしました案件は、報告2件、条例案15件、予算案19件、その他6件、諮問1件の合計43件であります。


 報告第1号及び報告第2号は平成20年度の各会計の専決処分による補正予算2件となっております。

 その中で、平成20年度つがる市一般会計補正予算(第6号)は、平成21年2月20日から21日にかけての暴風雪被害に対する対処及び定額給付金給付事業における事務体制整備のための経費について所要の補正措置を講じたものであり、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認め、本職において専決処分をいたしたものであります。

 今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ4,519万4千円を追加し、その総額を243億3,381万4千円としたところであります。

 次に、条例案について御説明申し上げます。


 議案第6号「つがる市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案」は、会計管理者制度への移行に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。議案第7号「つがる市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、つがる市職員の特殊勤務手当の一部を廃止し及び支給額を変更する等のため提案するものであります。議案第8号「つがる市立学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例案」は、つがる市木造学校給食センターを廃止し、また学校給食センター運営審議会の名称を学校給食運営審議会に改め、当該審議会においては単独校調理場の運営についても審議することとするため提案するものであります。議案第9号「つがる市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例案」は、今市コミュニティ消防センター及び芦沼コミュニティ消防センターを新たに設置するため提案するものであります。議案第10号「つがる市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案」は、児童福祉法が改正されたことに伴い、法律の引用部分及び法律で追加された事項を加えるため提案するものであります。議案第11号「つがる市長寿100歳祝金支給条例を廃止する条例案」は、高齢化社会の到来にあたり、高齢者の健康・福祉対策を広く新たな視点に立って展開する必要があり、その財源の効率的配分に資するよう、本条例を廃止するため提案するものであります。議案第12号「つがる市介護保険条例の一部を改正する条例案」は、現行の介護保険料は第3期介護保険事業計画期間のものであることから、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間における保険料を定めるため提案するものであります。議案第13号「つがる市霊園条例の一部を改正する条例案」は、つがる市霊園に行旅死亡人を埋葬するための墳墓を設置するため提案するものであります。議案第14号「つがる市農村公園条例の一部を改正する条例案」は、農村公園の位置を改め、所管替えを行う公園を削除し、県営サビシロ沼地区ため池等整備事業において整備された車力農村公園を新たに設置するため提案するものであります。議案第15号「つがる市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案」は、つがる市道路占用料徴収条例附則第2項に規定する附則別表の調整年度が経過したことから当該条項を削除し、また、道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正をするため提案するものであります。議案第16号「つがる市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案」は、独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴い、自己啓発等休業の対象となる奉仕活動について、所要の改正をするため提案するものであります。議案第17号「つがる市承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例案」は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令において、つがる市も当該地域に指定されたので、承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例を制定するものであります。議案第18号「つがる市姉妹都市国際交流基金条例案」は、国際協力に対する市民の理解を深め、国際交流による地域の活性化を図ることを目的に、再編関連継続特別事業として、つがる市姉妹都市国際交流事業を実施することとし、この事業に充てる基金を設置するため提案するものであります。議案第19号「つがる市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案」は、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴う平成21年度及び平成22年度の介護保険料の上昇を抑制するため、その必要な経費に充てるため提案するものであります。議案第20号「つがる市学校建設基金条例案」は、学校建設事業財源確保に資するため提案するものであります。

 次に予算案について御説明申し上げます。

 まず、議案第21号「平成20年度つがる市一般会計補正予算(第7号)案」について御説明いたします。

 今回の補正予算額は、歳入、歳出ともに3億1,667万3千円を追加し、予算総額を246億5,048万7千円とするものであります。


 なお、今回の補正予算において民生安定事業2事業と統合中学校建設事業及び車力中学校改築事業について、事業費に変更がありましたので、継続費の補正を行っております。また、債務負担行為については、限度額の変更に伴い補正を行いました。


 それでは、補正の主なるものについて款を追って歳出から御説明いたします。なお、人件費及び各事業等の精査を行い、各款項にわたり増減の調整を行っております。


 総務費については、総務管理費において市内循環バス購入費779万6千円を減額し、合併振興基金積立金5,403万円、姉妹都市国際交流事業積立金3,800万円を計上しました。また、国の補正関連による定額給付金給付事業費6億980万9千円を計上しました。


 民生費については、社会福祉費において国民健康保険特別会計繰出金2,311万2千円及び後期高齢者医療特別会計繰出金252万3千円を減額、介護保険特別会計繰出金1,985万2千円、ふれあい交流の里指定管理料400万円を追加したほか、障害者福祉費扶助費の調整を行いました。


 児童福祉費においては、児童措置費1,924万6千円を減額し、保育所運営費337万1千円、国の補正関連による子育て応援特別手当支給事業費1,698万6千円を追加計上しました。

 衛生費については、保健衛生費において津軽広域水道企業団西北事業部出資金471万8千円及び健康増進施設整備事業費2,555万円を減額しました。清掃費においては、一般廃棄物最終処分場管理費319万6千円を減額しました。


 農林水産業費については、農業費において稲垣堆肥センター改修機能向上工事費329万7千円、日本一健康な土づくり農業実践事業補助金537万7千円、農業集落排水事業特別会計繰出金387万1千円をそれぞれ減額しました。水産業費においては、水産業長期実施プラン策定委託料296万円減額をしました。


 商工費については、つがる地球村交流施設改修事業費1,835万円を減額しました。


 土木費については、道路新設改良費1億1,684万8千円、公共下水道事業特別会計繰出金589万2千円をそれぞれ減額しました。

 消防費については、防災行政用無線統合整備事業費525万5千円を減額しました。

 教育費については、教育総務費において学校建設基金積立金232万4千円、小学校費においては情緒学級教室設置のための諸工事費117万6千円を計上いたしました。


 次に、歳入について申し上げます。


 国庫補助金では、子育て応援特別手当交付金1,584万円、定額給付金給付事業に対する補助金6億956万6千円を計上いたしました。また、民生安定事業の実績見込みにより防衛施設周辺対策事業補助金1億2,310万2千円を減額しております。繰入金では、財政調整基金繰入金4,737万4千円を減額しております。市債では1億1,420万円の減額を行いました。その他については、歳出で申し上げましたそれぞれの事業等が完了、精査されたことにより、各款項にわたり調整を行っています。

 以上が平成20年度つがる市一般会計補正予算(第7号)案の概要であります。


 議案第22号から議案第30号までの平成20年度つがる市各特別会計補正予算案及び平成20年度つがる市国民健康保険病院事業会計補正予算案の9件につきましては、予算の御審議の際に詳細を御説明申し上げたいと思います。

 次に、議案第31号「平成21年度つがる市一般会計予算案」について御説明を申し上げます。

 新市「つがる市」誕生以来、市建設計画の基本理念と5つの約束、そして、市総合計画の6つの基本目標の具現化と財政基盤の確立を図るべく予算編成に心がけてまいりました。今後の市政運営においても、基本理念、基本目標はいささかも揺るぐことなく市勢発展のために努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。

 しかしながら、世界的な経済不況による景気の急激な落ち込みは、国・地方経済を直撃し、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少することが確実と見込まれております。このような状況下であっても、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等、国・地方ともに財政運営は厳しさが増すことが避けられない状況にあります。また、平成21年度地方財政対策においては、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額の確保を基本として、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に沿って、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を求めている一方、「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、雇用創出等のため地方交付税が増額計上されましたが、地方交付税の動向が本市予算へ大きく影響するものであります。

 平成21年度当初予算編成に当たっては、地方財政計画における地方交付税の水準が2.7%増、臨時財政対策債も81.7%増となっているものの、経済状況を反映した法人税の減収や評価替えによる固定資産税の減収が見込まれることから一般財源の増加は見込めない状況にあること、更には、国庫支出金や県支出金が抑制基調にあることなど、歳入面においては明るい材料が見えない状況を踏まえ、経常経費の徹底した削減のもと政策経費の確保に努めるべく、平成20年度同様に、一般行政経費をこれまで以上に削減するとともに、その他の経費についても徹底した見直し又はゼロベースからの積み上げ、更には、施策の効果や市民の目線に立った事業の厳選などを行い、真に必要な事業に重点的に配分する予算編成に努めたところであります。

 まず歳入について御説明いたします。


 市税については、平成20年度の収入見込額を基に景気の動向や固定資産の評価替えなどを考慮し、5.4%減の23億4,779万7千円を計上しました。地方交付税については、これまで国が示してきた諸要件を考慮したうえで、2.1%増の102億4,000万円を計上ました。国庫支出金については、生活保護費負担金、再編交付金、防衛施設周辺対策事業補助金等が見込まれ、5.5%減の22億7,603万円を計上しました。県支出金については、労働費補助金や農業費補助金が増加したことから9.1%増の10億9,078万6千円を計上しました。市債については、上水道出資債、公的資金繰上償還のための借換債、合併特例債を見込んだことにより6.1%増の37億280万円を計上しました。

 次に歳出では、平成17年度策定の集中改革プランとの整合性を図りつつ、特別職及び職員人件費の削減を平成20年度に引き続き実施することとしたほか、不要不急の事業の抑制、見直しを図ったところです。しかし、義務的経費の扶助費では7.0%増の28億2,241万2千円、公債費では3.1%増の36億1,866万5千円となっています。また、投資的経費33億971万8千円のうち補助事業費は30.2%減の12億1,168万7千円、単独事業費は117.3%増の19億4,088万円となっています。


 以上申し上げました予算編成によりまして、平成21年度一般会計予算総額は、歳入、歳出ともに215億7,000万円となり、対前年度比で1億円、0.5%の減となりました。


 以下、平成21年度の主要施策について,その主なるものを御説明いたします。


 まず、引き続き全国的ブランドつがるへの取り組み事業として、つがーるちゃんやキャッチフレーズをフルに活用し、一層のPRや販売促進につなげるために、つがる市農産物ブランド化推進会議に対する補助金を計上したほか、市物産まつり補助金、土づくり事業補助金など、農産物のブランド化へつなげるための予算を計上いたしました。また、国史跡管理事業としてつがる市内に存する国史跡の亀ヶ岡・田小屋野地区の試掘調査を昨年度に引き続いて実施する経費を計上しております。

 農業振興への取り組みでは、農地・水・環境保全向上活動支援交付金を計上したほか、りんご農家の果樹共済加入促進を図るため果樹共済加入促進事業補助金を計上しました。また、水産振興では、漁港漁村再生事業として漁礁整備を進めてまいります。


 ひとづくりへの取り組みとしては、継続事業となっている統合中学校建設事業の工事も順調に進んでいますが、残る旧校舎解体工事、グランド整備等に今年度の必要額を確保するとともに、車力中学校の外構工事、旧校舎の解体工事と教育用備品購入費を計上しました。老朽校舎となっています向陽小学校は、校舎・屋内体育館の改築工事の設計業務を行う予定としております。また、学校教育活動支援員、特別支援相談員の配置にはこれまで以上に予算を配分いたしました。


 安心・快適・便利な地域社会への取り組みとしては、整備最終年度となる防災行政用無線統合整備事業、そのほか豊富33号線新設改良事業、木造屏風山線外新設改良事業、市営住宅建設事業、防雪柵工事等について、その事業費を計上しているところです。また、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉対策、健診事業、塵芥処理事業など市の活性化や福祉・健康・環境など市民生活に直結する予算はこれまで同様にあるいは一層強化して予算計上いたしました。新規事業としては、乗合タクシー運行委託事業、廃止路線代替バス運行委託事業、緊急雇用創出対策事業、ふるさと雇用再生特別事業、中心市街地活性化対策補助金、保証料補給事業、高規格救急車・水槽車・消防ポンプ自動車購入事業、コミュニティ消防センター建設事業、消防分団屯所改築事業等を計上し、市民生活の安定と安心の向上を図ってまいります。


 健全な行財政運営への取り組みでは、合併振興基金の造成に努めるほか、公的資金繰上償還を実施して公債費の減少に努めたいと考えております。


 議案第32号から議案第39号までの平成21年度つがる市各特別会計補正予算案及び平成21年度つがる市国民健康保険病院事業会計補正予算案の8件につきましては、予算の御審議の際に詳細を御説明申し上げたいと思います。

 以上が、平成21年度つがる市一般会計予算案の概要であります。


 次に、議案第40号から議案第42号「つがる市公の施設に係る指定管理者の指定について」の3件は、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものであります。議案第43号「つがる西北五広域連合規約の変更について」は、つがる西北五広域連合の事務にサテライト医療機関に関する事項を加えるため、地方自治法第291条の3第1項及び第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。議案第44号「出来島辺地及び下車力辺地総合整備計画を定めることについて」は、つがる市の出来島辺地及び下車力辺地における公共的施設の総合的、かつ計画的な整備を促進するため、出来島辺地及び下車力辺地総合整備計画を提案するものであります。議案第45号「市道の路線認定の件」は、市道の路線を認定するため提案するものであります。

 最後に、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めるの件」につきましては、人権擁護委員の任期が満了となることから、後任委員の推薦について意見を求めるため諮問するものであります。


 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。


 なにとぞ、慎重御審議のうえ原案どおり御議決、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。


                           平成21年3月6日