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平成22年第2回市議会定例会 提出議案説明
 

 本日ここに、平成22年第2回つがる市議会定例会の開会にあたり、上程いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

議会に提出いたしました案件は、報告11件、条例案3件、予算案1件、契約案1件、その他1件、諮問1件の計18件であります。

報告第5号から報告第12号までの8件は、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分を行ったものであります。

まず、報告第5号「つがる市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要が生じたものであります。

主な内容としては、子ども手当制度の創設に伴い、平成24年度分以降の個人住民税について扶養控除の見直しが行われることとなり、16歳未満の扶養控除33万円が廃止され、また、16歳から19歳までの特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ分12万円が廃止されるものであります。

また、タバコ税については、国民の健康の観点から消費を抑制するため税率を引き上げていくこととされ、平成22年度においては、国と地方合わせて1本あたり3.5円の税率引き上げを行うものであります。

報告第6号「つがる市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、課税免除の適用期限の延長が行われたため、所要の規定の整備を行う等の必要が生じたものであります。

報告第7号「つがる市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国民健康保険税課税限度額の引き上げ、離職者に対する減額の特例、その他所要の改正を行うものであり、また、普通徴収の納期を現行の6期から9期に拡大するものであります。

報告第8号「つがる市国民健康保険病院つがる市立成人病センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い、当該告示の引用部分を改正する必要が生じたものであります。

次に、報告第9号「平成21年度つがる市一般会計補正予算(第10号)」について申し上げます。

歳入では、譲与税、交付金、特別交付税が確定し、また、国庫支出金、市債等は事業費等の確定や精査によりそれぞれ所要の補正を行っております。

繰入金については、特別会計から1,419万5千円を繰り入れし、財政調整基金では9,033万7千円を減額しております。

歳出においては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加分に対応したほか、歳出全般にわたり不用額の精査を行い、それぞれ所要額の補正を行ったものであります。これらの結果、歳入歳出それぞれ5,566万4千円を減額し、予算総額を241億2,686万3千円としたところであります。

報告第10号から報告第12号までの特別会計補正予算につきましては、予算審議の際、詳細にご説明申し上げます。

報告第13号から報告第15号につきましては、平成21年度継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに病院事業会計予算繰越計算書の報告であります。

次に、議案第52号「つがる市職員定数条例の一部を改正する条例案」は、これまでの職員の定数を現状に照らし、その総数を788人から662人に改めるものであります。

議案第53号「つがる市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及びつがる市附属機関設置条例の一部を改正する条例案」は非常勤の特別職のうち、廃止された農作業等標準額設定協議会及び小作料協議会の規定を削除するものであります。

議案第54号「つがる市民イベント広場設置条例案」は、市民の交流やまちづくり活動の活性化を図るため、まつりや地場産品等の提供を行う場として、この度商工会館横に多目的スペースや東屋、駐車場等を整備したことから、その管理について必要な事項を定めるものであります。

次に、議案第55号「平成22年度つがる市一般会計補正予算(第1号)案」についてご説明いたします。

今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,049万8千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ210億5,049万8千円とするもので、当初予算に見込めなかった経費、緊急を要する経費についての予算といたしました。

それでは、予算に計上された主なるものについて、歳出から款を追ってご説明申し上げます。

総務費の財産管理費においては、省エネ法改正に伴う今後5年間における二酸化炭素削減を目指す計画書策定のため、省エネ支援業務委託料として340万円を計上しました。

民生費では、高齢者福祉費に小規模福祉施設のスプリンクラー設備整備に関する交付金250万2千円を計上しました。また、生活保護総務費には、生活保護医療扶助費のレセプトオンライン請求に対処するため、生活保護システム備品購入費239万9千円を計上しました。

農林水産業費においては、農地法等が改正されたことに伴い、農業委員会費に農業委員会の機能を支援するための農地制度円滑化事業対象費として273万3千円を計上しました。

農業施設管理費では、柏ロマン荘の温泉水のガス含有値が法に定める許容値を超えたため、温泉天然ガスセパレータ設置工事費295万5千円を計上しました。

商工費の商工業総務費には、振り込め詐欺等の消費者被害を防止する事業費として110万3千円を計上しました。

土木費では、道路維持費に森田地区の法面崩壊防止工事費として116万9千円を計上しました。

教育費においては、文化財保護費に縄文遺跡の啓発事業として、縄文遺跡群世界遺産登録情報発信業務委託料60万円を計上しました。

次に、歳入の主なるものについてご説明申し上げます。

国庫支出金においては、小規模福祉施設のスプリンクラー整備に対する地域介護・福祉空間整備交付金250万2千円及び生活保護医療費オンライン処理対策費用として生活保護適正化推進事業費補助金248万5千円を計上しました。

県支出金においては、農地制度円滑化事業費補助金270万円、消費者行政活性化事業補助金110万3千円を計上しました。

また、本補正予算全体の歳入歳出の財源を調整するため、繰入金として財政調整基金より1,133万6千円を計上しております。

次に、議案第56号「工事の請負契約の件」は、つがる市稲垣町繁田地区に建設する健康増進施設建設工事について、請負契約を締結するため提案するものであります。

 議案第57号「青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について」は、青森県市町村総合事務組合の構成団体である小川原湖広域水道企業団が平成22年3月31日をもって解散したことにより、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の 変更について、構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものであります。

最後に、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めるの件」につきましては、委員の任期が満了となることから、後任委員の推薦について議会の意見を求めるものであります。

 以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴いご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げます。よろしくご審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



                          平成22年6月7日