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平成22年第4回市議会定例会 提出議案説明
 

 本日ここに、平成22年第4回つがる市議会定例会の開会にあたり、上程いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

 はじめに、高温障害に対する農家支援について申し上げさせていただきます。

 今年の記録的な猛暑がもたらした農産物への高温障害は、農業が疲弊しているなか、農家をさらなる苦境へと追い込むこととなり、特に、稲作農家は来年度以降の農業経営に強い不安をいだいており、大変憂慮しているところであります。

 本市の基幹産業である稲作においては、高温障害による減収額が約18億4千万円にもおよぶと推定されております。また、米価の下落も、昨年と比較して一俵あたり2,900円減と、戸別所得補償では補えない状況となっております。

 市としては、このような状況を踏まえ、少しでも農家の不安を取り除き、農業経営を支えるべく、再生産に向けた支援策を速やかに実施することといたしました。

 一つ目は種子助成であります。稲作農家の生産意欲を高めるため、今年度産に使用した主食用種子の購入費に対して、2分の1を助成するもので、本定例会に予算を計上し、本年中の支払いを目指しております。

 二つ目は、利子助成事業であります。農業経営を支援するために、県、農協等各金融機関と連携を図り、農家における今年度の農業資材の支払いなど、資金の貸付に関わる利子助成を予定しています。市民はじめ議員の皆様方には、農家の窮地をご理解いただきたく、お願い申し上げる次第であります。

 以上、所信を申し上げましたが、続きまして、提出議案についてご説明申し上げます。

 本議会に提出いたしました案件は、条例案7件、予算案5件、その他7件の合計19件であります。

 はじめに、条例案についてご説明申し上げます。

 議案第96号「つがる市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例案」は、平成23年度からつがる市森田支所及びつがる市柏支所を廃止するため提案するものであります。

 議案第97号「つがる市情報公開条例の一部を改正する条例案」は、原則として市民に限定していた市の情報公開請求権について、この制限を撤廃するとともに、この条例の制定目的を情報公開制度の趣旨に適合させるほか、当事者の責務及び市が出資する法人の情報公開について定めること等所要の規定を改めるため提案するものであります。

 議案第98号「つがる市保育所条例の一部を改正する条例案」は、つがる市立森田保育所の民営化に伴い平成23年度から廃止するため提案するものであります。

 議案第99号「つがる市火災予防条例の一部を改正する条例案」は、関係省令の一部が改正されたことにより、燃料電池発電設備の定義に新たな燃料電池を加えるとともに、複合型居住施設において自動火災報知設備を設置したときは住宅用防災警報機を設置しないことができることとし、及び個室型店舗における避難通路の確保に関して必要な事項等を定めるため提案するものであります。

 議案第100号「つがる市消防長の任命資格を定める条例案」は、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正に伴い、消防長の任命に必要な資格要件を定めるため提案するものであります。

 議案第101号「つがる市自治組織活動助成事業基金条例案」は、過疎対策として自治組織の活動に助成する事業の財源に充てることを目的とする基金を設置するため提案するものであります。

 議案第102号「つがる市農業振興基金条例案」は、過疎対策として農業振興策に助成する事業の財源に充てることを目的とする基金を設置するため提案するものであります。

 次に予算案についてご説明申し上げます。

 議案第103号「平成22年度つがる市一般会計補正予算(第5号)案」は、過疎対策事業及び種子助成事業に要する費用を計上したほか、それぞれの事業の進捗状況から事業費等の精査により、所要の予算措置を講じたところであります。その結果、今回の補正予算総額は、歳入歳出それぞれ2億9,483万5千円を追加し、一般会計予算総額を歳入歳出それぞれ224億5,806万3千円とするものであります。

 
それでは、計上の主なるものについて、歳出から款を追ってご説明申し上げます。

 総務費では、一般管理費に自治組織活動助成のための基金造成として積立金7千万円を計上しました。財産管理費に本庁舎の空調設備改修に必要な設計委託料326万4千円を計上しました。

 また、企画費には、つがる西北五広域連合に対する今年度負担額の確定により、693万6千円を減額しました。賦課徴収費には、市民サービスと収納率向上を図るため郵便局を活用した収納に対処するため、税務及び収納システム改修に要する経費を計上しました。

 民生費では、高齢者福祉費にグループホームのスプリンクラー整備に対する地域介護・福祉空間整備交付金1,083万6千円を計上しました。社会福祉施設管理費には、特別養護老人ホーム「ゆうあいの里」が落雷被害を受けたことから、改修工事費728万5千円を計上しました。介護保険費に介護保険特別会計繰出金164万6千円を計上しました。

 障害者福祉費には、障害者医療費の軽減のため扶助費1,165万2千円を計上しました。母子福祉費においては、制度改正等に伴い、システム改修及び扶助費に所要額を計上しました。

 衛生費では、斎場管理費に台車等の修繕料184万2千円を計上しました。

 農林水産業費では、農業振興費に意欲ある農業者の育成・確保のため、経営体育成対策事業費補助金8,305万7千円、稲作農家の生産意欲向上対策として種子助成事業補助金6,152万5千円、また、土づくり対策及び農業機械施設導入の両面から農業振興を助成するための基金造成として農業振興基金積立金4千万円を計上しました。

 農地費には、各負担金事業の事業費追加にかかる所要額2,575万1千円を計上しました。また、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金209万4千円を減額しました。

 商工費では、観光費に東北新幹線全線開業に伴う観光PR事業等に対する補助金162万7千円を計上しました。

 土木費では、道路新設改良費に各事業の実績精査及び追加に係る所要額3,803万5千円を計上しました。

 消防費では、各項にわたり年間実績見込みに応じて所要額を計上しました。

 教育費では、年間所要見込み額により各項において所要の措置を講じたほか、通学措置費においては、小学校費及び中学校費ともにスクールバス運行業務委託契約の実績により減額しました。また、幼稚園費では、補助単価引き下げにより、私立幼稚園就園奨励費補助金300万円を減額しました。

 次に歳入の主なるものについてご説明申し上げます。

 国庫支出金では、自立支援医療費、生活保護費に対する国庫負担金はそれぞれ追加し、子ども手当負担金は1億1,533万9千円を減額しました。また、事業費の追加や制度の改正等により国庫補助金2,612万7千円を計上しました。

 県支出金では、各制度に対する県負担金として107万9千円を追加したほか、各種事業に対する補助金8,595万6千円を計上しました。

 諸収入では、雑入として、市有財産に対する建物災害共済金支払金926万4千円を含む1,942万6千円を計上しました。

 市債においては、自治組織活動助成事業等の基金造成事業を追加計上したほか、各事業の進捗状況により、市債額の調整を行い、全体で2億4,660万円を計上しました。

 以上が、議案第103号「平成22年度つがる市一般会計補正予算(第5号)案」の概要であります。

 議案第104号から議案第106号までの平成22年度つがる市各特別会計補正予算案3件及び議案第107号「平成22年度つがる市国民健康保険病院事業会計補正予算(第2号)案」につきましては、予算審議の際に詳細にご説明したいと存じます。

 次にその他の議案についてご説明申し上げます。

 議案第108号から議案第111号までは「つがる市公の施設に係る指定管理者の指定について」であります。

 つがる市木造ふれ愛センターの指定管理者を社団法人つがる市シルバー人材センターに、つがる市三ツ館コミュニティセンター「はすの館」の指定管理者を三ツ館常会に、つがる市健康増進施設「稲穂の湯」の指定管理者を穂積町内会に、つがる市車力集出荷貯蔵施設、つがる市車力野菜集出荷所、つがる市車力集出荷(予冷)施設、つがる市車力野菜貯蔵施設、つがる市車力農業用機械格納庫の5施設の指定管理者を社団法人屏風山野菜振興会に指定するものであります。

 議案第112号「つがる西北五広域連合規約の変更について」は、つがる西北五広域連合の経費のうち、中核病院の立体駐車場を設置する経費に関する部分の規約を変更するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第113号「つがる市過疎地域自立促進計画案」は、過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、同法の期限が平成28年3月31日まで延長されたことに伴い、平成22年度から平成27年度までの新たな過疎地域自立促進計画を策定するため提案するものであります。

 議案第114号「つがる市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について」は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第3条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。これは、つがる市森田支所廃止に伴い、森田郵便局に、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書の交付の受付及び引渡しに関する事務等4件の事務を取り扱わせることとするものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴いご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げます。

 よろしくご審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げます。




                          平成22年12月3日