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平成23年第2回市議会定例会 提出議案説明
 

本日ここに、平成23年第2回つがる市議会定例会の開会にあたり、上程いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

 提出議案のご説明を申し上げる前に、3月11日に発生した東日本大震災により、不幸にして尊い命を失われた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご遺族の方々に対し深く哀悼の意を表すものであります。

 この大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0の地震を記録し、場所によっては、波高10メートル以上、最大遡上高38.9メートルにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。

 震災による死者・行方不明者は2万人以上、建築物の全壊・半壊合わせて17万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上となりました。

 また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展してしまいました。これにより、周辺一帯の住民は、長期の避難を強いられているところであります。

 これらの被害はさらに、農業・林業・畜産業・漁業をはじめ、観光産業や工業生産にも大きな影響を与えております。

 この大震災は、現行の災害対策の想定を超えた、まさしく国家の根幹を揺るがすほどの国難というべき大災害であり、既存の枠組みを超えた強力な支援方策の構築が強く求められております。

 つがる市においても、支援物資の提供や募金活動をはじめ、人的支援に取り組んでまいりましたが、被災地の一日も早い復旧・復興を強く願うものであります。

 そして、この大震災がもたらした教訓をつがる市の地域防災計画の構築に反映してまいるのが、私たちに課せられた課題であると認識しております。今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、議案についてご説明申し上げます。

 今議会に上程いたしました案件は、報告14件、条例案3件、予算案3件、諮問1件の合計21件であります。 報告第3号から報告第12号までの10件は議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分を行ったものであります。

 報告第3号から報告第6号までは平成22年度の各会計の専決処分による補正予算となっております。

 報告第4号「平成22年度つがる市一般会計補正予算(第 11号)」において、歳入では譲与税、交付金、特別交付税が確定し、また、国県支出金、市債等は事業費等の確定や精査によりそれぞれ所要の補正を行いました。歳出においては、全般にわたり事業の精査を行いそれぞれ所要額の補正を行ったものであります。

 その結果、平成22年度最終の補正予算として、歳入歳出それぞれ3億8,307万8千円を追加し、その総額を240億6,687万7千円としたところであります。

 その他の補正予算3件については、ご審議の際、詳細にご説明申し上げます。

 報告第7号「つがる市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、出産育児一時金の額を35万円から39万円に改める条例改正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行ったものであります。

 報告第8号「つがる市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税課税限度額引き上げの条例改正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分を行ったものであります。

 報告第9号「つがる市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が平成23年3月 31日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う等の必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分を行ったものであります。

 報告第10号「つがる市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が平成23年3月31日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う等の必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分を行ったものであります。

 報告第11号「つがる市承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体を定める省令の一部を改正する省令が平成23年3月31日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う等の必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分を行ったものであります。

 報告第12号「つがる市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分を行ったものであります。

 次に条例案について申し上げます。

 議案第30号「つがる市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員がその日まで育児休業することができることとなる当該日を定め、並びに育児休業及び部分休業をすることができない職員並びに再度の育児休業をすることができる特別の事情を改めるため提案するものであります。

 議案第31号「つがる市霊園条例の一部を改正する条例案」は、つがる市立篠原霊園に新たに12区画を増設するため提案するものであります。

 議案第32号「つがる市公共下水道条例の一部を改正する条例案」は、平成23年7月1日より、社団法人日本下水道協会青森県支部の名称が変更になるため提案するものであります。

 次に予算案について申し上げます。

 議案第33号「平成23年度つがる市一般会計補正予算(第1号)案」についてご説明いたします。

 今回の補正予算は歳入歳出それぞれ3,473万5千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ228億9,473万5千円とするもので、当初予算に見込めなかった経費、緊急を要する経費についての予算といたしました。

 それでは、予算に計上された主なるものについて、款をおって歳出からご説明申し上げます。

 総務費においては、向陽小学校改築事業に伴う費用として補償費372万9千円を計上しました。民生費では、特別養護老人ホーム「ゆうあいの里」改修に要する経費として728万 4千円を、また介護保険特別会計に対する繰出金113万3千円を計上しました。

 農林水産業費においては、車力漁港整備に要する経費111万円を組替えて補正しております。

 商工費では、所管施設の修繕料177万5千円を計上しました。

 土木費では、道路新設改良費と除雪対策費で500万円の組替えを行ったほか、社会資本整備総合交付金事業では、同交付金の追加交付に対応するため道路改良舗装工事1,400万円を計上しました。

 消防費においては、防災行政用無線子局の修繕に要する経費141万8千円を計上しました。

 教育費においては、先般の地震により延期としていました木造中学校の修学旅行に要する就学援助費223万円を計上しました。

 次に、歳入の主なるものについてご説明申し上げます。

 国庫支出金において、社会資本整備総合交付金910万円を計上しました。

 財産収入において、市有建物の賃貸料104万4千円を、市債では、社会資本整備総合交付金事業の追加に対応するため 470万円を計上しました。

 また、本補正予算全体の歳入歳出の財源を調整するため、繰入金として財政調整基金より1,967万6千円を繰り入れすることとしました。

 以上が、「平成23年度つがる市一般会計補正予算(第1号)案」の概要であります。

 議案第34号「平成23年度つがる市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)案」及び議案第35号「平成23年度つがる市介護保険特別会計補正予算(第1号)案」については、ご審議の際、詳細にご説明申し上げます。

 最後に諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めるの件」につきましては、人権擁護委員の任期満了及び辞任に伴う後任委員の推薦について意見を求めるため、諮問するものであります。

 以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げます。よろしくご審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願い申しあげます。




                          平成23年6月6日