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平成25年第1回市議会定例会 提出議案説明

 本日ここに、平成25年第1回つがる市議会定例会の開会にあたり、市政運営にあたっての所信の一端を述べますとともに、上程いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

 このたびの市長選において、市民の皆様からご信任をいただき、つがる市長として引き続き、市政の重責を担わせていただくこととなりました。この場をお借りし、一言ご挨拶を申し上げます。

まず、今後の市政運営に想いをいたすとき、私に課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであり、職務を誠実に、全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。

 さて、平成17年の市長就任以来、2期8年を経過するに至りました。この間、市政を預かる私としては、地域経済の要である農業の振興に力を注ぎ、少子高齢化に対応した福祉の充実、さらに「地域づくりは人づくり」の観点から教育環境の整備もスピード感を持って取り組んでまいりました。

 一方では、効率的な行財政の確立に向け徹底した改革にも取り組んできたところであります。

 私は、このたびの市長選挙にあたり、つがる市の基本理念である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」を築くための5つの約束、そして、市総合計画の6つの基本目標の推進のため、

  農産物のブランド化の推進

  安心して子どもを産み育てられるまちづくり

  世界文化遺産で誇れる観光の推進

  生涯学習と文化とスポーツを育むまちづくり

  老後が安心な福祉のまちづくり

  商工農が連携したふるさとの創造

この6つを公約として掲げました。これまでの長期的・継続的な課題とともに、これらの実現に向けた取り組みは、既にその第一歩を踏み出しているところであります。

かけがえのない財産である「自然豊かなつがる市」を次世代に残すためにも、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりますので、今後とも、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 以上、所信を述べまして、提出議案のご説明を申し上げます。

本議会に提出いたしました案件は、報告等1件、条例案22件、予算案12件、その他12件の合計47件であります。

まず報告等であります。

報告第1号専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件「平成24年度つがる市一般会計補正予算(第6号)」は、今冬の豪雪から市民生活を守るため、除雪対策費を専決処分したものであります。

次に条例案についてご説明申し上げます。

議案第1号「つがる市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」は、農業委員会委員の月額報酬の額を改めるものであります。

議案第2号「つがる市運動施設条例の一部を改正する条例案」は、つがる市森田総合運動場を森田中学校へ、つがる市稲垣総合運動場を稲垣中学校へ所属替えすることから、所要の改正を行うものであります。

議案第3号「つがる市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例案」は、柴田コミュニティ消防センター及び兼館コミュニティ消防センターを新たに設置するものであります。

議案第4号「つがる市老人憩の家設置等に関する条例の一部を改正する条例案」は、柴田老人憩の家を廃止するものであります。

議案第5号「つがる市森田ふれあい交流の里条例の一部を改正する条例案」は、森田ふれあい交流の里運営審議会を廃止するものであります。

議案第6号「つがる市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例案」は、つがる市公共下水道条例との整合性を図る必要がある条項について、所要の改正を行うものであります。

議案第7号「つがる市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案」は、道路法施行令の一部改正により、太陽光発電設備等及び津波避難施設が道路の占用許可対象物件となったこと等から、所要の改正を行うものであります。

議案第8号「つがる市公共下水道条例の一部を改正する条例案」は、指定排水設備工事業者の指定の停止又は取消しの要件及び排水制限適合基準を追加する等所要の改正を行うものであります。

議案第9号「つがる市有住宅条例の一部を改正する条例案」は、市有住宅語利団地の戸数を変更するものであります。

議案第10号「つがる市営住宅条例の一部を改正する条例案」は、市営住宅の入居収入基準を改め、その裁量階層の範囲を定めるものであります。

議案第11号「つがる市障害者自立支援条例の一部を改正する条例案」は、障害者自立支援法の改正により、その題名が改められたことから所要の改正をするものであります。

議案第12号「つがる市附属機関設置条例の一部を改正する条例案」は、つがる市森田保健福祉センター運営審議会を廃止するものであります。

議案第13号「つがる市健康診査等費用徴収に関する条例の一部を改正する条例案」は、つがる市市民特別健診事業におけるがん検診については、平成34年度までその費用を徴収しないこととするものであります。

議案第14号「つがる市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例案」は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の資格について定めるものであります。

議案第15号「つがる市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案」は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものであります。

議案第16号「つがる市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案」は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものであります。

議案第17号「つがる市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例案」は、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格を定めるものであります。

議案第18号「つがる市市道の構造の技術的基準等に関する条例案」は、市道の構造の技術的基準及び道路標識の寸法等について定めるものであります。

議案第19号「つがる市都市公園法施行条例案」は、つがる市の設置する都市公園の設置基準及び公園施設の建築面積に関する基準を定めるものであります。

議案第20号「つがる市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案」は、つがる市の設置する都市公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を定めるものであります。

議案第21号「つがる市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例案」は、つがる市の設置する公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理の基準について定めるものであります。

議案第22号「つがる市営住宅等の整備基準に関する条例案」は、市営住宅及び共同施設の整備に関する基準を定めるものであります。

次に予算案でございます。

議案第23号「平成24年度つがる市一般会計補正予算(第7号)案」については、歳入歳出ともに7,737万1千円を追加し、予算総額を231億4,288万7千円とするものであります。

なお、今回の補正予算において、継続費の補正として、ひなた児童会館改築事業、集出荷氷温貯蔵施設建設事業、市道豊富33号線整備事業、木造屏風山線外2整備事業及び向陽小学校改築事業について、総額及び年割額の変更を行っております。

また、繰越明許費は、社会資本整備総合交付金事業ほか3事業としております。

債務負担行為の補正は、国営岩木川左岸二期地区かんがい排水事業ほか12件を追加し、斎場施設指定管理料における限度額の変更を行いました。

それでは、補正の主なるものについて款を追って歳出からご説明いたします。

総務費では、つがる西北五広域連合負担金1億3,787万6千円、公共交通確保維持改善事業費補助金213万4千円を事業精査によりそれぞれ減額しました。また、財政調整基金に2億9,848万5千円を積み立てしております。

民生費では、特別会計繰出金として国民健康保険特別会計に141万4千円、介護保険特別会計に1,429万円を追加したほか、後期高齢者医療特別会計では2,928万2千円を減額しております。また、各扶助費においては、実績見込額に基づき所要額を計上しました。児童館費では、ひなた児童会館改築事業が完了したことから、836万2千円を減額しました。生活保護費では、過年度精査による国庫支出金等返還金941万3千円を追加し、扶助費では8,000万円を減額しました。

衛生費及び労働費では、それぞれの各項、目において、精査・実績見込みに基づき所要額を計上したほか、市民特別健診事業基金に2,281万4千円を積み立てることとしました。

農林水産業費では、各事業、補助金において、精査による所要額を計上したほか、農業振興費には、今冬の豪雪対策として融雪促進剤購入助成事業補助金263万2千円を計上しました。農地費には国の補正予算に対応するため、県営岩木川左岸地区三期かんがい排水事業負担金1,861万2千円、県営担い手支援型「畑総」屏風山一期及び二期事業負担金それぞれ750万円を計上したほか、各負担金事業の進捗に応じて所要額を計上しました。

商工費では、各事業について実績精査による所要額を計上しました。

土木費において、道路新設改良費で道路改良舗装工事2億500万円、地域住宅支援事業費に桜木団地敷地整備等工事2億2,500万円を国の補正予算対応に伴い、それぞれ計上しました。

消防費では、各項で事業完了に基づく精査による所要額を計上しました。

教育費においては、各項で精査・実績見込みに基づき所要額を計上したほか、小学校費及び中学校費に国の補正予算対応として理科教育振興用備品購入に要する費用を計上しました。

公債費では、借り入れ実績及び利率見直しにより長期債償還利子の軽減額として6,000万円を減額しました。

次に歳入について申し上げます。

市税では、固定資産税滞納繰越分として390万円を計上しました。

分担金及び負担金では、保育所運営に係る負担金395万2千円を減額しました。

国庫支出金では、保育所運営費負担金1,427万4千円、生活保護費負担金6,000万円をそれぞれ減額したほか、国庫補助事業の実績見込みにより土木費国庫補助金2億3,764万7千円、教育費国庫補助金353万3千円をそれぞれ計上しました。

また、県支出金においても、各種補助・委託金事業の実績見込みに応じて所要額を計上しました。

財産収入では、土地・建物売払代金1,198万6千円を計上しました。

寄附金は、ふるさと納税寄附金118万6千円を計上しました。

繰入金については、後期高齢者医療特別会計から1,417万5千円を繰り入れするほか、各事業の精査により各基金からの繰入金688万9千円を減額しました。

諸収入においては、養護老人ホーム運営に係る受託事業収入1,600万2千円を減額するほか、建物災害共済金1,553万2千円、生活保護返還金324万4千円をそれぞれ計上しました。

市債では、対象事業の実績見込みに応じて3,130万円を減額しました。

以上が平成24年度つがる市一般会計補正予算(第7号)案の概要であります。

議案第24号から議案第28号までの平成24年度つがる市各特別会計補正予算案につきましては、予算審議の際に詳細にご説明したいと存じます。

次に、議案第29号「平成25年度つがる市一般会計予算案」についてご説明を申し上げます。

今日の我が国の経済は、昨年末からの円安基調により先行きに明るさが見えてきてはいるものの、景気回復、雇用の活発な動きは依然として厳しい状況下にあり、政府の経済対策もまだ途に就いたばかりであり、効果はまだ見えてこない現実にあります。

このような状況下、国の平成25年度地方財政対策においては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう平成24年度と同水準の一般財源総額を確保するとしています。

しかしながら、現下の地方財政は、震災や長期に及んだ円高あるいはデフレなどの影響により、地域経済は依然として厳しい状況にあり、税収の見通しも不透明であることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれています。

本市においても少子高齢化の進展と共に歳入が減少する一方で、社会保障関連の扶助費の増加は避けられない状況にあることから、当面の財政運営は、一般財源基金を活用しながら、先を見据えた堅実な財政運営が重要と考えております。

以上の現状下、平成25年度の予算編成においては、落ち込む歳入を踏まえ、これまで各部局が取り組んできた既存事業について、ただ見直しをするだけにとどまらず、今後の方向性、費用対効果についても再度検討し、特に経常経費については組織機構の改革など積極的な見直しと人件費の抑制に努めたところであります。また、投資的経費についても、市全体かつ後年度の整備計画まで検討し、環境、農業、福祉、教育、まちづくり等の様々な分野において、市民のための特色ある施策の推進に取り組む一方で、防災、減災、医療対策等市民が安心して生活できるまちづくりのための予算としたものであります。

以上の編成状況により、平成25年度の本市の財政見通しにつきましては、市税総額では若干の増額を見込みましたが、地方交付税においては、地方財政計画等から推計し、前年度当初予算に比べて減額計上しました。

以上のことから、歳入のうち市税総額は、23億1,225万4千円、地方交付税は100億円、市債は35億6,090万円を計上しました。

一方歳出は、事務事業の見直しや厳しい選択を行ったうえで、平成25年度も中学生までの医療費は全額無料とする予算としました。また、農業関連施設や広域事業等早急に整備しなければならない事業を計上し、普通建設事業費は22億7,518万円としました。この結果、平成25年度一般会計当初予算総額は、前年度比で1.3%増額の221億8,000万円となったものであります。

また、国民健康保険特別会計54億56万2千円、介護保険特別会計42億3,435万8千円などの計上により、特別会計当初予算総額は、前年度比で0.6%増加となる115億7,649万3千円で、全ての会計を合わせた予算総額は、337億5,649万3千円となりました。

次に、平成25年度の主な施策について、市総合計画後期基本計画における6つの基本目標別にご説明いたします。

まず、「潤いと誇りに満ちた活力ある産業づくり(産業・経済)」については、木造農村環境改善センター改修事業予算により老朽施設の改修整備を推進します。また、農産物直売施設建設事業及び集出荷氷温貯蔵施設建設事業を実施し、農業施設の能力の維持向上を図るとともに、農家個々の生産経費の軽減を図ります。新規就農総合支援事業補助金予算では、新規就農者の確保に努め、経営基盤の強化を支援します。販路拡大、ブランド化戦略の推進を図るため、効果あるイベントや宣伝媒体の選定と効率的な活用に加え、これまでの取り組みを検証しながら、つがるブランドに対する消費者の認知度向上を目的として、引き続きつがるブランド推進会議に対する補助金を計上しました。空き店舗対策事業、共通商品券発行支援事業、食と産業まつり事業及び無料宅配サービス事業等に取組み、商工業の振興に努めます。また、観光開発、観光インフラ設備の整備の推進を図るため、観光客誘致事業、まつり協賛会補助金及びつがる地球村改修事業の予算を計上しました。

次に、「個性と郷土を大切にする心豊かな人づくり(教育・文化)」の取り組みについてご説明申し上げます。学校教育の充実を図るため、学校教育活動支援員の増員配置、学力向上対策補助金、情報教育用機器の整備及び管内全小中学校の普通教室に無線LAN環境を構築するほか、森田小学校大規模改修の設計業務を実施し、学習環境の整備と教育内容の充実に努めます。

また、自治会組織の育成強化のため引き続き自治組織活動助成事業補助金を計上したほか、新たに公民館の基本構想策定に着手し社会教育活動拠点の充実を目指します。各種講座・大会等の充実を図るため、文化・スポーツ団体等に対する助成事業を実施します。また、遺跡発掘調査、田小屋野貝塚及び亀ヶ岡石器時代遺跡の史跡地の公有化について引き続き取り組むほか、縄文遺跡整備構想の計画策定に着手し、文化財の保護と有効活用を図ります。国内・外の交流につきましても、前年度同様、姉妹都市交流事業により推進してまいります。

 次に「快適とやすらぎのある暮らしづくり(生活環境)」については、本年度から新エネルギー導入事業として、太陽光発電システムの導入者に設置費用の一部を補助する制度に取り組みます。良好な環境の保全と向上のための施策として、上水道未普及地域の早期解消のため津軽広域水道企業団西北事業部及び広域的な枠組みによるごみ処理のため一部事務組合の負担金事業を引き続き実施するほか、公共下水道、合併処理浄化槽などの下水処理施設についても、計画的に整備、維持してまいります。

また、農地・水保全管理共同活動支援事業を活用し、自然環境、農地の保全に取り組むほか、地域住宅支援事業では、平成25年度分として8棟33戸の建設に着工、公営住宅の整備を推進します。消防ポンプ自動車購入事業、コミュニティー消防センター建設事業などの消防・防災体制の強化についても引き続き予算を計上しました。

次に、「活発な交流とふれあいの拠点づくり(都市基盤整備)」の取り組みにつきましては、民生安定事業、再編交付金事業等を最大限活用しながら、市道の早期改良、維持補修を計画的に推進します。

また、冬期間の移動手段確保のため防雪柵の整備とともに雪寒機械の導入を進めるなど、除雪対策事業の充実に努めます。交通対策事業では、乗合タクシー運行事業、廃止路線代替バス運行委託事業を引き続き実施することにより通学等日常生活に欠かすことのできない交通手段の確保に努めます。さらに、公共交通機関に対する補助・支援を行い、バス路線の確保と適切な見直しを図ってまいります。本年7月オープン予定の農産物直売施設に太陽光発電パネルを設置し、本市での発電実測データの収集を目的とした実証実験を行い、併せて直売施設内に来客者がIT活用できるスペースを提供します。

次に「お互いを認め合い支え合う共生のこころづくり(保健・医療・福祉)」であります。すべての市民がこの地域でいきいきと充実した生活を送ることができる、あるいは実感できるよう施策、支援等推進します。

まずは、つがる総合病院、つがる市民診療所の建設が本格化することから、これまで同様地域医療環境づくりを推進してまいります。また、社会福祉協議会、シルバー人材センターへの助成や福祉バスの更新事業などの社会福祉対策事業を引き続き実施します。生きがい活動支援事業、ほのぼのコミュニティー推進事業等の高齢者福祉対策事業の利用促進を図り、高齢者福祉の充実に努めます。障害者福祉対策事業、児童福祉対策事業、市民特別健診事業、胃がん撲滅検診事業など市民の生活、健康保持に直結する事業については、これまで同様に推進するほか、特に母子福祉対策事業では、前年度同様、安心して子育てができる環境づくりのため、中学生までを対象に所得制限を設けることなく医療費全額助成を実施してまいります。

また、保育所運営事業、放課後児童健全育成事業の展開により、地域ぐるみの子育て支援、生活と仕事の両立、子どもの安全の確保、強化を図ってまいります。

次に「みんなで考え実行するまちづくり(行財政運営)」につきましては、社会情勢に対応した組織や機構の改革、効率のよい事務事業を実施し、迅速で的確な行政サービスの提供と財政基盤の強化に努め、市民がより満足できる行財政運営を推進してまいります。

また、市民主体による地域活動の促進、広報広聴活動や情報公開を展開し、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、地域力を最大限に発揮できるまちづくりを目指してまいります。

以上が、平成25年度つがる市一般会計予算案の概要であります。

議案第30号から議案第34号までの平成25年度つがる市各特別会計予算案につきましては、予算審議の際に詳細にご説明したいと存じます。

次にその他の案件でございます。

議案第35号「つがる市過疎地域自立促進計画の変更の件」は、つがる市過疎地域自立促進計画に遺跡発掘調査整備事業を加えるものであります。

議案第36号から議案第46号までは、つがる市公の施設に係る指定管理者の指定の件であります。

議案第36号は、つがる市牛潟公民館、つがる市車力体育センター、つがる市立車力柔剣道場であります。新たに、牛潟町内会を指定管理者に指定するものです。

議案第37号は、つがる市稲垣体育館とつがる市稲垣体育センターであります。引き続き、つがる市体育協会を指定管理者に指定するものです。

議案第38号は、つがる市木造福祉交流センター「花しょうぶの館」、つがる市柏ふるさと生きがいセンター、つがる市車力ウェルネスセンターであります。引き続き、社会福祉法人つがる市社会福祉協議会を指定管理者に指定するものです。

議案第39号は、つがる市森田ふれあい交流の里「おらほの湯」であります。引き続き、つがる地球村株式会社を指定管理者に指定するものです。

議案第40号は、つがる市健康増進施設「稲穂の湯」であります。新たに株式会社稲穂を指定管理者に指定するものです。

議案第41号は、つがる市森田農村環境改善センターであります。引き続きつがる地球村株式会社を指定管理者に指定するものです。

議案第42号は、むらおこし拠点館「フラット」であります。引き続き、むらおこし拠点館活性化推進協議会を指定管理者に指定するものです。

議案第43号は、つがる市体験農園施設、つがる市柏ガラス温室及び生きがい農園であります。新たに、株式会社つがる総合商社を指定管理者に指定するものです。

議案第44号は、つがる市ふるさと創生物産広場、つがる市柏農産物加工技術開発センターであります。新たに、じょっぱりの里合同会社を指定管理者に指定するものです。

議案第45号は、つがる市つがる地球村、つがる市つがる地球村スポーツパークであります。引き続き、つがる地球村株式会社を指定管理者に指定するものです。

議案第46号は、つがる市道の駅アーストップであります。引き続き、つがる地球村株式会社を指定管理者に指定するものです。

 以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げます。

 よろしくご審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げます。

                                           平成25年3月4日