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平成26年第1回市議会定例会 提出議案説明

本日ここに、平成26年第1回つがる市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

つがる市は、平成26年度に合併並びに市制施行10周年の節目を迎えることとなります。顧みますと、旧5町村それぞれの長く真摯で尊い行政の積み重ねの中、合併協議会で築いていただいた新市建設計画の基盤の上に、新たに本市総合計画が策定され、合併のメリットを有効に活用しながら、基本理念である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」の創造に向け、新市の基盤づくりに懸命に務めてまいりました。

これまでの施策の取り組み状況として、新市建設計画に掲載された主要事業の実施状況を申し上げますと、全32事業のうち、既に実施済み、若しくは実施中のものが24事業、実施に向け計画を策定中のものなど準備段階にあるものが5事業、未着手のものが3事業となっており、全体のおよそ9割の事業について、その進捗が図られているところです。

このように、合併時に掲げた政策を着実に実施し、市政発展の礎を築き、合併のスケールメリットを活かした行政サービスを提供することができましたのも、市議会をはじめ関係機関の格別のご理解とご協力、そして市民の皆様のたゆまざるご尽力の賜物であると、心から感謝申し上げます。

今後は、合併の効果や課題を検証し、次の10年を切り拓いていくため、新たなグランドデザインを描いた上で、必要な施策をしっかりと実行し、幾多の歴史の変遷を経て着実に成長を遂げてきたここ“つがる”を、真に自立した地域社会へと更に高めていくことが私の使命であると、決意を新たにしているところであります。

次の10年を展望するにあたって、全体構想の視点として重要なことは、私たち自身の幸せや豊かさを求めながらも、次世代を担う子どもたちが“つがる”の地に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感し、安心して暮らすことができるようにするために、未来志向で、次世代を育む社会を構築することであります。

つがる市には、人、自然、文化など、すばらしいものがたくさんあります。そして、私たちの祖先が、日々の生活の中で生みだし、築き上げてきた知恵や歴史があります。そうした先人の軌跡の上に現在のつがる市があるように、未来もまた歴史の延長線上にあります。こうした認識のもと、取り巻く環境が今後、絶え間なく変わっていく中にあっても、今日の豊かさと繁栄をもたらしてくれた先人の教えを温め、未来へと受け継いでいかなければなりません。

このため、地域の連帯感や相互扶助の精神が希薄となってきている昨今、互いにしっかりとした絆の中で、「自助」、「共助」、「公助」のバランスが取れ、「人と人」、「人と自然」が共生する社会を創造していく所存であります。

議員各位並びに市民の皆様には、共に、つがる市発展への道を力強く推進するため、これまで同様、ご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

それでは、上程されました議案の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。

本定例会に提出いたしました案件は、報告2件、条例案15件、予算案12件、その他の案件3件の、合わせて32件であります。

 先ず、報告につきましてご説明申し上げます。

 報告第1号及び報告第2号は、「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」であります。

報告第1号「西北五広域福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び西北五広域福祉事務組合規約の変更について」は、当該組合が共同処理する事務に相談支援事業等を新たに追加するため規約を変更したものであります。

報告第2号「平成25年度つがる市一般会計補正予算(第7号)」は、除排雪対策経費の補正として1億5千万円を追加計上したものであります。

なお、財政調整基金積立金の減額措置をもって歳出予算間で補正額を調整したため、歳入歳出予算総額は補正前の総額と変更ありません。

 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。

 条例案につきましては、議案第1号から議案第15号までの15件を提案いたしております。

 議案第1号「つがる市税条例の一部を改正する条例案」は、つがる市固定資産評価審査委員会委員の定数を5人から3人に改めるものであります。

 議案第2号「つがる市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案」は、消防吏員の再任用に係る任期について所要の改正を行うとともに、当該条例案の附則において、「つがる市職員定数条例」を一部改正し、再任用職員に係る職員定数について追加規定するものであります。

 議案第3号「つがる市行政財産使用料条例の一部を改正する条例案」から議案第9号「つがる市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案」は、消費税法及び地方税法の一部改正により、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第10号「つがる市営住宅条例の一部を改正する条例案」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、入居者の資格要件等について所要の改正を行うものであります。

議案第11号「つがる市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例案」は、平成25年度に施工したコミュニティ消防センターの名称、位置等について、所要の改正を行うとともに、当該条例案の附則において、「つがる市集会所条例」を一部改正し、コミュニティ消防センターの新設に伴い廃止になる集会所について規定するものであります。

議案第12号「つがる市社会教育委員条例の一部を改正する条例案」及び議案第13号「つがる市消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例案」は、地方分権第3次一括法に基づき、これまで関係する省令及び政令で定められていた社会教育委員の委嘱基準、及び消防長及び消防署長の資格基準について、条例で規定するものとされたことから、それぞれこれを定めるものであります。

議案第14号「つがる市新型インフルエンザ等行動計画策定委員会条例案」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市町村行動計画を作成するため、学識経験者等から構成される委員会の設置、運営等について必要な事項を定めるとともに、当該条例案の附則において、「つがる市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を一部改正し、新型インフルエンザ等行動計画策定委員会委員の報酬額を規定するものであります。

議案第15号「つがる市新産業支援センター条例案」は、地域の産業の発展及び雇用対策の強化を図るための施設の設置、運営等について定めるものであります。

 次に、予算案につきましてご説明申し上げます。

 予算案につきましては、議案第16号から議案第27号までの12件を提案いたしております。

 その主なるものとして、議案第16号「平成25年度つがる市一般会計補正予算(第8号)案」及び議案第22号「平成26年度つがる市一般会計予算案」についてご説明申し上げます。

 先ず、議案第16号「平成25年度つがる市一般会計補正予算(第8号)案」について申し上げます。

本補正予算案は、平成26年2月6日成立した、経済対策に係る国の平成25年度補正予算(第1号)に対応した事業費、年度末を見据えその確定並びに進捗状況等に応じた各種事務・事業の精査、及び国の要請に基づき実施した職員の給与減額支給措置に伴う人件費の精査等について、所要の予算措置を講ずるものであります。

 その結果、平成25年度つがる市一般会計の予算規模は、既決予算から3億7,953万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を240億4,921万4千円としたものであります。

 また、継続費補正として、集出荷氷温貯蔵施設整備事業費及び木造屏風山線外2整備事業費をそれぞれ減額補正するとともに、繰越明許費として、沼崎集会所解体事業、ぎんなん荘施設改修事業、公営住宅整備事業、及び出崎集会所・屯所等解体事業をそれぞれ計上したほか、債務負担行為として、地籍情報管理システム購入費及びふるさと創生物産広場・柏農産物加工技術開発センター指定管理料を追加計上し、斎場指定管理料及び車力農林水産物直売・食材供給施設むらおこし拠点館「フラット」指定管理料をそれぞれ変更いたしました。

 以下、歳出における計上の主なるものにつきまして、本補正予算の編成主旨に沿ってご説明申し上げます。

 先ず、国の補正予算に対応した事業費につきましては、農林水産業費において県営岩木川左岸地区三期かんがい排水事業負担金として3,710万5千円を追加計上するとともに、土木費において、桜木団地建替えに係る地域住宅支援事業費として1億3,800万円を追加計上いたしました。

 次に、各種事務・事業の精査につきましては、総務費において、自治組織活動助成事業補助金を2,089万円、つがる総合病院及び診療所等の建設事業費の精査に係るつがる西北五広域連合負担金を8,159万3千円減額いたしました。また、本補正予算全体の財源調整措置として財政調整基金積立金に1,177万7千円追加計上いたしました。

 民生費においては、国民健康保険特別会計繰出金を2,608万8千円、後期高齢者医療特別会計繰出金を2,835万8千円、介護保険特別会計繰出金を405万5千円、それぞれ減額したほか、医療扶助費及び介護扶助費の精査に係る生活保護費を7,200万円減額いたしました。また、平成24年度生活保護費国庫負担金の精算に係る返還金として9,146万5千円を計上いたしました。

衛生費においては、平成24年度西北五環境整備事務組合負担金の決算剰余金の精算に伴い当該負担金を988万円減額したほか、乳がん検診及び子宮がん検診の受診機会を拡充するため、市民特別健診事業基金積立金に757万6千円を追加計上いたしました。

労働費においては、緊急雇用創出対策事業委託料を雇用実績に基づき1,965万2千円減額いたしました。

農林水産業費においては、つがるブランド推進会議補助金を750万円、戸別所得補償経営安定推進事業に係る農地集積協力交付金を800万円、新規就農総合支援事業補助金を5,700万円、経営体育成対策事業補助金を8,783万6千円、それぞれ減額したほか、台風18号による被災農業者支援対策費について、交付実績に基づき、被災農業者支援交付金を630万1千円減額いたしました。

また、農地費では、県営基幹水利施設管理事業負担金を447万7千円、県営担い手支援型「畑総」屏風山二期事業負担金を780万円減額するとともに、農業集落排水事業特別会計繰出金を1,340万1千円減額いたしました。

 土木費においては、木造屏風山線外2に係る道路改良舗装工事費を4,564万8千円、若宮吉岡線に係る社会資本整備総合交付金事業費を1,122万7千円、除雪機械購入費を1,417万7千円それぞれ減額いたしました。

 次に、職員の給与減額支給措置に伴う人件費の精査につきましては、各款にわたり、給料、手当、及び関連する共済費を合わせた総額で5,569万1千円減額いたしました。

 以上が歳出予算の概要であります。

 次に、歳入予算につきまして、ご説明申し上げます。

 補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連における国・県支出金、市債について、それぞれ所要額の補正を行うとともに、国の補正予算による普通交付税の調整額の復活措置として827万8千円を追加計上したほか、財政調整基金繰入金を7,260万9千円減額する措置等をもって、全体の補正額を調整したところであります。

 次に、議案第22号「平成26年度つがる市一般会計予算案」につきまして申し上げます。

 平成26年度当初予算の編成にあたっては、つがる市総合計画に基づく施策の重点化と財政規律の堅持を基本方針とし、「少子高齢化対策の推進」、「安全・安心なまちづくり対策の充実」、「社会資本整備の推進」を本市の重要課題として捉え、「選択と集中」の手法により果敢に取り組むことといたしました。

 以上の結果、年間総合予算として編成した平成26年度一般会計当初予算規模は、227億1,300万円となり、前年度比5億3,300万円、2.4%の増となりました。

性質別歳出の状況としましては、義務的経費が111億2,443万8千円で、前年度比2.9%の減、投資的経費は、普通建設事業費が、主として国営岩木川左岸二期農業水利事業負担金の計上により43億2,753万2千円で、前年度比90.2%の大幅増となりました。

財源確保対策では、事務・事業費の一般財源に前年度比マイナス5%のシーリングを設けたほか、財政調整基金繰入金の増額等により全体の調整を図ったところです。

以下、平成26年度の主要施策につきまして、つがる市総合計画後期基本計画における6つの基本目標に沿って、その概要を申し上げます。

第1は、「潤いと誇りに満ちた活力ある産業づくり(産業・経済)」についてであります。

基幹産業の振興、安定は、地域経済の活性化に繋がることから、生産基盤の整備による高生産性の確保とともに、生産品の高付加価値化や地産地消の推進等による消費・販売の拡大、複合経営による所得の向上及び安定化等により、職業として魅力ある農業経営を確立していかなければなりません。

このため、引き続き「つがる」のブランド化を図り、競争力の高い「売れる農産物」づくりに取り組むとともに、「地産地消」の推進や契約販売の開拓等により販路拡大を図り、安定した農業経営の確立に努めます。

昨今、いわゆる六次産業化・地産地消法の成立後、6次産業化が第1次産業の振興や地域活性化を図る方策として進められてきています。

市といたしましても、市内で生産される農産物を活用し、付加価値の高い製品等を創出する「食産業ネットワーク未来プロジェクト事業」に取り組むこととし、地域経済の活性化を図ってまいります。

また、地域雇用の確保につきましては、昨年のコンシェルジュ業の企業誘致にみられるように、次世代の成長産業に着目し、創業・起業支援や更なる企業誘致の促進に努め、就労機会の確保と若者の定住化を図ってまいります。

商業の振興につきましては、既存商店街の活性化を支援し、商店街を単に消費の場としてのみならず、人と情報の交流の場、地域の魅力を感じる場としての機能の充実を図ってまいります。

第2は、「個性と郷土を大切にする心豊かな人づくり(教育・文化)」についてであります。

変化の激しいこれからの社会の中で、次世代を担う子どもたちが自立して豊かな人生を送るためには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体をバランスよく育てることが重要であります。

自然環境や文化財等の地域資源を最大限に活用しながら、良好な教育・学習環境の整備を図り、充実した学習内容及び機会を提供しながら郷土を愛する人づくりを推し進めてまいります。特に学校教育では、適正な学区編成と教育指導体制の強化、教育施設の整備等により、安全で良質な教育環境の整備を図ります。

また、各地区の地域資源やコミュニティを活用しながら、スポーツや文化活動の振興と地域間交流の促進を図り、潤いのある生活と文化の薫り漂うまちづくりを目指します。

 第3は、「快適とやすらぎのある暮らしづくり(生活環境)」についてであります。

本市は、美しく豊かな自然に恵まれており、自然環境と調和した良好な環境づくりは、重要な課題となっております。

かけがえのない財産である自然環境を保全し次世代に残すため、資源循環型社会の確立等、環境・エネルギー問題に配慮したまちづくりを推進していきます。

また、公園や緑地等の憩いの場など魅力のある公共空間の創出と住宅等の生活の場の整備、災害や事故等から市民を守る対策等、快適で安心して暮らすことのできる生活環境を整えていきます。

第4は、「活発な交流とふれあいの拠点づくり(都市基盤整備)」についてであります。

人口減少時代においては、定住人口の確保はもとより、地域の特性を生かした交流人口の増加を図ることが必要であります。道路ネットワークの整備や公共交通の機能充実など、地域間交通網の基盤整備により市民の利便性の向上を確保するとともに、人々の活発な交流が展開される新たな拠点の形成を目指します。

第5は、「お互いを認め合い支え合う共生のこころづくり(保健・医療・福祉)」についてであります。

少子高齢化が一層進展する中、高齢化社会を活力あるものとするためには、多様な支援体制やその環境づくりが必要であります。

すべての市民がこの地域でいきいきと充実した生活を送ることができるよう、医療体制の充実・強化、生きがいづくり、介護予防、子育て支援等を推進します。

また、地域資源を有効活用した地域福祉ネットワークの構築と市民がみんなで支え合うという地域の連帯感の醸成を図り、市民一人ひとりが地域社会の関わりの中で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指します。

また、消費税率引き上げに伴う市民生活への影響を考慮した対策として、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業につきましても、所要の予算措置を講じました。

最後に、第6の「みんなで考え実行するまちづくり(行財政運営)」についてであります。

社会情勢に対応した組織や機構の改革、効率のよい事務・事業を実施し、迅速で的確な行政サービスの提供と財政基盤の強化に努め、質の高い行財政運営を推進してまいります。

特に、財政基盤につきましては、一般財源の大宗を占める普通交付税が、平成26年度で「合併算定替」の特例措置が終了し、平成27年度より段階的に縮減されていきます。このため、自主財源の安定的確保、経常経費の削減など財政健全化を早期に、強力に推進し、持続可能な行財政運営体制の確立に努めていきます。

また、市民主体による地域活動の促進、広報広聴活動や情報公開を展開し、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、地域力を最大限に発揮できるまちづくりを目指してまいります。

 更に、平成26年度は、これまでの10年間の歩みを踏まえ、市の更なる発展・成長のための道筋をつける新たな出発となるよう、つがる市合併10周年記念式典をはじめ、様々な記念事業やイベントを市民の皆様とともに実施してまいります。
 これらを契機として、市民の皆様一人ひとりが改めて“ふるさとつがる市”を愛し誇りに思っていただき、本市の基本理念である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」の実現に向けた飛躍の年にしてまいりたいと考えております。

 以上が、平成26年度の主要施策の大綱であります。

 なお、具体的な事務・事業につきましては、お手元に配布いたしました「平成26年度当初予算概要書」をご参照願います。

 次に、歳入予算の主なるものにつきましてご説明申し上げます。

 市税については、地方税制改正の内容、本市を取り巻く経済の動向等を踏まえ、23億4,132万3千円を計上いたしております。

 地方交付税については、原資総額の伸び率及び算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して交付見込額を推計した上で、普通交付税については93億円、特別交付税については6億円を計上いたしております。

 市債については、地方債計画、その運用方針等を最大限勘案して積算の上、37億5,170万円を計上いたしております。

 繰入金については、財政健全化の見地に立ち、可能な限りの圧縮に努めたものの、地方交付税の特例措置の削減等により、財政調整基金から2億7,194万6千円の繰入れをはじめ、各目的基金から8億378万5千円を繰り入れることといたしております。

 また、国、県支出金等については、歳出の関連において計上いたしております。

 以上が、「平成26年度つがる市一般会計予算案」の概要であります。

このほか、議案第17号から議案第21号までの平成25年度各特別会計補正予算案、及び議案第23号から議案第27号までの平成26年度各特別会計予算案、並びに議案第28号から議案第30号までのその他の案件につきましては、ご審議の際に、詳細にご説明申し上げます。

 以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げたいと思います。

 何卒、慎重にご審議の上、原案どおり承認及び議決を賜りますようお願い申し上げます。

                          平成26年3月3日