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平成27年第1回市議会定例会 提出議案説明

本日、ここに新しく選ばれました議員各位のご参集のもと、平成27年第1回つがる市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。

説明の前に、お許しをいただき、一言、挨拶申し上げます。

皆様方におかれましては、去る2月1日に執行されました市議会議員一般選挙におきまして、議員定数4名減という厳しい選挙戦を経て、市民の皆様からの負託を担い、ご当選の栄に浴されましたことに、改めて深甚なる敬意を表し、心からお祝いを申し上げます。

市民の皆様とともに築き上げてまいりましたつがる市の基盤を、市制施行10周年の節目を迎える中で、さらに強固なものとするため、今後も市政運営に真摯に取り組んでまいりますので、これまで同様、議員各位のご協力とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

1.はじめに

1町4村が合併して誕生したつがる市は、本年2月11日に10周年という大きな節目を迎えました。2月22日に開催された記念式典では、市民の皆様からの「10年の思い」や「未来へのエール」に触れ、市内外の皆様に「つがる市に住み続けたい、住んでみたい」と思う「故郷(ふるさと)づくり」しなければならないと改めて決意をくしたところであります。

この10年間、「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」を基本理念とする総合計画と、本市が持続的発展を続けるための行政改革大綱を基本指針とし、市政発展の礎を築くべく、合併のスケールメリットを活かしながら、新たなまちづくりに全力を注いでまいりました。

成長期から成熟期を迎えた今日、これまでの量的な充足から質的な向上への転換が求められています。時代の過渡期にあって、これまで培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用し、私たち自身の幸せや豊かさを求めながらも、次世代を担う子どもたちが“つがる”の地に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感し、安心して暮らすことができるようにするために、次世代を育む社会を構築してまいる所存であります。

2.市政運営の基本方針

 地域社会を取り巻く様々な状況が目まぐるしく変容する時代の中で、私たちは、あらゆる変化に対しても揺らぐことなく、自分たちで課題解決を図り、新たな価値を創造していくことのできる自立したまちをつくっていかなければなりません。このため、「つがる市総合計画」を着実に実施し、これまで進めてきた取り組みの成果の最大化を図り、本市の基本理念の実現に向け、その歩みを緩めることなく市政運営にあたってまいります。

 また、本市は、市民の3人に1人が65歳以上という人口構成となり、本格的な高齢化社会を迎えています。待ったなしで高齢化が進んでいく今後の地域社会においては、暮らしに身近な場所で、人と人とが支え合うことのできる地域コミュニティをつくっていくことが最も重要な課題であります。

 地域の連帯感や相互扶助の精神が希薄となってきている昨今、互いにしっかりとした絆の中で、「自助」、「共助」、「公助」のバランスが取れ、「人と人」、「人と自然」が共生する社会の創造が求められています。このため、市民の力、地域の力を核として、協働による地域づくりの取り組みを、地域運営の普遍的な仕組みとして定着させ、本市のまちづくりの根幹をなすものとして、その強化を図ってまいります。

3.平成27年度重点方針

 (1)地域創生

  本市では人口の減少傾向が続いており、少子・高齢化も同時に進行しています。こうした状況は、地域活力の低下だけでなく、地域経済にも大きな影響があることから、人口減少を抑制し、人口の年齢バランスを良好に保っていくことが必要であります。

  国においては、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少や地方創生に取り組む姿勢を打ち出したところであります。

  本市においても、地域の特性を活かし、その潜在力を引き出す地域づくりの取り組みを進め、持続可能な自治体へと体質転換を図っていくために、つがる市版の総合戦略を策定することといたしました。

  このため、関連経費を今回の補正予算に計上するとともに、総合戦略策定の特命組織として、新年度より「(仮称)地域創生対策室」を設置し、人口、経済、産業などの地域社会における諸課題に取り組むことといたしました。

 (2)健康まちづくり宣言

  心身ともに健康で、生きがいを持って活き活きとした暮らしを実現することは、すべての市民の共通の願いであります。

  高齢化が急速に進んでいる状況にあって、疾病予防と健康増進、介護予防に対する施策は、今後極めて重要となってまいります。

  このため、「健康つがる21」計画に基づき、健康寿命の延伸を目指して、特定健診・がん検診の受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病の予防及び重症化予防対策に、より力を注いでまいります。子どもから高齢者まで全ての世代が健やかに暮らせるよう、保健協力員や食生活改善推進員など地域の健康リーダーの方々や、自治会等地域組織と協働し、地域における健康づくりの取り組みを促進してまいります。

  更には、この取り組みを強力に推し進める契機とするため、今秋、「健康まちづくり宣言」を行うこととしております。

  今後とも、市民一人ひとりが、住み慣れた地域において、健やかに、元気に生活していけるよう、保健・医療・福祉・介護が有機的に連動する総合的な施策を展開してまいります。

 (3)農産物ブランド化の更なる推進

  近年の農業を取り巻く厳しい情勢の中において、次世代が希望を持てる産業としての農業を強化していくことが求められています。農業は、当市における基幹産業であるとともに、市内の環境、文化、景観等に幅広く影響し、地域コミュニティ形成の核にもなっている産業であります。

  市では、農産物の高付加価値化と生産コストの低減、均一な農産物の生産に向けた基盤整備を支援し、「つがる」のブランド化を確立して競争力の高い「売れる農産物」の推進、販路拡大に努めてきました。

  今後は、これまでの取り組みを検証した「つがるブランド推進に関する報告書」を踏まえ、更なる高付加価値品を認証するトップブランド化の手法を組み入れながら、ブランド化の歩みを進化させてまいります。

  このため、既存の担当部署の業務をブランド推進に特化した組織に改編し、新たな段階を迎えた農産物のブランド化を強力に、そして着実に進めてまいります。

 以上、平成27年度市政運営における重点方針について説明いたしましたが、市制10周年を迎えた本市のさらなる発展と市民の幸せのために、引き続き職員と一丸となって、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。

 重ねて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

4.議案説明

 それでは、上程されました議案の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算案12件、条例案15件、指定管理者の指定の件17件、その他の案件2件、諮問1件、合わせて47件であります。

 先ず、予算案につきましてご説明申し上げます。

 予算案につきましては、議案第3号から議案第14号までの12件を提案いたしております。

 その主なるものとして、議案第3号「平成26年度つがる市一般会計補正予算(第8号)案」及び議案第9号「平成27年度つがる市一般会計予算案」についてご説明申し上げます。

 (1)補正予算

  初めに、議案第3号「平成26年度つがる市一般会計補正予算(第8号)案」についてご説明申し上げます。

  本補正予算案は、平成27年2月3日成立した経済対策及び地方活性化対策費等に係る国の平成26年度補正予算(第1号)に対応した事業費、並びに年度末を見据え進捗状況等に応じた各種事務・事業費の精査について、所要の予算措置を講ずるものであります。

  その結果、平成26年度つがる市一般会計の予算規模は、既決予算から1,751万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を242億9,897万8千円としたものであります。

  また、継続費補正として、旧県立弘前高等技術専門校つがる校舎改修事業、繰越明許費として、福祉商品券支給事業をはじめとする地域住民生活等緊急支援交付金事業、及び公営住宅整備事業、債務負担行為補正として、公共施設の指定管理料、りんご選果施設等整備事業補助金、及び地籍情報管理システム購入、地方債補正として、国営岩木川左岸二期農業水利事業をはじめとする各地方債充当事業について、それぞれ所要の予算措置を講じました。

  以下、歳出における計上の主なるものにつきまして、本補正予算の編成主旨に沿ってご説明申し上げます。

  国の補正予算に対応した「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」につきましては、「地域消費喚起・生活支援型事業費」として、プレミアム付き商品券発行支援事業及び福祉商品券支給事業に1億766万8千円を、「地方創生先行型事業費」として、保育所等児童第2子支援事業をはじめとする12事業に8,000万円を、各費目にわたり、それぞれ追加計上いたしました。

  また、その他の補正対応として、農林水産業費において、経営体育成支援事業補助金を3,520万2千円追加計上いたしました。

  次に、各種事務・事業の精査につきましては、総務費において、システム設計の開発業務遅延に伴い、予算計上を平成27年度に改めるため、社会保障・税番号制度導入業務委託料を2,472万5千円減額いたしました。また、本補正予算全体の財源調整措置として財政調整基金積立金に1,943万8千円追加計上いたしました。

  民生費においては、普通調整交付金の減額等に伴う国民健康保険特別会計繰出金を4,515万2千円、医療扶助費及び介護扶助費等の精査に係る生活保護費を3,590万円、保育単価の改定に係る保育所運営費を1,166万4千円、それぞれ追加計上したほか、平成25年度生活保護費国庫負担金の精算に係る返還金として7,073万2千円を計上いたしました。

  また、医療費負担の精査により後期高齢者医療特別会計繰出金を1,227万円、事業費の精査により臨時福祉給付金給付事業費を2,731万3千円、それぞれ減額いたしました。

  衛生費においては、平成25年度西北五環境整備事務組合負担金の決算剰余金の精算に伴い当該負担金を1,168万8千円減額いたしました。

  労働費においては、地域人づくり事業に係る雇用実績に基づき、緊急雇用創出対策事業委託料を2,966万4千円減額いたしました。

  農林水産業費においては、つがるにしきた農業協同組合に対するりんご選果施設等整備事業補助金を債務負担行為に基づき310万円計上いたしました。

  また、機構集積協力金等交付事業の精査に伴い、農地集積協力交付金を1,360万円、規模拡大交付金を2,000万円、それぞれ減額いたしました。

  商工費においては、誘致企業の雇用実績に基づき、誘致企業雇用奨励金を950万円減額いたしました。

  土木費においては、桜木団地整備に係る補助事業費の確定に伴い、地域住宅支援事業費を1億6,166万1千円減額いたしました。

  消防費においては、事業費の精査により、コミュニティ消防センター建設等の工事請負費を1,911万5千円減額いたしました。

  教育費においては、事業費の精査により、小・中学校のスクールバス運行業務委託料を合わせて1,080万円、森田公民館及び柏ふるさと交流センターにおける再生可能エネルギー等導入事業費を合わせて1,347万円、それぞれ減額いたしました。

  以上が歳出予算の概要であります。

  次に、歳入予算につきまして、ご説明申し上げます。

  補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連における国・県支出金、市債について、それぞれ所要額の補正を行うとともに、国の補正予算による普通交付税の調整額の復活措置として979万4千円、旧成人病センター医師住宅、旧丸山保育所等の売り払いに伴う財産売払収入を2,980万2千円追加計上したほか、財政調整基金繰入金を3,694万6千円減額するなどの措置により、全体の補正額を調整いたしました。

 (2)当初予算

  次に、議案第9号「平成27年度つがる市一般会計予算案」につきましてご説明申し上げます。

  平成27年度当初予算の編成にあたっては、つがる市総合計画に基づく施策の重点化と財政規律の堅持を基本方針とし、本市の政策課題について、「選択と集中」の観点に立ち、限られた財源を効率的に配分することといたしました。

  以上の結果、年間総合予算として編成した平成27年度一般会計当初予算規模は、216億6,000万円となり、前年度比10億5,300万円、4.6%の減となりました。

  性質別歳出の状況としましては、義務的経費が113億1,696万4千円で、前年度比1億9,252万6千円、1.7%の増、投資的経費は、普通建設事業費が28億7,970万円で、前年度比14億4,783万2千円、33.5%の減となりました。

  財源確保対策では、事務・事業費の一般財源に前年度比マイナス10%のシーリングを設けたほか、財政調整基金繰入金、臨時財政対策債により全体の調整を図ったところです。

  以下、平成27年度の主要施策につきまして、つがる市総合計画後期基本計画における6つの基本目標に沿って、その概要を申し上げます。

  第1は、「潤いと誇りに満ちた活力ある産業づくり(産業・経済)」についてであります。

  基幹産業の振興、安定は、地域経済の活性化に繋がることから、生産基盤の整備による高生産性の確保とともに、生産品の高付加価値化や地産地消の推進等による消費・販売の拡大、複合経営による所得の向上及び安定化等により、職業として魅力ある農業経営を確立していかなければなりません。

  このため、引き続き「つがる」のブランド化を市の重要施策として取り組み、競争力の高い「売れる農産物づくり」を推進するとともに、収入減少影響緩和対策等のセーフティネット対策を講じながら、総じて安定した農業経営の確立に努めます。

  また、市内で生産される農産物を活用し、付加価値の高い製品等を創出する「食産業ネットワーク未来プロジェクト事業」を推進し、6次産業化の方策を活用した産業並びに地域経済の活性化を図ってまいります。

  地域雇用の確保につきましては、企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う事業を通じ、能力開発や就労機会の確保を図ってまいります。

  商業の振興につきましては、既存商店街の活性化を支援し、商店街を単に消費の場としてのみならず、人と情報の交流の場、地域の魅力を感じる場としての機能の充実を図ってまいります。

  第2は、「個性と郷土を大切にする心豊かな人づくり(教育・文化)」についてであります。

  変化の激しいこれからの社会の中で、次世代を担う子どもたちが自立して豊かな人生を送るためには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体をバランスよく育てることが重要であります。

  自然環境や文化財等の地域資源を最大限に活用し、良好な教育・学習環境の整備を図り、充実した学習内容及び機会を提供することにより、郷土を愛する人づくりを推し進めてまいります。

  特に教育環境においては、幼児期における一体的な教育・保育の提供を図っていくとともに、「地域一体教育」と「幼保・小・中一体教育」を学校づくりの基盤とし、地域ぐるみで子どもの豊かな成長を支える「地域とともにある学校づくり」に取り組み、より良質な教育環境の整備を図ってまいります。

  また、各地区の地域資源やコミュニティを活用し、スポーツや文化活動の振興と地域間交流の促進を図り、潤いのある生活と文化の薫り漂うまちづくりを目指します。

  第3は、「快適とやすらぎのある暮らしづくり(生活環境)」についてであります。

  本市は、美しく豊かな自然に恵まれており、自然環境と調和した良好な環境づくりは、重要な課題となっております。

かけがえのない財産である自然環境を保全し次世代に残すため、資源循環型社会の確立等、環境・エネルギー問題に配慮したまちづくりを推進してまいります。

  また、公園や緑地等の憩いの場など魅力のある公共空間の創出と住宅等の生活の場の整備、災害や事故等から市民を守る対策等、快適で安心して暮らすことのできる生活環境を整えてまいります。

  第4は、「活発な交流とふれあいの拠点づくり(都市基盤整備)」についてであります。

  人口減少時代においては、定住人口の確保はもとより、地域の特性を活かした交流人口の増加を図ることが必要であります。道路ネットワークの整備や公共交通の機能充実など、地域間交通網の基盤整備により市民の利便性の向上を確保してまいります。

また、公共インフラの長寿命化を図りストック型社会の形成を目指します。

  第5は、「お互いを認め合い支え合う共生のこころづくり(保健・医療・福祉)」についてであります。

  少子・高齢化が一層進展する中、高齢化社会を活力あるものとするためには、多様な支援体制やその環境づくりが必要であります。

  すべての市民がこの地域でいきいきと充実した生活を送ることができるよう、医療体制の充実・強化、生きがいづくり、介護予防、子育て支援等を推進し、保健・医療・福祉・介護の切れ目のない連携による地域包括ケア体制の強化を図ってまいります。

  また、地域資源を有効活用した地域福祉ネットワークの構築と市民がみんなで支え合うという地域の連帯感の醸成を図り、市民一人ひとりが地域社会の関わりの中で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指します。

  最後に、第6の「みんなで考え実行するまちづくり(行財政運営)」についてであります。

  社会情勢に対応した組織や機構の改革、効率のよい事務・事業を実施し、迅速で的確な行政サービスの提供と財政基盤の強化に努め、質の高い行財政運営を推進してまいります。

  本市にとって平成27年度は、平成28年度から10年間のまちづくりの基本方針となる新たな総合計画と、次期行政改革大綱をとりまとめていく、大変重要な年となります。現在、審議会にてご審議いただいている新たな総合計画においては、地域の特性を踏まえ、これからのつがる市の将来像と、その実現に向けた取り組みについて検討していただいているところであります。

  併せて、そのようなまちづくりを支える行財政基盤の確立も必要であります。特に、財政基盤につきましては、一般財源の大宗を占める普通交付税が、平成26年度で「合併算定替」の特例措置が終了し、平成27年度より段階的に縮減されていきます。このため、自主財源の安定的確保、経常経費の削減など財政健全化を早期に、かつ強力に推進し、持続可能な行財政運営体制の確立に努めてまいります。

  また、市民主体による地域活動の促進、広報広聴活動や情報公開を展開し、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、地域力を最大限に発揮できるまちづくりを目指してまいります。

  更に、平成27年度は、合併10周年を記念した様々な事業やイベントを市民の皆様とともに実施してまいります。

  これらを契機として、市民の皆様一人ひとりが改めて“ふるさとつがる市”を愛し、誇りに思っていただき、本市の基本理念である「新田の歴史が彩る 日本のふるさと」の実現に向けた飛躍の年にしてまいりたいと考えております。

  以上が、平成27年度の主要施策の大綱であります。

 なお、具体的な事務・事業につきましては、お手元に配布いたしました「平成27年度当初予算附属説明書」をご参照願います。

  次に、歳入予算の主なるものにつきましてご説明申し上げます。

  市税については、地方税制改正の内容、本市を取り巻く経済の動向等を踏まえ、22億9,062万9千円を計上いたしております。

  地方交付税については、地方財政計画における原資総額の伸び率及び算定方針を基礎に、「合併算定替」の特例措置の終了等を勘案して交付見込額を推計した上で、普通交付税については91億円、特別交付税については5億円を計上いたしております。

  市債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算の上、25億1,010万円を計上いたしております。

  繰入金については、財政健全化の見地に立ち、可能な限りの圧縮に努めたものの、地方交付税の特例措置の縮減等により、財政調整基金から2億8,367万7千円の繰入れをはじめ、各目的基金から2億2,940万4千円を繰り入れることといたしております。

  また、国、県支出金等については、歳出の関連において計上いたしております。

 以上が、「平成27年度つがる市一般会計予算案」の概要であります。

  このほか、議案第4号から議案第8号までの平成26年度各特別会計補正予算案、及び議案第10号から議案第14号までの平成27年度各特別会計予算案につきましては、ご審議の際に、詳細にご説明申し上げます。

 (3)条例案

  次に、条例案の主なるものにつきましてご説明申し上げます。

  条例案につきましては、議案第15号から議案第29号までの15件を提案いたしております。

  議案第15号「つがる市職員の給与に関する条例及びつがる市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会より勧告された「給与制度の総合的見直し」に基づき、平成27年度以降の職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第16号「つがる市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する等の条例案」から議案第19号「つがる市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例案」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、新教育委員会制度が施行されることに伴い、新たな教育長の身分や服務、並びに教育委員定数等について、所要の改正を行うものであります。

  議案第20号「つがる市附属機関設置条例の一部を改正する条例案」は、教育委員会の附属機関として、「つがる市いじめ重大事態発生時対策協議会」及び「つがる市教育支援委員会」を設置するとともに、当該条例案の附則において、「つがる市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を一部改正し、当該附属機関委員の報酬額を規定するものであります。

  議案第24号「つがる市介護保険条例の一部を改正する条例案」は、第6期介護保険事業計画の策定に伴い、当期における介護保険料等について、所要の改正を行うものであります。

  その他の条例案につきましては、各議案に掲載されている提案理由のとおりであります。

 (4)指定管理者の指定の件

  次に、指定管理者の指定の件につきましてご説明申し上げます。

  本件につきましては、議案第30号から議案第46号までの17件を提案いたしております。

  議案第30号から議案第46号までのつがる市公の施設に係る指定管理者の指定の件」は、公共施設に係る指定管理期間の満了に伴い、指定管理者を更新するものであります。

 (5)その他の案件

  次に、その他の案件につきましてご説明申し上げます。

  本件につきましては、議案第47号及び議案第48号の2件を提案いたしております。

  議案第47号「木造新田地域5町村新市建設計画の一部変更の件」は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に基づき、合併特例債の発行期間を延長するため、新市建設計画の計画期間を変更するものであります。

  議案第48号「青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更の件」は、当該組合の構成団体数の減少及び所掌事務の変更に伴い、組合規約を変更するものであります。

 (6)諮問

  最後に、諮問につきましてご説明申し上げます。

  諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めるの件」は、人権擁護委員の八鍬 久氏の任期が平成27年6月30日で満了いたしますので、後任の委員として原田 正志氏を推薦いたしたく、意見を求めるため諮問するものであります。

  以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げたいと思います。

  何卒、慎重にご審議の上、原案どおり議決及び承認を賜りますようお願い申し上げます。

                          平成27年3月2日