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平成28年第1回市議会定例会 提出議案説明

本日ここに、平成28年第1回つがる市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を述べますとともに、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

昨年2月に合併10周年を節目に迎え、合併記念式典をはじめ、姉妹都市との交流から生まれたイベントなど様々な記念事業を通じ市民とともに喜びを分かち合うことができました。

合併以来「新田が彩る日本のふるさと」を基本理念として、社会情勢が変化する中、財政基盤の安定を考慮しながら市発展の施策を講じて参りました。

一方、国内に目を向けますと、少子高齢化により将来推計人口が平成60年には1億人を割るといわれ、人口減少に歯止めをかける施策が急務となっております。

本市は、「第2次総合計画」の策定と並行して、まち・ひと・しごと創生法に基づく「地域活力創生総合戦略」を策定したところであります。

人口減少は、本市の経済、地域コミュニティ、子育て・教育、そして地方財政に多大な影響を及ぼします。

また、町村合併による地方交付税の特別措置が段階的に減額され、地方経済の情勢においても、大幅な増収は見込めない状況にありますが、将来的にも健全な財政運営を堅持していかなければならないと考えております。

今後の市政運営にあたっては、人口減少を抑制し、将来的な人口の維持に努めていかなければなりません。

このことから、基幹産業である農業において、つがるブランド事業を継続的に推進し、さらに6次産業化に結びつく支援を行うと共に、地域資源の発掘など新たな視点からも農業振興を図って参ります。

短命県と言われる青森県にあって、本市も働き盛りの年代の死亡率が高く、特に生活習慣病の改善が重要であることから、健診受診率の向上を図ると共に、乳幼児期から高齢期までの日常生活における健康指導の拠点施設の整備に取り組みます。

また、本市の歴史、伝統文化、自然など市民の学ぶ環境や文化財の保護を推進し、未来を担う人材の育成に向けた施策を展開して参ります。

これらの基本施策の推進に向けた「第2次つがる市総合計画案」を今定例会に提案しておりますので、議員各位の御協力と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

それでは、本定例会に上程いたしました議案につきましてご説明申し上げます。

本定例会に提出いたしました議案は、予算案10件、条例案11件、指定管理者の指定5件、その他の案件3件の、合わせて29件であります。

まず、予算案につきまして御説明申し上げます。

議案第13号「平成27年度つがる市一般会計補正予算(第9号)案」につきましては、国の補正予算に伴う事業や本年度の事務・事業の精査により、所要の予算措置を講ずるものであります。その結果、一般会計の予算規模は、既決予算から9,701万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を235億7,166万1千円とするものであります。

また、継続費及び繰越明許費、公の施設に係る指定管理料の債務負担行為、地方債の補正をそれぞれ行っております。

それでは、歳出に計上された主なるものについて、款を追って御説明申し上げます。

 総務費においては、本補正予算の財源調整及び市債の繰上償還の財源として、財政調整基金積立金1億984万7千円、減債基金積立金2億3,017万9千円をそれぞれ減額し、社会保障・税番号制度導入に伴う情報セキュリティ強化のための業務委託料6,914万5千円を計上しております。

民生費においては、国の補正予算に伴う、年金生活者等支援臨時福祉給付金費1億8,939万8千円を計上しております。

土木費においては、地域住宅支援事業費の国庫補助金が確定したことにより、事業費2億7,215万7千円を減額計上しております。

公債費では、長期債の繰上償還等に伴う元金2億7,241万8千円を計上しております。

以上が歳出予算の概要であります。

次に、歳入予算について御説明申し上げます。

国の補正予算に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金1億8,939万8千円を計上したほか、歳出における事務事業の精査に伴い、国・県支出金、市債について、それぞれ所要額の補正を行っております。

また、議案第14号から議案第16号までの平成27年度各特別会計補正予算案につきましては、御審議の際に詳細に御説明申し上げます。

次に、議案第17号「平成28年度つがる市一般会計予算案」について御説明申し上げます。

平成28年度予算の編成にあたっては、「少子高齢化対策の推進」、「安全・安心なまちづくり対策の充実」を目指し、将来に向けて健全な財政基盤、運営を構築するため、国・県の補助制度及び地方交付税算入率の高い地方債の活用に努め、市民生活に欠くことのできない施策や政策課題への財源確保に努めたところであります。

その結果、一般会計の予算規模は、239億9,000万円となり、前年度比23億3,000万円、10.8%増で町村合併以降、最大の予算規模となっております。

性質別支出では、人件費や扶助費などの義務的経費が 112億4,545万円で前年度比7,151万4千円、0.6%の減額となっております。

投資的経費では、建設事業が48億346万3千円となり、前年度比19億2,376万3千円、66.8%増となっております。

それでは、歳出における主なるものにつきまして、款を追って御説明申し上げます。

議会費においては、議場運営をインターネットにより発信するための議会映像配信事業費1,248万2千円を計上しました。

総務費では、地域創生事業として移住者マイホーム応援事業等補助金555万8千円、穂積コミュニティセンター建設事業1億808万5千円を計上しました。

民生費では、4月から開園します、車力認定こども園の経費として1億3,018万5千円を計上しました。

衛生費では、市民診療所と連携を図り、市民の健康指導の拠点となる総合健診センター建設事業6億1,483万6千円、一般廃棄物処分場の建設に向けた調査設計業務委託料1,651万4千円を計上しました。

農林水産業費では、農産物のブランド化、販売促進を図るため、つがるブランド推進事業費3,444万5千円、6次産業化促進事業費1,037万1千円、新たに都市圏から人材を招き、地域協力活動を通じ定住を図ると共に、都市圏からの視点で産業振興を図っていく、地域おこし協力隊事業費1,000万円を計上しました。

土木費では、社会資本整備総合交付金事業及び民生安定事業等道路新設改良費6億2,956万5千円、地域住宅支援事業費8億3,266万8千円を計上しました。

消防費では、高機能消防指令センター整備事業費3億8,740万円を計上しました。

教育費では、車力地区の3小学校の統合開校に係る統合小学校建設費13億836万3千円、国の指定や市の指定文化財保護の事業として遺跡発掘・保存事業1億7,576万8千円、旧木造中央公民館講堂移築保存事業1億3,719万2千円を計上いたしました。

また、市立図書館の指定管理料等7,100万円を計上いたしました。

公債費は、33億394万5千円となっており、一般会計での平成28年度末市債残高は、372億7,812万8千円の見込みとなっております。

次に歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。

市税につきましては、平成27年産米価の引上げに伴い、農業所得の増額を見込み23億1,208万4千円を計上 いたしました。

地方交付税につきましては、合併による特別措置が段階的に減額されることから、前年度比3億円減額の93億円を計上いたしました。

繰入金につきましては、財源調整のための財政調整基金6億4,519万6千円を計上いたしました。

市債につきましては、車力統合小学校建設事業、総合健診センター建設事業、公営住宅整備事業など大規模事業の実施に伴い前年度比16億6,530万円増の41億7,540万円を計上いたしました。

国、県支出金につきましては、生活保護費や社会福祉、児童福祉の扶助費、建設事業等の関連において計上いたしました。

以上が、「平成28年度つがる市一般会計予算案」の概要であります。

このほか、議案第18号から議案第22号までの平成28年度各特別会計予算案につきましては、御審議の際に、詳細に御説明申し上げます。

次に、条例案について御説明申し上げます。

条例案につきましては、議案第23号から議案第33号までの11件を提案いたしております。

議案第23号「つがる市行政不服審査会条例案」は、行政不服審査法の規定により、不服申立てに係る審理結果を諮問するため、第三者機関を設置することとされたことから、附属機関として「つがる市行政不服審査会」を設置し、その組織及び運営について必要事項を定めるものであります。

議案第24号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」は、新行政不服審査法の施行に伴い、関係条例を整備する必要が生じたことから所要の改正を行うものであります。

議案第25号「つがる市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」は、新たに設置される非常勤特別職の職員の報酬の額を定めるものであります。

議案第26号「つがる市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員法の一部改正に伴い、一般職に属する職員の級別標準職務分類表を条例で規定するため改正を行うものであります。

議案第27号「つがる市集会所条例の一部を改正する条例案」は、福富集会所の建て替えに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第28号「つがる市火災予防条例の一部を改正する条例案」は、省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

議案第29号「つがる市消防団条例の一部を改正する条例案」は、消防団員の定数を削減し、及び定年年齢を引き上げるため改正するものであります。

議案第30号「つがる市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」は、国民健康保険の被保険者に係る葬祭費の金額を見直すため改正を行うものであります。

議案第31号「つがる市健康診査等費用徴収に関する条例の一部を改正する条例案」は、特定健康診査及び健康診査の健診料を無料にするため改正を行うものであります。

議案第32号「つがる市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」は、車力地区統合小学校の校名を「つがる市立車力小学校」とするものであります。

議案第33号「つがる市生涯学習交流センター「松の館」条例及びつがる市柏ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例案」は、認定こども園が利用する場合の減免措置を行うため所要の改正を行うものであります。

議案第34号から議案第38号までの「つがる市公の施設に係る指定管理者の指定の件」5件は、公共施設に係る指定管理期間の満了に伴い、指定管理者を更新するものであります。

議案第39号「第2次つがる市総合計画案」は、平成37年度を目標年度とする市の総合計画を策定するものであります。

議案第40号「つがる市過疎地域自立促進計画案」は、過疎地域自立促進特別措置法が平成33年3月31日まで延長されたことに伴い、新たに市の過疎地域自立促進計画を策定するものであります。

議案第41号「定住自立圏の形成に関する協定の締結の件」は、定住自立圏の形成に関し、五所川原市との間で協定を締結するものであります。

以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。

何卒、慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますよう御願い申し上げます。

平成28年3月3日