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平成29年第1回市議会定例会 提出議案説明

本日ここに、平成29年第1回つがる市議会定例会の開会にあたり、上程されました議案の主なるものについて、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。

本定例会に提出いたしました案件は、予算案13件、条例案13件、指定管理者の指定2件、その他3件、合わせて31件であります。

まず、予算案についてご説明申し上げます。

予算案については、議案第1号から議案第13号までの13件を提案いたしております。

議案第1号専決処分した「平成28年度つがる市一般会計補正予算(第5号)」は、除排雪対策経費の補正として1億円を追加計上したものであります。

なお、財政調整基金積立金の減額措置をもって歳出予算間で補正額を調整したため、歳入歳出予算総額は補正前の総額と変更ありません。

議案第2号「平成28年度つがる市一般会計補正予算(第6号)案」については、国の補正予算に伴う事業や本年度の事務・事業の精査により、所要の予算措置を講ずるものであります。

その結果、平成28年度つがる市一般会計の予算規模は、既決予算から5,744万8千円を減額し、予算総額を259億5,685万1千円とするものであります。

また、継続費及び繰越明許費、公の施設に係る指定管理料の債務負担行為、地方債の補正をそれぞれ行っております。

それでは、歳出に計上された主なるものについて、款を追ってご説明申し上げます。

 衛生費においては、事業費の確定に伴い津軽広域水道企業団西北事業部出資金1億9,390万円を減額計上いたしました。

農林水産業費においては、農業施設管理費に国の補正予算に伴う農産物直売施設等建設事業費1億9,637万9千円を計上いたしました。

教育費においては、統合小学校建設費を2,428万5千円、文化管理費を1億39万7千円それぞれ減額計上いたしました。

公債費においては、長期債の繰り上げ償還に伴う元金3億1,168万6千円を計上いたしました。

以上が歳出予算の概要であります。

次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

国の補正予算に伴う地方創生拠点整備交付金8,868万5千円を計上したほか、歳出における事業費確定、事務事業の精査に伴い、国・県支出金、市債について、それぞれ所要額を補正いたしました。

議案第3号から議案第7号までの平成28年度各特別会計補正予算案につきましては、ご審議の際に詳細にご説明申し上げます。

次に議案第8号「平成29年度つがる市一般会計予算案」についてご説明申し上げます。

平成29年度当初予算の編成にあたっては、つがる市総合計画に基づく施策の重点化と財政規律の堅持を基本方針とし、特に喫緊の課題である人口減少問題に対応した「少子化対策」、「産業振興」及び「教育の充実」に係る事業を本市の重要課題として捉え、限られた財源で最大の効果を生み出すよう予算配分に努めたところであります。

その結果、一般会計の予算規模は222億5,000万円となり、前年度比17億4,000万円、7.3%減の予算規模となっております。

性質別支出では、人件費や扶助費などの義務的経費が 109億2,459万2千円で前年度比3億2,085万8千円、2.9%の減となっております。

投資的経費では、普通建設事業費が32億3,779万8千円となり、前年度比15億6,566万5千円、32.6%の減となっております。

それでは歳出における主なるものにつきまして款を追ってご説明申し上げます。

総務費においては、地方創生事業として民間賃貸住宅建設支援事業補助金等4,547万円を計上いたしました。

民生費では、少子化対策事業として認定こども園等整備事業費補助金1億1,888万8千円、保育所等第2子以降支援助成事業補助金6,039万1千円を計上いたしました。

衛生費では、老朽化が著しく耐震補強対策が必要であることから車力診療所の改修工事費に5,232万3千円、予防接種事業として小児インフルエンザ予防接種委託料1,952万8千円を計上いたしました。

農林水産業費では、農業振興の促進を図るため、園芸施設用パイプハウス導入事業補助金1,000万円、共同防除組織体制強化事業補助金600万円、道の駅もりた駐車場拡幅事業費4,174万4千円、しじみ漁の収穫量促進を図るため、十三湖山田川河口浚渫事業費2,000万円を計上いたしました。

商工費では、商工業の活性化、消費拡大のため共通商品券発行支援事業補助金1,500万円、施設等の老朽化に伴い利便性の向上及び観光振興の促進を図るため、つがる地球村大規模改修事業費1億4,728万7千円を計上いたしました。

土木費では、社会資本整備総合交付金事業費及び民生安定事業費等道路新設改良費4億5,540万7千円、除雪機械購入費1億1,816万4千円、地域住宅支援事業費6億8,399万5千円を計上いたしました。

消防費では、高規格救急車購入費4,515万9千円、消防ポンプ自動車購入費5,142万円、コミュニティ消防センター建設事業費、屯所建設費等3億6,920万円をそれぞれ計上いたしました。

教育費では、スクールバスの老朽化に伴い、スクールバス購入費2,602万3千円、車力中学校野球場整備事業費7,532万3千円、文化財保護事業として、亀ヶ岡石器時代遺跡整備事業費及び田小屋野貝塚整備事業費に1億1,387万8千円、旧木造中央公民館講堂移築保存事業費1億3,160万9千円を計上いたしました。

公債費は、32億6,137万2千円となっており、一般会計での平成29年度末市債残高は、373億2,110万1千円の見込みとなっております。

次に歳入の主なるものにつきましてご説明申し上げます。

市税については、農業所得の増額を見込み23億8,772万7千円を計上いたしました。

地方交付税については、合併による特例措置が段階的に減額されることから、前年比2億円減額の91億円を計上いたしました。

繰入金については、財源調整のための財政調整基金7億6,605万7千円を計上いたしました。

市債については、つがる地球村大規模改修事業、公営住宅整備事業、コミュニティ消防センター建設事業など34億3,210万円を計上いたしました。

国、県支出金については、生活保護費、社会福祉及び児童福祉の扶助費、建設事業関連等において計上いたしました。

以上が、平成29年度つがる市一般会計予算案の概要であります。

議案第9号から議案第13号までの平成29年度各特別会計予算案につきましては、ご審議の際に詳細にご説明申し上げます。

次に、条例案についてご説明申し上げます。

条例案については、議案第14号から議案第26号までの13件を提案いたしております。

議案第14号「つがる市私債権の放棄に関する条例案」は、市の有する債権のうち私債権について、時効消滅、債務者の死亡等により回収が不能になったものに限り、それを放棄するために必要な事項を定めるものであります。

議案第15号「つがる市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第16号「つがる市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児、介護休暇等の規定について所要の改正を行うものであります。

議案第17号「つがる市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、対象となる職員及び子の範囲の拡大について所要の改正を行うものであります。

議案第18号「つがる市税条例及びつがる市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税法人税割の税率の引き下げ等の改正を行うものであります。

議案第19号「つがる市集会所条例の一部を改正する条例案」は、穂積コミュニティセンターを新たに設置し、及び周辺4地区の集会所を廃止するため所要の改正を行うものであります。

議案第20号「つがる市消防団条例の一部を改正する条例案」は、消防団員の出動手当等の額を引き上げるものであります。

議案第21号「つがる市木造保健センター条例の一部を改正する条例案」は、つがる市民健康づくりセンターを新たに設置することに伴い所要の改正を行うものであります。

議案第22号「つがる市学童クラブ条例の一部を改正する条例案」は、学童クラブの名称を放課後児童クラブに改める等の改正を行うものであります。

議案第23号「つがる市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」及び議案第24号「つがる市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」は、厚生労働省が定める基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第25号「つがる市手数料条例の一部を改正する条例案」は、青森県からの権限移譲事務である都市計画区域等における開発行為の許可等に係る手数料の額を定めるものであります。

議案第26号「つがる市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案」は、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第27号及び議案第28号の「つがる市公の施設に係る指定管理者の指定の件」2件は、いずれも指定管理期間の満了に伴い、指定管理者を更新するものであります。

議案第29号「つがる市過疎地域自立促進計画の変更の件」は、当計画に浄化槽設置整備事業ほか2事業を新たに加えるものであります。


  議案第31号「相互救済事業の委託の件」は、これまで委託していた相手方を全国自治協会から全国市有物件災害共済会へ変更するものであります。

以上をもちまして、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げたいと思います。

何卒、慎重御審議の上、原案どおり御承認及び御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年3月2日