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特別児童扶養手当
  「特別児童扶養手当」とは?
 心身に障害のある20歳未満の児童を監護(※1)している父または母や父母に代わってその児童を養育(※2)している方に対し、児童の在宅福祉の推進を図ることを目的に実施されているものです。
 そのため、手当の受給者は、手当が児童の生活の向上に寄与するために用いる必要があります。
 (※1)監督し、保護することであり、主として児童の生活について配慮し、日常生活において児童の衣食住など     の面倒を見ていることをいう。
 (※2)児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。

 受給できる人は?
 精神や身体などに障害がある20歳未満の児童を監護している父または母か、父母がいない場合など父母に代わって児童を養育している方に支給されます。
【 支給要件 】
  @ 受給者(申請者)や対象児が、日本国内に住所を有していること
  A 対象児童が、児童福祉施設等に入所していないとき(通園している場合は除く)
  B 対象児童が、障害を事由とする年金を受給していないとき

 手当の額はどれくらい?
  手当は月単位として支給されます。
  手当額は支給対象児童1人につき支給される額です。前年の消費物価上昇に見合う分、毎年改正することを
 原則とし、政令で3月中に改正されることになります。
 
 【 支給月額(平成29年4月から) 】 
  @ 障害の程度が1級の場合 : 51,450円
  A 障害の程度が2級の場合 : 34,270円

 【 支給時期 】
  @  4月11日 : 12月〜 3月分の手当
  A  8月11日 :  4月〜 7月分の手当
  B 11月11日 :  8月〜11月分の手当

 【 支給の制限 】
  受給資格者の前年の所得が政令で定める額以上であるときは、その年の8月から7月までは支給されません。
 また、受給者の配偶者または生計を同じくする扶養義務者(受給者と同居している父母・祖父母・子供等)の前年
 度の所得が政令で定める額以上であるときも同様です。
所得制限限度額表
  扶養親族数  所得制限限度額   備     考




     0 人        4,596,000円  老人控除対象配偶者または老人扶養親 族1人
 につき  
                      10万円


 特定扶養親族または控除対象扶養親族
 (19歳未満の者に限る)1人につき
                      25万円
 を加算    
     1 人         4,976,000円
     2 人        5,356,000円
     3 人        5,736,000円 
     4 人        6,116,000円 
     5 人        6,496,000円 
  6 人以上        以下1人につき
       380,000円加算 










     0 人        6,287,000円  老人扶養親族1人につき(当該老人扶養 親族の
 ほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親
 族のうち1人を除いた老 人扶養親族1人につき) 
                       6万円
 を加算
     1 人         6,536,000円
     2 人        6,749,000円
     3 人        6,962,000円 
     4 人        7,175,000円
     5 人        7,388,000円 
  6 人以上        以下1人につき
       213,000円加算 
 どのような手続きをするの?
  認定請求書と診断書、添付書類を市役所福祉課に申請していただきます。申請後、福祉課で記載内容等を確
 認 し、県の担当課に提出して監査が行われます。
  また、受給後は所得の確認のために1年に1回(8月〜9月)所得状況届の提出と、対象児童の障害程度の確
 認のために1〜2年に1回有期認定届を提出していただきます。 

 ◆特別児童扶養手当認定請求必要書類一覧(PDF)
 
※手当についての申請やお問い合わせは随時受け付けております。
  ご質問や不明な点等がございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先】

 福祉部 福祉課 障害福祉係 電話 0173-42-2111(内線241)