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児童扶養手当

 
 平成26121日より児童扶養手当と公的年金の併給が可能になります

 平成2612月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されることに伴い、平成2612月以降は※公的年金の年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。児童扶養手当を受給するためには、市役所福祉課にて申請が必要です。(市役所福祉課では新たに差額支給対象となる方を把握しておりませんので、個別に通知や案内等を送付することはできません。)
 ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

児童扶養手当とは? 

父母の離婚や死亡等により父又は母と生計を同じくしていない児童を育成している方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(児童とは18歳に達した年度末までの者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいいます。)

受給できる人は?

次の支給要件のいずれかに該当する児童を養育している父、母又は父もしくは母に代わって児童を養育している人(養育者)が、児童扶養手当を受給することができます。手当を受けるためには、申請が必要です。

【支給要件】

@   父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童

A   父又は母が死亡した児童

B   父又は母が政令で定める重度の障害にある児童

C   父又は母の生死が明らかでない児童

D   父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

E   父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童

F   父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

G   母が婚姻によらないで出産した児童

H   父・母ともに不明である児童(孤児など)

 

次のいずれかに該当するときは、上記「児童扶養手当を受給できる方」の対象であっても手当を受給することができません  

@   対象児童や対象児童を養育している方が日本国内に住所を有しないとき

A   受給者が父又は母の場合)婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

(同じ住所に異性の住民登録等があり、父子又は母子のみでの生活の実態が明らかにできない場合、住民登録がなくても同じ居所に異性が住んでいる場合又は異性の頻繁な訪問かつ生活費の補助を受けている場合なども婚姻関係と同様とみなします)

B   対象児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき

C   対象児童が児童福祉施設(保育所、母子生活支援施設、通所施設等を除く)に入所しているとき

D   (受給者が母又は養育者の場合)平成1041日以前に上記支給要件に該当していたが、現在まで手当を請求していなかったとき

 手当の額はどのくらい?

〜この手当には所得制限が設けられています〜

〇対象児童が1人の場合

・全部支給:42,290円

・一部支給:42,280円〜9,980円(前年の所得や扶養親族数に応じて決定されます)

〇対象児童2人目の加算額

・全部支給:9,990円

・一部支給:9,980円〜5,000

〇対象児童3人目以降の加算額(1人につき)

・全部支給:5,990円

・一部支給:5,980円〜3,000

 【所得制限】

手当は、請求される方や生計を同じくする扶養義務者(受給者と同居している父母、祖父母等の前年(1月〜7月までの月分の手当については前々年分)の所得により手当額が決まります。また、 前年の所得には税法上の所得の他に、児童の父又は母から受け取った養育費の8割に相当する額も含められます。(養育者の場合を除く。)

 
 
 T.所得制限限度額  
 扶養親族数

請求者本人(父、母又は養育者) 

請求者本人(孤児等の養育者)、配偶者、扶養義務者 
 全部支給  一部支給
 0人  190,000円  1,920,000円  2,360,000円
 1人  570,000円  2,300,000円  2,740,000円
 2人  950,000円  2,680,000円  3,120,000円
 3人  1,330,000円  3,060,000円  3,500,000円
 4人  1,710,000円  3,440,000円  3,880,000円
 5人  2,090,000円  3,820,000円 4,260,000円
   ※扶養親族等が5人以上の場合、1人につき38万円を加算した額となります。
 加算額   
  老人控除対象配偶者又は老人扶養親族
 
1人につき10万円


特定扶養親族

 1人につき15万円

  扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合の老人扶養親族 
(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた老人扶養親族数)

1人につき6万円
 
 
U.所得額から控除されるもの  
控除の種類   控除額
請求者本人(父又は母)  請求者本人(養育者)、配偶者、扶養義務者 
社会・生命保険料相当額   ※一律 80,000円が控除されます
障害者控除  270,000円
特別障害者控除   400,000円
寡婦(夫)控除 なし  270,000円 
特別寡婦控除  なし  350,000円
勤労学生控除  270,000円
雑損控除       地方税法で控除された額
配偶者控除
小規模企業共済等掛金控除 
配偶者特別控除
肉用牛の売却による事業所得 

※控除後の所得と所得制限限度額を比較して、手当の金額を決定します。請求者や扶養義務者のうち、1人でも所得が所得制限限度額を超えた場合、手当は支給されません。 

手当はいつ振り込まれるの?

原則として、認定請求をした翌月分の手当から支給が開始され、8月、12月、4月の11日に、年3回振り込まれます。ただし、11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日に振り込まれます。

8月振込・・・4,5,6,7月分の手当

12月振込・・・8,9,10,11月分の手当

4月振込・・・12,1,2,3月分の手当

どのような手続きをするの?

認定請求書と添付書類を提出していただきます。申請書類等は市役所福祉課、稲垣出張所又は車力出張所にて取り揃えております。

認定請求時に必要な書類一覧(PDF

その他、手当の認定後に家庭の状況が変わった場合(住所や名字が変わった、対象児童数が変わった、結婚をすることになった等)必ず届出が必要です。届出がなされなかった場合は手当の支給が遅れたり、手当を返還してもらうことがあります。

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処されます。(児童扶養手当法第35条)

 

手当についての申請やお問い合せは随時受け付けております。

ご質問や不明な点等ございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡下さい。

 

【問い合わせ先】
 福祉部 福祉課 児童福祉係 電話 0173-42-2111(内線233)
 /稲垣出張所 電話 0173-46-2111
 /車力出張所 電話 0173-56-2111