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■ 保健・福祉・医療 > 介護保険 > 施設利用時等の自己負担について


〜施設利用時等の自己負担について〜


1.施設利用時の「居住費」と「食費」について
 施設利用時の「居住費」と「食費」は、自己負担となります。
  対象となる施設およびサービス
   ・ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設における居住費と食費
   ・ ショートスティにおける滞在費と食費
   ・ 通所介護と通所リハビリテーションにおける食費


2.所得の低い方の軽減について
 所得の低い方の施設利用が困難にならないよう、所得段階(利用者負担段階)に応じた自己負担限度額が決められ、限度額までの支払いとなります。限度額を超えた分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。

【自己負担限度額(日額)】


利用者負担段階 1日あたりの居住費 (滞在費)      1日あたりの食費  
ユニット型
個室
ユニット型
準個室 
従来型個室  多床室  
・特養  ・老健
・療養型 
・特養 ・老健
・療養型
第1
段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者  820円  490円  320円  490円  0円  0円  300円 
第2
段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人  820円  490円  420円  490円  370円 370円 390円
第3
段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担第2段階以外の人    1,310円  1,310円  820円  1,310円  370円  370円  650円 
       基準費用額
国が定めた標準的な金額。実際に支払う金額は施設と利用者との契約により決められます。
 1,970円  1,640円  1,150円  1,640円  840円  370円  1,380円 
必要な要件〔平成27年8月から〕 
・  別世帯に配偶者がいる場合は、別世帯の配偶者も市町村民税非課税 
・  預貯金等が一定額以下(単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下 
※非課税年金(遺族年金・障害年金)も収入として勘案されます。〔平成28年8月から〕 

3.自己負担が高額になったとき
 同じ月に利用したサービスの、自己負担(1割または2割)の合計額(同じ世帯内に複数利用者がいる場合には、 世帯合算額)が高額になり、一定額を越えたときは、申請により越えた分が「高額介護サービス費」 として後から支給されます。

利 用 者 負 担 区 分  利用者負担上限額 
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の人(※1)  世帯 44,400円
一般世帯(住民税課税世帯)  (※2)世帯 44,400円
住民税非課税世帯  世帯 24,600円
  合計所得金額+課税年金収入金額が80万円以下の人  個人 15,000円
老齢福祉年金の受給者 
生活保護受給者  個人 15,000円
世帯 15,000円
利用者負担を1万5千円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 
(※1)同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる方。
(※2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年
    間上限額(446,400円)を設定。
    平成29年8月から月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。

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【お問い合せ先】 
つがる市役所 福祉部 介護課 介護保険係
直通 0173-42-1113 
代表 0173-42-2111 内線231・232・234・235