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■ 保険と税金国民健康保険 > 出産のとき


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■お問い合わせ
国民健康保険課 国民健康保険係
 青森県つがる市木造若緑61-1
 0173-42-2111 内線271
又は 各出張所 市民係まで




出産のとき
■出産育児一時金
 国民健康保険の加入者が出産(妊娠12週以上の死産、流産を含む)した場合、世帯主に対し出産育児一時金が支給されます。
※国民健康保険税の滞納がある場合は、出産一時金の全部または、一部を税金へ充当させていただくことがあります。
★支給額
 
出産施設 分娩した週数   
平成26年12月31日までの出産  平成27年1月1日以降の出産 
妊娠満22週以降の出産または死産  妊娠満12週から満22週未満(死産・流産等を含む)  妊娠満22週以降の出産または死産  妊娠満12週から満22週未満(死産・流産等を含む) 
産科医療補償制度加入   42万円  39万円  42万円  40万4千円
産科医療補償制度未加入   39万円  39万円  40万4千円  40万4千円 
 ※「産科医療補償制度」とは、分娩に関連して発症した脳性麻痺の赤ちゃんやそのご家族の
   経済的負担を速やかに補償する制度のことです。


★支給方法
 原則として直接支払・受取代理制度を利用していただきます。
 
出産に要する費用などの経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するため、つがる
 市国民健康保険課から出産育児一時金の額を上限として直接医療機関へ出産費用を支払う制度

 のことです。

 ※受取代理制度を利用できる医療機関等は限られています。

 T直接支払・受取代理制度の手続きは分娩予定の医療機関等で行います。
    出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合は差額が支給されます。つがる市国民健康保
    険課に申請してください。

 U直接支払・受取代理制度を利用しない場合は、
出産費用の全額を一旦医療機関等にお
   支払いいただく
ことになります。
    申請により出産育児一時金を支給することになりますので、
つがる市国民健康保険課に申請し
    てください。


申請に必要なもの
  ・国民健康保険被保険者証
  ・印かん(認印)
  ・世帯主名義の預金通帳など振込口座のわかるもの
  ・出産費用の内訳を記した領収・明細書の写し
   (産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合、指定の証明印が押されたもの)
  ・医療機関等から交付される合意文書
  ・死産・流産の場合は、医師の証明書(妊娠12週以上が対象)

★その他
  ・他の保険から出産育児一時金の給付を受け取ることができる場合は支給されません。
   (被用者保険で被保険者本人の資格が1年以上あり、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合
   にはその被用者保険から出産育児一時金が支給されます。)
  ・出産日の翌日から起算して2年を過ぎると出産育児一時金は支給されませんので、お早めに
   支給申請手続きを行ってください。