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■ 保険と税金 > 市税 > 税制改正



(1)所得割の税率の統一(累進税率の改正)

  
 三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲のために、住民税所得割が下記のように税率が改正
  されました。

課税所得金額
(所得の合計額から所得控除の
額を差し引いた残額)
平成18年度 平成19年度
市民税 県民税 市民税 県民税
     〜 200万円 3 2 5 6 4 10
200万円 〜 700万円 8 10
700万円 〜 10 3 13

            (参考)所得税の税率改正
課税所得金額 平成18年度 平成19年度
      〜  195万円 10 5
 195万円 〜  330万円 10%
 330万円 〜  695万円 20% 20%
 695万円 〜  900万円 23%
 900万円 〜 1,800万円 30 33%
1,800万円 〜 37 40%

◆ 所得税と住民税を合わせた場合の比較

 ◎ 所得税と住民税の控除の差額については、税額の調整措置(後述(2))が設けられるため、納税者の
  負担に変動が出ない仕組みになっております。


 ※ 住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。


(2)人的控除額の差に基づく負担増に対する調整控除の創設
   所得税と住民税の人的控除(下記注額の差に基づき負担が増加することへの配慮として、下記に掲げる金額を減額
  する措置が設けられました。


  @ 住民税の課税所得金額が200万円以下の者
         (イ)と(ロ)のいずれか小さい額の5%
  A 住民税の課税所得金額が200万円超の者
         (イ)−【(ロ)−200万円】の5%(但し、2,500円未満の場合は、2,500円)
    (イ)人的控除額の差の合計額
    (ロ)個人住民税の課税所得金額


【人的控除とは?】
  
所得控除のうち、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除の
 ことで、人の基本的生計費に着目した控除をいいます。



(3)老年者非課税措置の廃止(特例措置2年目)
   昭和15年日以前に生まれた方で、かつ前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成17年度ま
  では非課税でしたが、この措置が平成
18年度に廃止され、特例措置として、段階的に課税されることになりました。

平成18年度 平成19年度 平成20年度
税額の3分の1
を課税
税額の3分の2
を課税
全額課税


(4)定率控除の廃止
  平成18年度は、住民税額の7.5%が減額されていましたが、平成19年度からは廃止されます。
      定率控除7.5%(上限2万円) ⇒ 廃止

〜平成17年度住民税
〜平成17年分所得税
平成18年度住民税
平成18年分所得税
平成19年度住民税
平成19年分所得税
住民税 所得割額の15%
(上限4万円)
所得割額の7.5%
(上限2万円)
廃  止
所得税 所得割額の20%
(上限25万円)
所得割額の10%
(上限12.5万円)


☆ 税額の比較 (基礎控除と扶養控除のみを考慮した計算例)
               《今後の税制改正により税額に多少の差が出ることもあります。》

  税額計算  給与所得者はこちら>>>あなたの税額はどう変わる?
  
@ 収入が給与のみの場合(扶養親族がいない場合)
                                   (単位:円)
給与収入

平成18年度住民税
平成18年分所得税

平成19年度住民税
平成19年分所得税

住民税 所得税 合計 住民税 所得税 合計
93万円 0 0 0 0 0 0
〜100万円 4,000 0 4,000 4,000 0 4,000
 103万円 6,300 0 6,300 6,500 0 6,500
 150万円 28,000 42,300 70,300 53,500 23,500 77,000
 200万円 45,100 75,600 120,700 90,500 42,000 132,500
 250万円 61,300 107,100 168,400 125,500 59,500 185,000
 300万円 77,500 138,600 216,100 160,500 77,000 237,500
 350万円 93,700 170,100 263,800 195,500 94,500 290,000
 364万円 100,200 179,200 279,400 205,600 101,700 307,300
 400万円 127,000 205,200 332,200 234,500 130,500 365,000
 450万円 164,000 241,200 405,200 274,500 170,500 445,000
 500万円 201,000 277,200 478,200 314,500 210,500 525,000
 ◎ 平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。


A 収入が給与のみの場合(配偶者を扶養している場合)
                                   (単位:円)
給与収入

平成18年度住民税
平成18年分所得税

平成19年度住民税
平成19年分所得税

住民税 所得税 合計 住民税 所得税 合計
〜137.8万円 0 0 0 0 0 0
〜141万円 4,000 0 4,000 4,000 0 4,000
150万円 4,000 8,100 12,100 4,000 4,500 8,500
175万円 21,800 25,900 47,700 37,700 14,400 52,100
200万円 29,900 41,400 71,300 55,000 23,000 78,000
250万円 46,000 72,900 118,900 90,000 40,500 130,500
300万円 62,200 104,400 166,600 125,000 58,000 183,000
350万円 78,400 135,900 214,300 160,000 75,500 235,500
400万円 96,500 171,000 267,500 199,000 95,000 294,000
412万円 105,200 179,600 284,800 211,000 102,100 313,100
450万円 133,500 207,000 340,500 241,500 132,500 374,000
500万円 170,500 243,000 413,500 281,500 172,500 454,000
 ◎ 平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。


  税額計算  年金受給者はこちら>>>あなたの税額はどう変わる?

B 65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(扶養親族がいない場合)
                                   (単位:円)
年金収入

平成18年度住民税
平成18年分所得税

平成19年度住民税
平成19年分所得税

住民税 所得税 合計 住民税 所得税 合計
〜148万円 0 0 0 0 0 0
〜158万円 6,300 0 6,300 6,500 0 6,500
 200万円 25,700 37,800 63,500 48,500 21,000 69,500
 250万円 48,800 82,800 131,600 98,500 46,000 144,500
 300万円 71,900 127,800 199,700 148,500 71,000 219,500
 350万円 92,800 168,300 261,100 193,500 93,500 287,000
 ◎ 特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。


C 65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(配偶者を扶養している場合)
                                   (単位:円)
年金収入

平成18年度住民税
平成18年分所得税

平成19年度住民税
平成19年分所得税

住民税 所得税 合計 住民税 所得税 合計
〜192.8万円 0 0 0 0 0 0
196万円 4,000 0 4,000 4,000 0 4,000
 200万円 4,000 3,600 7,600 4,000 2,000 6,000
 250万円 33,600 48,600 82,200 63,000 27,000 90,000
 300万円 56,700 93,600 150,300 113,000 52,000 165,000
 350万円 77,500 134,100 211,600 158,000 74,500 232,500
 ◎ 特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。


D 事業所得等の所得者の場合
                                   (単位:円)
所得金額
(経費差引き後)
扶養人数

平成18年度住民税
平成18年分所得税

平成19年度住民税
平成19年分所得税

住民税 所得税 合計 住民税 所得税 合計
〜28万円 なし 0 0 0 0 0 0
1人 0 0 0 0 0 0
72.8万円 なし 22,300 31,300 53,600 41,200 17,400 58,600
1人 0 0 0 0 0 0
100万円 なし 39,400 55,800 90,700 68,500 31,000 99,500
1人 4,000 21,600 25,600 4,000 12,000 16,000
150万円 なし 58,100 100,800 158,900 118,500 56,000 174,500
1人 42,800 66,600 109,400 83,000 37,000 120,000
200万円 なし 81,200 145,800 227,000 168,500 81,000 249,500
1人 65,900 111,600 177,500 133,000 62,000 195,000
250万円 なし 112,200 190,800 303,000 218,500 114,500 333,000
1人 89,100 156,600 245,700 183,000 87,000 270,000
 ◎ 平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

         総務省 リーフレット     国税庁 リーフレット



   【問い合わせ先】  市役所 財政部 税務課 市民税係   電話42-2111