つがる市情報市民の窓口保健・福祉・医療保険と税金教育・文化観光情報環境・ごみ・リサイクル入札・契約上・下水道住宅・土地農林水産業 サイトマップ　トップページ


■　保険と税金 ＞ 市税について　＞　法人市民税について

法人市民税率が改正されます

※法人市民税率改正について

　平成１７年２月１１日の市町村合併に伴い、法人市民税については不均一課税を実施してきましたが、平成１９年４月１日以降に終了する事業年度分からの申告では、均等割・法人税割が以下のようになります。

均等割・・・標準税率
法人税割・・制限税率（１４．７％）

※　法人市民税の主な内容

　市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に、均等割と法人の所得に応じた法人税額（国税）をもとに課税される法人税割があります。課税のしくみは次のようになります。

１　納税義務者
　法人市民税の納税義務者には３つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納　税　義　務　者 区　　分
均等割 法人税割
市内に事務所又は事業所がある法人 ○ ○
市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人 ○ －
公益法人等や法人でない社団など 収益事業を行うもの ○ ○
収益事業を行なわないもの ○ －

① 均等割
　　均等割の税率は、資本金等の額により次のようになります。
法人等の区分 号数 年　額
下記２号～９号に掲げる法人以外の法人等 １号 50,000円
資本金等の額が１千万円以下である法人で、市内の従業者数が５０人を超えるもの ２号 120,000円
資本金等の額が１千万円を超え１億円以下である法人で、市内の従業者数が５０人以下であるもの ３号 130,000円
資本金等の額が１千万円を超え１億円以下である法人で、市内の従業者数が５０人を超えるもの ４号 150,000円
資本金等の額が１億円を超え１０億円以下である法人で、市内の従業者数が５０人以下であるもの ５号 160,000円
資本金等の額が１億円を超え１０億円以下である法人で、市内の従業者数が５０人を超えるもの ６号 400,000円
資本金等の額が１０億円を超える法人で、市内の従業者数が５０人以下であるもの ７号 410,000円
資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下である法人で、市内の従業者数が５０人を超えるもの ８号 1,750,000円
資本金等の額が５０億円を超える法人で、市内の従業者数が５０人を超えるもの ９号 3,000,000円

② 法人税割
　　法人税割額は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。
　　法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率（１４．７％）

２ 申告と納税
　　法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納付することに
　なっています。

　　①法人市民税申告書　　　第２０号様式
　　②法人市民税予定申告書　第２０－３号様式
　　③法人市民税納付書　　　第２２号の４様式

３　法人の異動
　　設立、解散又は事業所等の新設、閉鎖等法人に異動が生じた場合は、速やかに市役所に届出を提出して
　ください。
　　なお、届出書には次の書類(コピー可)を添付してください。
異　動　区　分 登記簿謄本 定款、総会議
事録又は規約		 その他の書類
１　設立・本店の転入（市外から市内へ） ○ ○ 　
２　支店等の設置 ○ ○ 　
３　支店等の廃止 　 　 　
４　解散、本店の転出（市内から市外へ） ○ 　 　
５　休　業 　 　 県に提出した休業届控えのコピー
６　合　併 存続会社 ○ ○ 合併契約書
消滅会社 ○ 　 　
７　清算結了 ○ 　 　
８　申告期限延長特例の申請書 　 　 所轄税務署長に提出した申請書控えのコピー
９　事業年度変更 　 ○ 　
10　その他事項の変更
　(商号、代表者、資本金、所在地の変更など)		 ○ 　 　

　※つがる市内にある支店等が市内の別の所在地に移転した場合は、添付する必要はなく、異動届のみです。

届出書様式
　　①　法人（設立・設置・転入）届出書　　様式はこちら
　　②　法人異動（変更）届出書　　　　　　様式はこちら
【問い合わせ先】 つがる市役所
財政部　税務課　市民税係　　　電話４２‐２１１１(内線２１９)
zeimuka@city.tsugaru.aomori.jp