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平成24年度から適用される
個人住民税の主な税制改正について

1.扶養控除と障害者控除について
 年少扶養控除(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されます。
 特定扶養親族の範囲が19歳以上23歳未満となり、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円とされます。
 扶養控除の同居特別障害者加算(23万円)が障害者控除に振替えとなります。
 

 
2.個人住民税の寄附金税額の適用下限額の引き下げ
 寄附金税額控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げます。
 平成23年1月1日以降に支払する寄附金から適用されます。
 都道府県・市町村に対する寄附金、青森県共同募金会に対する寄附金、日本赤十字社青森県支部に対する寄附金が該当となります。(国に対する寄附金、政党等に対する寄附金は所得税では対象となりますが、個人住民税では対象となりません。)

【問い合わせ先】
 財政部 税務課
 電話0173-42-2111