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 消費税率引上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。
 

 

【問い合わせ先】
 財政部 税務課
 電話0173-42-2111