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.  特別徴収税額の算定方法 
   

個人住民税の特別徴収(年金からの天引き)は、4月・6月・8月に「仮徴収」、10月・12月・翌年2月に「本徴収」として納めていただいていますが、収入の変動などで前年度の仮徴収額と本徴収額の差が大きくなっている方がおり、このまま仮徴収を行うと1年間の徴収税額が前半(仮徴収)と後半(本徴収)で偏ったままになってしまいます。そこで、1年間を通じて徴収税額ができるだけ均等(平準化)になるよう調整いたします。

  


◆本徴収と仮徴収の平準化

年間を通じた特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とします。







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市町村外転出時の特別徴収の継続

 

特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合、転出した年度の特別徴収(本徴収・仮徴収)を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収または仮徴収を停止します。

◆11日から331日までに転出した場合
 転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止
41日から930日までに転出した場合
 転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
101日から1231日までに転出した場合
 転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
(現行):特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合、特別徴収を全て停止
 

【問い合わせ先】
 財政部 税務課
 電話0173-42-2111