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■ 保険と税金市税について > 税に関する証明

諸証明書一覧

税に関する交付(閲覧)証明書 申請書ダウンロード
  証明書の種類 窓口 記載内容 金額
(一枚)
申請に
必要なもの
すまいる
プラザ発行
市・県民税 所得証明 税務課 前年の所得・控除額等
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状
課税証明
(非課税証明)
税務課 前年の所得・控除額
市・県民税額・扶養人数等
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状
住所変更証明書
( 法人 )
税務課 法人の名称・住所・旧表記住所 無料 ・印鑑 不可
事業・営業証明 税務課 事業者の氏名・業種・営業場所等 200円 ・印鑑
固定資産税 資産証明
 
税務課 納税義務者氏名・住所・所在地番・地目・用途・地積・床面積等
(一枚に土地・家屋あわせて10件)
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状
資産評価証明 税務課 納税義務者氏名・住所・所在地番・地目・用途・ 地積・床面積・評価額等
(一枚に土地・家屋あわせて10件)
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状
公課証明 税務課 納税義務者氏名・住所・所在地番・地目・用途・地積・床面積・公課金等
(一枚に土地・家屋あわせて10件)
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状
評価通知書 税務課 納税義務者氏名・住所
所在地番・地目・用途
地積・床面積・評価額等

(一枚に土地・家屋あわせて10件)
無料 ・法務局が発行
する交付許可証
不可
地籍図 税務課   1,000円   不可
集成図及び
一筆図形
税務課   1,000円   不可
住宅用家屋証明 税務課 納税義務者氏名・住所
所在地番・用途・床面積等
1,300円 ・建物登記事項証明書
・住民票の写し原本
不可
軽自動車税 標識交付証明 税務課 所有者の氏名・住所
車名・車台番号・
登録日等
無料 ・車台番号等の
わかるもの
・印鑑
廃車証明 税務課 所有者の氏名・住所
車名・車台番号・抹消日等
無料 ・車台番号等の
わかるもの
・印鑑
臨時運行許可書
(仮ナンバー)
税務課 運行期間・経路
自賠責保険期間車台番号等
750円 ・臨時運行許可申請書
・自賠責保険証
不可
納税証明
(継続検査用)
税務課 所有者の氏名・住所
車名・車台番号・納付月日等
無料 ・車検証の写し
・または標識番号等
のわかるもの


納税証明 収納課 年税額・納付済税額・
未納税額
200円 ・印鑑
・代理申請は
本人の委任状

※資産証明・評価証明で土地・家屋数が多く、証明書が2枚を超えるものについては、一枚につき200円となります。
  (例)資産証明(一枚に土地・家屋あわせて10件が記載されます)
     土地が9筆、家屋が3棟 → 12件なので証明書が2枚 → 400円

つがる市で発行している証明書のうち主なものを取り上げました。
上記以外の証明書の交付については税務課までお問い合わせください。
いざ申請に来たものの、どの証明書が必要だったか忘れてしまった場合は、窓口担当者に何に使用するか、どこへ提出するのかをお伝えください。
目的によって必要な証明書の種類がわかる場合もあります。

(例)
用  途 必要な証明書
奨学資金の申請 ・・・ 課税証明
公営住宅入居の申請 ・・・ 所得証明と納税証明
軽自動車の車検 ・・・ 継続検査用納税証明
                        など
所得証明に記載される所得の対象年度について

 市・県民税は前年の所得・控除金額が確定してから賦課するため、所得証明や課税証明には、当該年度の前年の所得が記載されます。

平成29年度所得証明 ・・・ 平成28年中の所得を証明する
平成28年度所得証明 ・・・ 平成27年中の所得を証明する
 
よって、「平成28年の所得証明が欲しい」と申請に来ても、それが 28年度 なのか 28年分 なのか判断に困ることがあります。
 したがって、所得証明等を申請する場合は、必ず「何年分の所得」の証明かをご確認ください。

本人確認および代理申請について

 
証明書の申請の際、申請者(窓口に来られた方、代理人)の本人確認をしますので、運転免許証など請求者本人が確認できる書類の提示をお願いしています。

 税関係の各証明書は、市民・納税義務者の方の大切な情報を証明するものです。つがる市では皆さまの大切な情報をお守りするため、運転免許証などにより窓口に来られた方の本人確認をさせていただいています。

 都合により上記各種証明書を本人以外の方が請求する場合は、窓口に来られた方の本人確認とあわせて代理人であることの確認をさせていただきますので、委任状(法定代理人の場合は、その資格を証明する書類)を持参してください。また、相続人が請求する場合は、戸籍謄本等の相続人であることを確認できる書類を持参してください。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。 

※ダウンロードした申請書の裏面を委任状としてご利用ください。
 なお、申請者が同居の親族に限り委任状を必要としない場合もありますので、電話等でご確認ください。
 固定資産に関する証明は、本人以外の申請の場合、すべて委任状が必要となります。

郵送による各種証明書の交付について

遠方への転出等により市役所まで来ることができない方や、仕事の都合により窓口業務時間内に来られない方は、郵送にて証明書を請求することができます。
郵便請求には、以下のものが必要となります。


1. 証明書交付申請書 (ダウンロードしてご使用ください) >>申請書(郵送請求用)
ダウンロードはこちら

(PDF形式 124KB)
申請者本人住所・氏名・押印・生年月日
必要とする証明書の種類・件数・金額を記入した申請書
2. 証明手数料分の定額小為替 (郵便局でお求めください)
定額小為替の購入には別途手数料がかかります。
3. 82円切手を貼った返信用封筒
返信先の住所・氏名を必ず明記してください
4. 本人確認のため、運転免許証など公的機関が発行した身分証明書等の写し
(運転免許証・保険証等のコピー) 

 これらを同封し、つがる市役所 財政部 税務課まで郵送してください。
 定額小為替はお釣りのないようにお願いします。複数枚請求する場合や資産証明等で土地・家屋が10件を超える場合で手数料がいくらになるかわからないときは、お問い合わせください。

 なお、交付には数日かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

その他証明書に関するお問い合わせは 市役所税務課  までお願いします。

                            電話 0173-42-2111(内線218)