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■ 保険と税金市税について > 国民健康保険税について

1 国民健康保険税とは
2 納税義務者は世帯主です
3 課税について
4 税率(あん分率)について
5 賦課限限度額があります
6 軽減措置があります
7 税額の変更について
8 年金からの特別徴収について
9 納付について
10 確定申告の保険料控除について
 
  〜 国民健康保険税 〜
1 国民健康保険税とは
2 納税義務者は世帯主です
3 課税について
4 税率(あん分率)について
5 賦課限限度額があります
6 軽減措置があります
7 税額の変更について
8 年金からの特別徴収について
9 納付について
【お問い合わせ】
   つがる市役所 国民健康保険課 国保税係
   電話 42−2111 内線276・277

1 国民健康保険税とは

 
国民健康保険税は、医療給付を行うことを目的とする国保事業の費用にあてるため、市町村が課税する税金です。

 平成12年度より、従来の基礎課税分に加え、40歳〜64歳の被保険者(第2号被保険者)に対して介護保険法に基づく介護納付金分が課税されています。

 また、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、従来の老人保健拠出金にあたる財源として目的化された「後期高齢者支援金分」が課税されています。
2 納税義務者は世帯主です

 国民健康保険税は、国保資格を有する世帯の世帯主に課税されます。
 よって、世帯主本人が国保に加入していなくても、納税義務者は世帯主の方になります。例えば、満75歳以上の後期高齢者医療に該当する方が世帯主となっている場合で、その世帯に国保に加入している方がいれば、納税義務者はその世帯主になります。
 国保資格を有する人を「 被保険者 」といいます。


3 課税について

 税額は、以下の4つの算出税額の合計になります。

所得割  被保険者の課税対象所得(※)に応じて課税
資産割  被保険者の固定資産税額に応じて課税
均等割  被保険者一人につき一律に課税
平等割  被保険者世帯に対して一律に課税
  ※課税対象所得・・・一人につき「合計所得額−33万円」を世帯で合計したもの

4 税率(あん分率)について

税率は条例に基づき、以下のとおり定められています。(年額)

基礎課税分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割 8.78% 2.50% 2.44%
資産割 26.3% 7.7% 4.0%
均等割 26,400円 6,600円 9,000円
平等割 27,600円 9,600円 6,600円
※介護分の対象者は満40歳以上満65歳未満

5 賦課限度額があります

 国民健康保険税には賦課限度額(年額)が設定されており、以下の金額を超えて課税されることはありません。(地方税法の改正により平成27年度からは以下のとおり)

基礎課税分 54万円
後期高齢者支援金分 19万円
介護納付金分 16万円


6 軽減措置があります

<低所得者に対する軽減措置について>

 国民健康保険税では、賦課期日現在で被保険者数に対する前年の所得が一定基準を満たす世帯に対し、均等割と平等割を軽減する措置をとっています。

 軽減判定所得金額は、例えば、農業を含む事業所得者においては専従者控除前の所得、譲渡所得者においては特別控除前の所得となります。

 なお、未申告世帯は軽減が適用されませんので、所得の有無に関わらず所得申告をしてください。
 軽減の判定基準は以下のとおりです。

7割軽減 被保険者の所得金額の合計が33万円以下の世帯


5割軽減 被保険者の所得金額の合計額が33万円を超え、
被保険者数×270,000円+330,000円以下の世帯
被保険者数 軽減判定所得金額 被保険者数 軽減判定所得金額
1人  600,000円 以下 6人 1,950,000円 以下
2人 870,000円 以下 7人 2,220,000円 以下
3人 1,140,000円 以下 8人 2,490,000円 以下
4人 1,410,000円 以下 9人 2,760,000円 以下
5人 1,680,000円 以下 10人 3,030,000円 以下
2割軽減 被保険者の所得金額の合計が33万円を超え、
被保険者数を含む人数×490,000円+330,000円以下の世帯
被保険者数 軽減判定所得金額 被保険者数 軽減判定所得金額
1人  820,000円 以下 6人 3,270,000円 以下
2人 1,310,000円 以下 7人 3,760,000円 以下
3人 1,800,000円 以下 8人 4,250,000円 以下
4人 2,290,000円 以下 9人 4,740,000円 以下
5人 2,780,000円 以下 10人 5,230,000円 以下
※ 減額されるのは均等割と平等割ですので、課税された国民健康保険税全体の2割・5割・7割が減額されるということではありません。
 軽減判定は世帯主に納税義務が発生したときに行います。よって従来国保の世帯はその
年度の4月1日、新規加入世帯は世帯主が資格を取得したときになりますが、世帯主が異動しない年度途中の被保険者の資格喪失では再判定はしません。
その年度の4月1日より前に異動がさかのぼる場合は、異動後の人数と所得により再判定します。

再判定   するケース:世帯主変更、所得更正、分離取得、年度をまたぐ資格異動
       しないケース:年度途中の社保加入・離脱・出生・死亡・転入・転出
<満75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ
             移行することに伴う軽減措置について>


 平成20年4月から、これまで国民健康保険に加入していた満75歳以上の高齢者の方及び満65歳〜満74歳で一定の障害があると認定された方は後期高齢者医療制度へ移ることになります。これによる影響で、引き続き国民健康保険に加入している世帯の税負担が増えないように軽減される場合があります。
@前年度の軽減世帯
 世帯構成や、大きな収入の変化が無ければ、後期高齢者医療制度への移行がなかったものとして軽減判定人数を当分の間据え置きます。
 
A被保険者が一人になる場合
 後期高齢者医療制度への移行により国保加入者が減って一人になる場合は、平等割額が5年間半額になり、5年間経過したものは、軽減割合を1/4として、さらに3年間軽減されます。
 
B後期高齢者医療制度への移行に伴い、国保へ加入する場合
 国保以外に健康保険に加入していた満75歳以上の方の被扶養者(満65歳〜満74歳)であった方が国保に加入する場合は、所得割と資産割が免除され、申請により当分の間均等割額が半額に、その被保険者が一人の場合は平等割額も半額に減免されます。
 申請があった月の納期からの減免となります。

  (例) 夫:社会保険(本人)→ 後期高齢者医療へ
      妻:夫の被扶養者  → 国民健康保険へ

 ※@とAについては手続き不要です。
  Aの軽減は低所得者軽減と重複します。
  Bの軽減は低所得者軽減を優先します。

<解雇や倒産により失業した方に対する軽減措置について>
 勤め先の倒産や一方的な解雇を理由に失業し、以下の@ABの条件にすべて当てはまる方は、前年の給与所得金額を7割減税した金額で課税されます(申請手続きが必要です)。税の減額期間は離職月の翌月から翌年度末までで、対象となるのは、
 @離職日時点で満65歳未満の方
 A平成21年3月31日以降に失業
 Bハローワークから交付された「雇用保険受給資格者証」の離職コードが
  11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれか
に該当する方です。申請には、印鑑と「雇用保険受給資格者証」を持参し、国民健康保険課へお越しください。
 納税通知された後に申請された分については翌月以降に減額通知します。

7 税額の変更について

 国民健康保険税は月割課税ですので、年度途中で資格の異動があると税額を計算しなおします。

 社保加入、社保離脱や転入、転出など、資格の異動があった場合は、すみやかに国保係に届け出てください。また、確定申告が遅れたり、修正申告があると所得割額を算定しなおしますので、税額が変更になることがあります。

 税額が変更になると、税額変更・決定通知書とともに変更後の納付書が送付されますので、当初の納付書ではなく、必ず変更後の納付書で納めるようにしてください。


8 年金からの特別徴収について

 満65歳〜満74歳の方のみで構成される世帯の保険税は、年金から天引き(特別徴収)されることになります。特別徴収となる条件は以下のとおりですが、条件を満たさない場合は従来どおり納付書や口座振替による普通徴収となります。

<特別徴収となる条件>下記のすべてを満たすこと
 ・世帯主が国民健康保険の加入者で、満65歳〜満74歳の方のみで構成されている世帯
 ・世帯主の公的年金受給額が年間18万円以上であること
 ・保険税と世帯主の介護保険料の合計額が公的年金受給額の2分の1を超えないこと


9 納付について

  税を納めるには納付書による納付のほか、口座振替や郵便振込による納付も可能と
なっています。
 振替や振込に係る手数料負担はありませんので、お気軽にご利用ください。
 口座振替の申請書は、市役所のほか、振替ができる金融機関にもあります。
  特別徴収の対象者は、申込みにより口座振替に変更することができます。特別徴収からの切り替えの申込みは通常の口座振替と異なリ、金融機関へ申込書を提出するほか、国民健康保険課へ「納付方法変更申込書」を提出する必要がありますのでご注意ください。
 ※変更手続きの完了には申し込みから2ヶ月以上の日数を要します。

  国民健康保険税の納期は7月〜3月の9期となっていますが、1期あたりの税額が高く
て納期ごとに納めるのが困難な場合は、分割納付することができますので、収納課にお問い合わせください。 
     
10 確定申告の保険料控除について

  その年の1月から12月末までに納付した国民健康保険税は、全額が所得税や市・県民税の社会保険料控除の対象となります。控除を受ける場合は年末調整あるいは確定申告の際に領収書(特別徴収の方は年金の源泉徴収票)を提示してください。控除を受けられるのは保険税を納付した方であり、口座振替の世帯では振替口座の名義人、特別徴収の世帯では特別徴収された世帯主本人となりますのでご注意ください。
  ※控除額は今年度課税された金額ではなく、年内に納付した金額です。

【お問い合わせ】
         つがる市役所 国民健康保険課 国保税係
         電話 42−2111 内線276・277