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■ 保険と税金市税について > 固定資産税

○固定資産税
固定資産とは、土地・家屋・償却資産のことをいいます。
固定資産税は、毎年1月1日現在で市内に固定資産を所有している方に課税されます。
よって、1月2日以降の売買や相続、贈与により資産を有しなくなった方であっても当該年度におきましては税金がかかります。

○固定資産税額の算出


 固定資産税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%)

原則として評価額が課税標準額となりますが、住宅用地においては課税標準の特例措置の適用により、評価額よりも課税標準額が低く算定されます。


○固定資産税の納期

納期は5月、7月、9月、11月の4回で、その月末日が納期限(末日が土日祝の場合はその翌日)
となっています。納期限までに納付書により納めて下さい。

○納税義務者が死亡した場合は

原則として資産の所有者が納税義務者となりますが、所有者が死亡した場合、その相続人が納税義務を引き継ぐことになりますので、資産税係に届け出てください。
(所有権の移転とは異なります)

○納税義務者の住所がかわった場合は

登記のある資産については、登記簿の住所が納税義務者住所として登録されます。
登記のない資産については、届出時の住所が納税義務者住所として登録されます。
よって、住所変更の登記または連絡がないと元の住所に納税通知書が届いてしまいますので、
住所を変更する場合は、登記の有無に関わらず住所変更の届出をして下さい。

○家屋を取り壊したときは

家屋を壊したときは、必ず資産税係までご連絡ください。
連絡がないと滅失の確認ができないため、そのまま課税されることがあります。
課税明細書を確認し、取り壊し済み家屋が課税されている場合はすみやかにご連絡下さい。

○新築住宅に対する税額の軽減措置


新築の居住用家屋で、下記の用件を満たすものについては、120uを最大とする居住床面積分
に該当する固定資産税が一定の期間、2分の1に減額されます。

要件
・居住割合が家屋全体の2分の1以上
・居住部分の床面積が一戸あたり50u〜280uの家屋(マンション、アパートなどの一戸建て以外の家屋は40u〜280u)

軽減期間
・一般住宅・・・新築後3年度分(三階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分)
・長期優良住宅・・・新築後5年度分(三階建て以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分)


○住宅用家屋証明書について

個人が、新築又は取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、所有権保存登記、所有権移転登記(取得原因が売買又は競落の場合に限られています。)又は抵当権設定登記の際に、登録免許税の軽減措置があります。
本市では、この軽減措置を受けるために必要な「住宅用家屋証明書」を発行しています。
住宅用家屋証明申請書および住宅用家屋証明書と必要に応じた添付書類をつがる市税務課まで提出してください。
 
住宅用家屋証明申請書および住宅用家屋証明書ダウンロード(excelファイル)
申立書(住宅用家屋証明) 添付書類(PDFファイル)