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■ 保険と税金市税について > 軽自動車税


 軽自動車税の税率が変更になります 
 国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成28年度から軽自動車税の税率が変更になります
 グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課が導入されます。
 また、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)を適用します。

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等の税率 


平成28年度課税から、次の車種について新税率が適用されます。

※当初、平成26年度税制改正により平成27年度課税から税率の引上げを実施する予定でしたが、平成27年度税制改正により、実施期間が1年間延期されました。 
 

■原動機付自転車および二輪車の税率

車種区分  税率(年税額)  
平成27年度まで  平成28年度から
原動機付自転車 1種  50cc以下   1,000  2,000
2種乙  50cc超90cc以下   1,200 2,000
2種甲  90cc超125cc以下  1,600  2,400
ミニカー  20cc超50cc以下   2,500  3,700
軽二輪  125cc超250cc以下   2,400  3,600
二輪の小型自動車  250cc超   4,000 6,000
 

■小型特殊自動車等の税率

車種区分   税率(年税額
平成27年度まで  平成28年度から
小型特殊自動車  農耕作業用  1,600 2,000 
 その他 4,700 5,800 
雪上車     2,400 3,000 
 

三輪および四輪の軽自動車の税率

 平成27年度課税から三輪及び四輪の軽自動車について、条件によって新税率が適用されます。
 なお、条件については「最初の新規検査」の年月で判定します。

 ※「最初の新規検査」については、当ページ下段参照

 

■三輪および四輪の軽自動車に重課税率が適用されます

車種区分   税率(年税額)  
平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両
(ア)
 
平成27年4月1日以降に最初の新規検査をした車両
(イ)
 
最初の新規検査
から13年を経過した車両

(ウ)
軽三輪 3,100  3,900  4,600 
軽四輪   乗  用  営業用 5,500  6,900  8,200 
 自家用 7,200  10,800  12,900 
 貨物  営業用 3,000  3,800  4,500 
 自家用 4,000  5,000  6,000 
 
(ア)  平成27331日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありません。
ただし、平成28年度課税から(ウ)に該当する場合があります。
(イ)  平成2741日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。 
(ウ)  最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について、平成28年度課税から重課が導入されます。 
  ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。 
 
  平成151014日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第142項)
 

平成28年度課税・平成29年度課税・平成30年度課税の判定の仕方は次のとおりです。
・平成28年度課税の重課対象 ⇒ 平成141231日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成14年」以前)
・平成29年度課税の重課対象 ⇒ 平成16331日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成163月」以前)
・平成30年度課税の重課対象 ⇒ 平成17331日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成173月」以前)

 
 

最初の新規検査とは
「最初の新規検査」年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

 

車検(検査)の種類には、以下のものがあります。

○新規検査(新車) ⇒ 最初の新規検査に該当する
「新規検査(新車)とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用しようとするとき受ける検査です。

○新規検査(中古車) ⇒ 最初の新規検査に該当しない
「新規検査(中古車)」とは、一時、使用することを中止する手続きをした自動車を再度使用しようとするときに受ける検査です。

○継続検査 ⇒ 最初の新規検査に該当しない
「継続検査」とは、自動車検査証の有効期限が満了した後も、引続きその自動車を使用しようとするときに受ける検査です。

一般的に「車検」と呼ばれる検査がこれにあたります。 

三輪および四輪のグリーン化特例(軽課)

平成28年度課税時に、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

<適用条件>
平成2741日から平成28331日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限る。)で、次の基準を満たす車両について、当該取得した日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

 
車種区分  税率(年税額)  
概ね75%軽減
(エ)
 
概ね50%軽減
(オ)
 
概ね25%軽減
(カ)
 
 軽三輪  1,000 2,000 3,000
   軽四輪    乗 用  営業用 1,800 3,500 5,200
 自家用 2,700 5,400 8,100
 貨物用  営業用 1,000 1,900 2,900
 自家用 1,300 2,500 3,800

(エ)電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%低減)

(オ)乗 用…平成32年度燃費基準+20%達成車
    貨物用…平成27年度燃費基準+35%達成車

(カ)乗 用…平成32年度燃費基準達成車
    貨物用…平成27年度燃費基準+15%達成車

()()共通…平成17年排出ガス基準75%低減を達成し、かつ、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 
 軽自動車の車種と税率表(PDF 98KB) 
 軽自動車税の税負担の変化(PDF 126KB)
 重課税率の適用年度早見表(PDF 108KB) 
原動機付自転車や小型特殊等のナンバーを取得したいとき・廃車にしたいとき
   ナンバーを取得するには、車両を登録する必要があります。市役所や各出張所で登録の申請を行ってください。登録には所有者の印鑑と車両の車台番号等のわかるものが必要です。
 また、
廃車にも届出が必要です。廃車にするときはナンバーを返還して下さい。車両を廃棄したり、他人に譲ったりしても廃車登録をしないと、そのまま税金がかかりますので注意してください。

 ※申請書等はこちらからダウンロードできます。
  下のボタンをクリックしてください。
軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書ダウンロード
(原動機付自転車・小型特殊自動車)
(PDF 201KB)

軽自動車税廃車申告書兼標識ダウンロード
(原動機付自転車・小型特殊自動車)
(PDF 193KB)

市外に転出したときは 
   車検証に記載されている住所が登録車両の住所となりますので、所有者本人が市外に転出したとしても、車検証の所有者の住所変更手続きをしない限り、転出先ではなく旧住所に納税通知書が送られてしまいます。
すみやかに車検証の住所変更手続きを行ってください。

 
青森県外で軽自動車および排気量125tを超えるバイクの廃車等をしたときは 
   県外の軽自動車検査協会等で廃車(名義変更・住所変更)したときは、次年度以降の軽自動車税の課税を止める「税止めの手続き」が必要です。
税止めの手続きについての詳細は
こちらをご覧ください。                    

  
車検をとるときは 
   車検には、軽自動車税を納めていることの証明書(納税証明)が必要です。
車検の際には、納税通知書についている「継続検査用納税証明」を使用してください。



自動車の税金 
   市町村で課税している税金は軽自動車税ですが、誤って普通自動車等の自動車税を市役所に納めにくる方がいます。お間違えのないようご注意ください。
 なお、普通自動車等の自動車税は地域県民局(県税部)ですので、最寄の金融機関で納めてください。

  

【問い合わせ先】
 財政部 税務課 市民税係
 電話 0173-42-2111(内線214)