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■ 保険と税金市税について > 市・県民税 > 税のしくみ



◇個人市民税・個人県民税って何?
 
 個人市民税(以下「市民税」という)と個人県民税(以下「県民税」という)は、地方公共団体が行政サービスを提供するために必要な経費として、住民に負担を分担してもらうといった性格の税です。

 市民税と県民税をあわせて一般的に個人住民税(以下「住民税」という)といいます。市民税と県民税には、広く均等に負担する『均等割』と、その人の所得に応じて負担する『所得割』の2つがあります。県民税については、市民税と一緒に課税徴収されているため、以下であわせて説明します。


◇どんな人が納税するの?
 
 住民税は前年中の所得に対してかかる税金です。1月1日現在つがる市に住んでいる方、市内に住所を有しないが事務所・事業所・家屋敷を有する方(均等割のみ)は、その年度の住民税をつがる市に納めていただきます。
 1月2日以降につがる市に転入された方は、その年度の住民税を前住所地の市町村に納めていただくことになります。

◇住民税が課税されない場合があるの?
 以下にあげる方は、住民税が課税されません。

 (1)均等割と所得割が課税されない方
   ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   ・障害者、未成年者(既婚者除く)、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が
    125万以下の方
   ・前年の合計所得金額が次の数式で求めた金額以下の方
      【扶養家族のない方】
        28万円
      【扶養家族のある方】
        28万円×家族人員数(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)
        +16.8万円


 (2)所得割が課税されない方
   ・前年の合計所得が次の数式で求めた金額以下の方
      【扶養家族のない方】
        35万円
      【扶養家族のある方】
        35万円×家族人員数(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)
        +32万円
   
  参考
均等割・所得割の非課税限度額早見表
本人+控除対象配偶者
+扶養親族の数
均等割と所得割が非課税
となる所得限度額
所得割が非課税となる所得限度額
1人 280,000円 350,000円
2人 728,000円 1,020,000円
3人 1,008,000円 1,370,000円
4人 1,288,000円 1,720,000円
5人 1,568,000円 2,070,000円
6人 1,848,000円 2,420,000円

◇税額はどうやって決まるの?

 均等割額と所得割額の合計が税額となります。

 (1)均等割額
   4,000円 (内訳:市民税3,000円、県民税1,000円)

  ※  平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税(市民税・県民税)の均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。
 
   引き上げ後 ⇒ 5,000円 (内訳:市民税 3,500円、県民税 1,500円)  

 (2)所得割額
   収入金額−必要経費所得控除額課税標準額(千円未満は切り捨て)
    (所得金額)

   課税標準額×税率(市民税6%・県民税4%)−調整控除税額控除=所得割額

【問い合わせ先】
 財政部 税務課 市民税係 
 電話 0173-42-2111(内線
212・216)