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■ 保険と税金市税について > 市・県民税 > 税のしくみ > 所得控除 


 所得控除には、次のような場合があります。

【雑損控除】
  災害などにより、納税義務者や納税義務者と同一生計の配偶者その他の親族が所有する資産に、
 損失が生じた場合。

 控除額
  @(損失額−保険などで補てんされた金額)−(総所得金額等×10%)
  A災害関連支出の金額−5万円
     @・Aのうちいずれか多い方の金額。

【医療費控除】
  納税義務者が、本人や本人と同一生計の配偶者その他の親族のために、医療費を支払った場合。

 控除額
  (支払った医療費の額−保険金などで補てんされる額)−次の@・Aのうちいずれかの少ない金額
                            @10万円
                            A総所得金額等×5%
   ※ただし、控除額の限度額は200万円とする。

【社会保険料控除】
   納税義務者が、本人や本人と同一の生計の配偶者その他の親族が負担することになっている
  社会保険料を支払った場合。
社会保険料の一般的なもの
区 分 社会保険料
サラリーマン 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料
自営業者 国民健康保険料(税)・国民年金保険料等
公 務 員 共済組合の掛金
  控除額
   支払った社会保険料全額。

【小規模企業共済等掛け金控除】
   納税義務者が、小規模企業共済制度に基づく掛金や心身障害者扶養共済の掛金等を支払った
  場合。

  控除額
   支払った金額の全額。

【生命保険料控除】
   納税義務者が、生命保険料や個人年金保険料を支払った場合。

    税制改正により、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料(以下、新契約)と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(以下、旧契約)では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。  
 
新契約(新生命保険料控除・新個人年金保険料j控除・介護医療保険税控除)
支払済金額 控除額
12,000円以下のとき 支払額
12,000円超32,000円以下のとき 支払額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下のとき 支払額×1/4+14,000円
56,000円超のとき 28,000円

旧契約(生命保険料控除・個人年金保険料控除)
支払済金額 控除額
15,000円以下のとき 支払額
15,000円超40,000円以下のとき 支払額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下のとき 支払額×1/4+17,500円
70,000円超のとき 35,000円
 

【地震保険料控除】
   納税義務者が、本人や本人と同一生計の配偶者その他の親族の家屋若しくは生活に通常必要
  な家屋、生活用動産を保険の目的とした地震保険料を支払った場合。

 平成20年度から、従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新たに創設されました。
ただし、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(保険期間が10年以上で満期返戻金
があるもの。)に係る保険料については、経過措置が設けられ控除が受けられます。
 (短期損害保険料控除は廃止され、経過措置はありません。)

  控除額
  1年間の払込保険料 所得控除額 地震保険契約と旧長期損害保険契約あわせて25,000円が控除限度額です。
地震保険契約 50,000円以下 払込保険料×1/2
50,000円超 25,000円
旧長期損害保険契約
(経過措置)
5,000円以下 全額
15,000円以下 払込保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円


【障害者控除】
   納税義務者本人が障害者である場合や、本人の控除対象配偶者や扶養親族が障害者である
  場合。

  控除額

   障害者1人につき         26万円
   特別障害者1につき       30万円
   同居特別障害者1人につき    53万円  

【寡婦(夫)控除】
   納税義務者本人が寡婦(夫)である場合。
   @夫と死別もしくは離婚してから再婚をしていない方などで、扶養親族又は生計を一にしている
    一定金額以下の所得しかない子供がいる方。
   A@の方のほか、夫と死別してから再婚していない方などで、前年の合計所得金額が500万円
    以下の方。
   B妻と死別若しくは離婚してから再婚をしていない方などで、その人と生計を一にしている一定
    金額以下の所得しかない子供があり、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の方。

  控除額
   寡婦・・・26万円(ただし、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である
        子供を有する場合には30万円)
   寡夫・・・26万円

【勤労学生控除】
   納税義務者本人が勤労学生である場合。
   勤労学生とは・・・大学、高校などの学生又は生徒で、自己の勤労による事業所得、給与所得の
            所得金額の合計額が65万円以下であり、かつ、自己の勤労によらない所得
            が10万円以下である方。

  控除額
   26万円

【配偶者控除】
   納税義務者に控除対象配偶者がある場合。
   控除対象配偶者とは・・・納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が
               38万円以下である方。

  控除額
   ・控除対象配偶者 33万円(控除対象配偶者が、70歳以上である場合には 38万円)
   ・納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居し、かつ特別障害者である
    控除対象配偶者 56万円(控除対象配偶者が、70歳以上である場合には 61万円)

【配偶者特別控除】
   前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者に、前年の合計所得金額が76万円未満
  の控除対象配偶者以外の配偶者がある場合。

  控除額
                     (単位:万円)
配偶者の合計所得金額
(以上)  (未満)
配偶者特別控除額
  〜45 33
45〜50 31
50〜55 26
55〜60 21
60〜65 16
65〜70 11
70〜75
75〜76
     76〜


【扶養控除】
   納税義務者に扶養親族がある場合。
   扶養親族とは・・・納税義務者と生計を一にする親族(配偶者は除く)のうち、前年の合計所得金額が
              38万円以下である人。

  控除額
 種 別 控除額(万円)
一般扶養親族 33
特定扶養親族 45
老人扶養
親族
同居老親等以外の人 38
同居老親等 45
 
    (注)1 一般扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が
         満16歳以上19歳未満又は、満23歳以上70歳未満の人をいいます。

       2 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が
         満19歳以上満23歳未満の人をいいます。
    
       3 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が
         満70歳以上の人をいいいます。
 
       4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の
         尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

【基礎控除】

    すべての納税義務者について一律に控除。

   控除額
    33万円