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■ 保険と税金市税について > 市・県民税 > 税のしくみ > 調整控除


【調整控除】
   所得割の納税義務者の合計課税所得金額(課税総所得、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の
  合計額)に応じ、次に掲げる金額が所得割の額から控除される。

  ・合計課税所得金額が200万円以下の方
    次の@とAのいずれか小さい額の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額。
    @『人的控除額の差一覧表』の人的控除額の差の合計額。
    A住民税の合計課税所得金額。

  ・合計課税所得金額が200万円超の方
    @の金額からAの金額を控除した金額(5万円を下回る場合には5万円)の5%(県民税2%、
     市民税3%)に相当する金額。
    @『人的控除額の差一覧表』の人的控除額の差の合計額。
    A住民税の合計課税所得金額から200万円を控除した金額。

 『人的控除額の差一覧表』

控除の種類 人的控除の差 (参考)人的控除額 控除の種類 人的控除の差 (参考)
人的控除額
所得税 住民税 所得税 住民税
障害者控除 普通 1万円 27万円 26万円 扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特別 10万円 40万円 30万円 特定 18万円 63万円 45万円
寡婦
控除
一般 1万円 27万円 26万円 老人 10万円 48万円 38万円
特例加算 4万円 8万円 4万円 同居老親
13万円 58万円 45万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円 同居特別障害者加算 12万円 35万円 23万円

勤労学生控除
1万円 27万円 26万円 配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円 38万円 33万円
配偶者控除 一般 5万円 38万円 33万円 40万円超45万円未満 3万円 36万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円 基礎控除 5万円 38万円 33万円