つがる市情報市民の窓口福祉・医療保険と税金教育・スポーツ観光・歴史・文化環境・ごみ・リサイクル入札・契約上・下水道建設・工事 サイトマップ トップページ


■ 住宅・土地 > まちづくり交付金 > かしわ地区まちづくり交付金事業事後評価原案


かしわ地区
まちづくり交付金事業事後評価原案

 ◎まちづくり交付金の概要

  まちづくり交付金事業とは

 ○まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進する
  ことにより、住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を 図ることを目的として、平成16年度に創設されました。

   詳細はこちら→

  事後評価とは

 ○事後評価とは、交付期間終了時に成果等を検証(PCDAサイクルにおけるCheck)して、その後のまちづくりに活かすための作業と位置づけられ
  ます。

   詳細はこちら→



 ◎かしわ地区 まちづくり交付金事業の概要

  目標

 大目標 : 新市街地の形成と地域交流エリアの形成による村のモデルタウンづくり

目標1 中心集落の衰退に歯止めをかけるため、新たな居住エリアとなり、地域のまちづくりのモデルとなる新市街地の形成を図る。
目標2 若年層の定住を推進し、中心集落の活性化に寄与するため、良好な住環境の形成を図る。
目標3 みずべのわんぱく広場へのアクセスを整備することにより、利便性の向上を図り、以て地域住民のアメニティの向上を図る。






  目標設定の根拠

  まちづくりの経緯及び現況

 ○柏村は津軽平野のほぼ中心に位置し、岩木川左岸に開けた総面積14.32の純農村地帯である。東を西北五地区の主要都市である五所川原市
  に接し、本村を東西に並行して走る国道101号、新五所川原大橋からのアクセス道路、県道妙堂崎五所川原線は西津軽地区の交通の要所とな
  っている。

 ○本村中心集落は公共施設等が立地され柏村の生活の中心として形成されてきたが、大型ショッピングセンターの進出により、村内小売店舗は
  衰退し、それに伴い中心集落も活気、賑わいが失われている状況にある。

 ○本村は大型ショッピングセンター進出以降、その周辺は商業地域として目まぐるしい発展を遂げ、現在は西北五地域商圏の一大拠点となってい
  る。又、それら地域は、これまでにない都市的空間の広がりをみせている。

 ○元来よりの集落地域は商業地域の都市型空間の広がりとは相反し、都市型整備も下水道整備に止まっている状況にあり、発展する商業地域と
  衰退する集落地域との発展の格差はますます広がっていく状況にある。

 ○本村人口は平成7年度以降増加傾向にあり、その要因としては中心集落における定住の促進を目的とし重要施策として行ってきた公営住宅整
  備の充実があげられ、昨今では他町村からの定住者も年々増加傾向にあり、まちづくりの一つの施策として成果をあげつつある。

 ○本村における居住環境の供給状況であるが、現在は民間投資が見込めず、公営住宅による借家提供がその主だったところである。都市型エリ
  アを兼ね備え生活利便性の向上が見られる本村では、公営住宅の入居希望者は毎年40世帯ほど待機している状況にある。また持ち家供給ベー
  スとなる宅地の供給は村内に利活用可能な土地が少ないことから、その需要は隣接する五所川原市に求める状況にある。

 ○みずべのわんぱく広場へのアクセスは現在、農作業用道路と散策路を兼ねた幅員3m程度の道路しかなく、又集落との連結部においてはその殆
  どが砂利道であり利便性が確保されていない状況にある。

 ○JAつがるにしきた農協と商業地域を結び、果樹園地帯の基幹道路の役割と、合わせて中心集落と商業地域のアクセスの役割を担う、一般基幹
  農道整備事業(上古川地区)を計画したが現在は未実施の状況にある。当該路線は村発展において非常に重要な役割を担っており、連絡道の
  みの役割ではなく、沿線開発、地域発展、生活路線等その役割は多種多様なものであり、行政としての必要性と住民としての必要性の合致した
  村発展の為の中核路線である。

 ○柏村住宅マスタープランにより、上記路線沿線において村営住宅を整備し又、宅地開発を誘導するゾーンとして位置付けられ、それら計画は住民
  とワークショップ等(延べ人員46名)を行い策定し、現在は、かしわ団地を整備中である。

 ○住民により構成されている柏村花いっぱい運動実践協力会において、地域交流の拠点である、みずべのわんぱく広場を当該運動においても、そ
  の拠点とするべく検討されている。

  課題

 ○本村中心集落の衰退に歯止めをかけるため又他集落発展の足がかり或いはモデルとなりまた衰退抑止の一つの施策である定住促進にも寄与
  する新市街地の形成が必要である。

 ○中心集落の衰退は若年層の都市部への流出がその要因の一つとしてあげられ、それらを回避するため、現在の商業地域と集落地域の発展の
  格差を縮めるべく魅力あふれる居住空間を兼ね備えた新市街地の形成が課題である。

 ○本村人口は増加傾向にはあるものの、その要因が公営住宅(借家)の提供であると推察され、定住促進の一端として又困窮者への住宅提供の
  意味からも今後も公営住宅整備は必要不可欠ではあるが、借家提供の持ち得る一時的な人口定着という特色を払拭すべく恒久的な人口定着に
  貢献できるまちづくりの形成が急務となっている。

 ○公営住宅整備において立て替え事業も行っている本村においては、立て替えに伴う供給と若年ファミリー層をはじめとする入居希望待機者40世
  帯の解消を図り強いては中心集落の人口定着、それによる集落衰退抑止に寄与する良好な住環境の形成が課題である。

 ○地域住民の交流の拠点として整備されたみずべのわんぱく広場はそのアクセスが不十分であり、景観形成に配慮し更には快適な環境空間の
  形成にも貢献し、強いては地域住民のアメニティの向上にも資する新たなアクセスエリア形成が課題である。

 ○柏村花いっぱい運動実践協力会による、みずべのわんぱく広場での運動の拠点化は、そのアクセスが不十分であるため実施に至っていない。
  親水型歩行者動線までその広がりをみせている当該運動においては、早期にアクセス整備を完成し運動の更なる拡大、普及が望まれている。

 ○一般基幹農道整備が未だ計画段階であり、それらを中心に配置すべき新市街地の形成も立ち後れる状況にある。今後一般基幹農道の計画を
  加味した形で、先行しての新市街地の形成が必要であり又、それらは集落居住エリアの拡大をも視野に計画されていることから住民からも早急
  な実施が望まれているところである。

  将来ビジョン(中長期)

 ■第3次柏村総合振興計画 : 平成8年3月策定

    平成16年度を目標年度とした「柏村の将来像」とこれを実現するための施策の大綱を示した「基本構想」と基本構想に定めた目標を実現す
   るための施策を明らかにした「基本計画」から構成されている。

    『調和のとれた都市文化と農村文化を目指して』を実現するための先導的役割を果たす重要な施策として、6つの基本目標ごとに「戦略プロ
   ジェクト」を掲げている。この戦略プロジェクトの内、新市街地形成に関わる事項として、新都市基盤の形成づくりプロジェクトにおいて示されて
   いる。

 ■柏村住宅マスタープラン : 平成11年3月策定

    計画区域は柏村住宅マスタープランにおいて、『潤いと活力のふるさと柏』を目標に、それを実現すべき重点施策として「公的賃貸住宅団地
   整備」(地域にも寄与する団地計画)、「優良な宅地開発の誘導」、「21世紀型分譲住宅団地開発」を行うべきエリアとして位置付けられており
   又、それら施策の展開方針として、「街並み景観形成への展開」、「持ち家改善への展開」等の方向性を示し、住宅施策の基本方針とされて
   いる。


  計画概要

 市町村名   つがる市(青森県)
 地区名   かしわ地区
 面積   36ha
 計画期間   平成16年度〜平成20年度
 交付期間   平成16年度〜平成20年度


 指標

 指標  目標と指標及び目標値の関連性  従前値  目標値
 居住者数(人)  新定住者の定住実績 836
(H15)
1100
(H20)
 若年層割合(%)  活気、賑わい復活のバロメーターの一つである
 若年層(15〜29歳)の定住割合の把握
19
(H12)
30
(H20)
 地域住民の交流人口(人)  利用者数の状況を把握し、利便性の向上及び
 地域住民のアメニティの向上を判断
300
(H15)
1000
(H20)


 整備方針と事業

 整備方針  主要な事業
○中心集落の衰退に歯止めをかけるため、新たな定住者を誘発するとともに中心集落の活気、賑わいの復活にも寄与し、良好な街並み景観形成による、ゆとりある緑空間と自然とのふれあいのもてる環境を創造し、衰退している他集落発展のモデルとなるべき新市街地の形成を図る。   道路
  公営住宅等整備
  地域生活基盤施設
○若年層世帯の定住促進を誘発するべく、若者が「住んでみたい」「住んで良かった」と思える魅力あふれる居住空間の整備を実現させる。それら空間は居住エリア、居住スタイルにおいて地域のモデルとなるべく整備し又、防災エリア、防犯エリア、コミュニティエリアを兼ね備えた若者が我がまちを誇りに思える居住環境の形成を図る。   道路
  公営住宅等整備
  地域生活基盤施設
○地域住民のアメニティの向上とコミュニティーの復活を図るため、みずべのわんぱく広場へのアクセスを既存施設の親水型歩行者動線も活用し、歩行者ネットワークの確立を目指し、又それら整備においては未使用植樹帯も活用し、緑あふれる住民の和みの空間として整備し、併せて地域住民の交流に寄与する緑地小公園も兼ね備えたエリア的整備を実現させコミュニティー復活の拠点となるべく整備する。   道路
  公園
  地域生活基盤施設


 整備区域図

整備区域図
          ↑クリックすると別ウィンドウで大きなサイズが開きます


 整備方針概要図

整備方針概要図
          ↑クリックすると別ウィンドウで大きなサイズが開きます



 市営かしわ団地の写真(H20.5.11撮影)


 整備した公園の写真(H20.5.11撮影)


 かしわニュータウンの写真(H20.5.11撮影)


 みずべのわんぱく広場の写真(H20.5.11撮影)


 広場までのアクセス道路の写真(H20.5.11撮影)



 ◎事後評価原案の内容

  都市再生整備計画に記載した事業の実施状況

  当初計画に位置づけ、実施した事業

基幹事業 【道路】幾世地区幹線道路他、【公園】かしわ団地、【地域生活基盤施設】ふれあい緑地、かしわニュータウン公開空地、【公営住宅等整備】公営住宅等整備(かしわ団地)、分譲地インフラ整備、かしわニュータウン
提案事業 なし

  当初計画から削除した事業

  事業名 削除/追加の理由 削除/追加による目標、指標、
数値目標への影響
基幹事業 なし    
提案事業 なし    

  新たに追加した事業

  事業名 削除/追加の理由 削除/追加による目標、指標、
数値目標への影響
基幹事業 【公営住宅等整備】
公営住宅等整備(浅井団地)
  なし
提案事業 なし    

  交付期間の変更

当初 平成16〜20年度
変更 変更なし
指標、数値目標への影響


  数値目標の達成状況の確認

  都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

指標

居住者数(人)

従前値・目標値 836(H15) → 1,100(H20)
モニタリング値・評価値 (モニタリング値〈−〉)評価値1,061
目標達成度
1年以内の達成見込み なし
効果発現要因(総合所見)

目標値にほぼ近い実績値であったが、やや足りなかった。
ニュータウン分譲区画販売がやや滞った点が効果達成に影響したものと考える。

フォローアップ予定時期 H21年6月

指標

若年層割合(%)

従前値・目標値 19(H12) → 30(H20)
モニタリング値・評価値 (モニタリング値〈−〉)評価値15
目標達成度 ×
1年以内の達成見込み なし
効果発現要因(総合所見)

中堅層及び子供層、高齢層の割合が比較的多い結果であり、相対的に若年層は割合が低下した。地域の衰退化に関し、社会経済要因が大きく、住宅地開発のみでは若年層の増加が困難であることがわかった。

フォローアップ予定時期 H21年6月

指標

地域住民の交流人口(人)

従前値・目標値 300(H15) → 1,000(H20)
モニタリング値・評価値 (モニタリング値〈−〉)評価値925
目標達成度
1年以内の達成見込み なし
効果発現要因(総合所見)

目標値にほぼ近い実績値であったが、やや足りなかった。
竣工後間もなくであり、新市街地での地域住民の利用頻度を増加するよう、PRやソフト的な利用カイドが不足していたと考える。

フォローアップ予定時期 H21年6月

※達成度
 ○ :評価値が目標値を上回った場合
 △ :評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合
 × :評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合


  その他の数値目標(当初設定した数値目標以外の指標)による効果発現状況

指標

若年層居住者数(人)

従前値・目標値 従前値 161(H15) 
モニタリング値・評価値 (モニタリング値〈−〉)評価値157
効果発現要因(総合所見) 指標1の若年層割合は低下するが、絶対数はほぼ維持しており、若年層にも住みやすい住環境が整備されたものと考える。

指標

中堅層割合(%)

従前値・目標値 従前値 31.9(H15) 
モニタリング値・評価値 (モニタリング値〈−〉)評価値34.3
効果発現要因(総合所見)

住宅開発が子供を抱える中堅層の大幅な増加に繋がったため、地域の衰退に歯止めがかかり活性化した。



  実施過程の評価

  モニタリング

    実施していません

  住民参加プロセス

実施内容 今後の対応方針

公営住宅の周囲や公園に花を住民が植えた

地区の関係自治会等の美化活動・花植え活動等を支援していく


  持続的なまちづくり

実施内容 今後の対応方針

公営住宅の自治会の立ち上げを行った。
平成○年○月〜○月  準備会(計○回)
平成○年○月 自治会創立総会

団地自治会と連絡を取り合い、住宅の維持管理や防犯・安全等について相互の役割分担をふまえつつ対応していく



  事後評価シート

事後評価シートはこちらからダウンロードしてください。〉〉〉PDFファイル(334KB)