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入居するために必要な資格等
・  市営住宅とは 
・   入居するために必要な資格 
・   入居申込方法 
・   ご相談いただくときのお願い 
・   募集情報 
・   その他留意事項 
・   申し込み先 及びお問い合わせ
   
市営住宅とは 

市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困っている比較的所得の低い方々の生活の安定と社会福祉の増進を目的として、つがる市が建設し低額な家賃で賃貸する住宅です。入居には一定の資格(入居資格)が必要です。

 
申込みに必要な資格 
1. 同居親族または同居しようとする親族があること。 
ただし、以下の(1)から(5)のいずれかに該当する方は、単身での入居が可能です。
  (1)  60歳以上の方(申請時の満年齢) 
  (2)  身体障害者手帳(14級)、精神障害者保健福祉手帳(13級)、愛護手帳(AまたはB)の交付を受けている障害者の方 
  (3)  生活保護法第6条第1項に規定する保護を受けている方 
  (4)  DV被害者の認定を受けた方で、次のいずれかに該当する方
・  青森県女性相談所等による一時保護後5年を経過していない方 
・  裁判所の保護命令、配偶者に対する接近禁止命令または退去命令から5年を経過していない方
  (5) 戦傷病者、原子爆弾被爆者、引揚者、ハンセン病療養所入所者(詳細な規定がありますので窓口で別途ご確認ください。) 
  ※  身体上または精神上著しい障害があり、常時の介護を必要とする場合は、単身での入居が認められない場合があります。 
  ※  離婚や別居を前提とした夫婦を分割した申込みや、不自然な世帯分割および世帯統合による申込みは出来ません。
  ※  離婚調停中(夫婦関係調整調停中)または離婚調停裁判中の方は、裁判所が発行する事件係属証明書の写し(または調停期日通知書)等を添付して申請してください。 
  ※  内縁の関係にある方は、住民票に「未届け(内縁)の妻(夫)」の記載があり、かつ戸籍謄本でほかに婚姻関係がないと認められる場合に限り、申請できます。 
2.  申込み世帯の所得月額が158,000円以内であること。ただし裁量階層世帯は214,000円以内であること。
※  申請者または同居者が次の(1)から(4)のいずれかに該当する世帯は、裁量階層世帯となります。
(1)  身体障害者手帳(14級)、精神障害者保健福祉手帳(12級)、愛護手帳(AまたはB)の交付を受けている障害者の方 
(2) 小学校就学前の者がいる世帯 
(3)  申込者が60歳以上の方(申請時の満年齢)で、かつ、同居者の全員が60歳以上または18歳未満の世帯 
(4)  戦傷病者、原子爆弾被爆者、引揚者、ハンセン病療養所入所者等を含む世帯(別途詳細な規定がありますので窓口でご確認ください。) 

3.

住宅に困窮していることが明らかであること。 
  自己所有の住宅(持ち家)にお住まいの場合、または公営住宅の入居名義人の場合は、住宅に困窮しているとは認められませんので原則として申込みはできません。特別な事情等により申し込みを希望する場合は市役所の窓口でご相談ください。 

4.

 市町村税を滞納していないこと。
市町村税に滞納がある方は入居できません。

5.

 暴力団員でないこと。
世帯に暴力団員がいる方は市営住宅に入居できません。
 
入居申込方法 

入居申込み申請書に記入のうえ、必要な書類を添付のうえ申込みしてください。申請書の配布および受付けは、市役所の担当課で行っています。(郵送では受付けしていません。)

申込みの際に必要となる書類は、おおむね以下のとおりですが、申込み時期、申込者の世帯や所得の状況に応じてこのほかにも書類の提出を求める場合がありますので、詳細につきましては市役所の窓口でご確認ください。

※申込みに必要となる書類
 

区  分  必要となる書類 
申請者全員が必要となる書類 

(1)市営住宅入居申請書(住宅建築課で配布しています)

(2)世帯員全員のマイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード

※つがる市に住所のある方は、(3)以降の書類を省略できる場合があります。市民になった時期により異なりますので詳しくは窓口でご確認ください。

(3)世帯員全員の住民票(世帯員の続柄がわかるもの)

(4)世帯全員の所得を証明する書類(注)

該当する方のみ必要となる書類      本人または同居を予定する世帯員に障害者が含まれる方  障害者手帳の写し 
単身での入居を申請する方  単身入居要件が確認できる書類 
現在婚約中の方  婚約を証明する書類 
DV被害者  青森県女性相談所等の一時保護証明書、または裁判所の保護命令決定書の写し 
申請する年の12日以降に仕事を辞めた方  離職証明書、または雇用保険受給資格者証 
離婚調停中(夫婦関係調整調停中)または離婚調停裁判中の方  裁判所の事件係属証明書の写し 

(注)所得の無い人も「所得ゼロ」の証明書が必要です。(高校生以下は不要。)

1月から6月に申し込む場合
   前々年の所得証明書、および前年の所得金額を明らかにする源泉徴収票の写し

7月から12月に申し込む場合
  前年の所得証明書

 

相談いただくときのお願い 

申込資格の有無などの判定は、すべての書類の提出後に初めて確定しますので、それらの書類がそろい確認するまでは最終的な判定はできません。

ご相談の段階では口頭や一部の書類だけでご質問いただくことが多いため、申請書類を後日提出された時に、書類の内容によっては判定が変わる場合もあります。

口頭や一部書類でのご相談の場合は最終的な判定にはならないことを、あらかじめご了承ください。 

 
募集情報 

市営住宅の募集案内は、そのつど「広報つがる」(毎月中旬発行)やホームページでお知らせするほか、市役所の窓口でもお知らせしています。 

 
その他留意事項 
・  市営住宅の申込みは、1世帯につき1戸に限ります。
・  室内の事前の下見はできません。
・  入居手続きの際には、家賃3か月分の敷金と、連帯保証人2名(税の滞納がなく、かつ所得のある成年者)が必要となります。 
・  市営住宅の家賃は、入居者世帯の収入等により毎年決定されます。そのため、入居後は毎年、世帯の収入状況について報告をしていただきます。
・  市営住宅では、犬、猫、ウサギ、鳥などのペットや動物の飼育や一時預かりおよび餌付けは禁止しています。 
 
申し込み先 および問い合わせ先

つがる市役所 建設部 建築住宅課 市営住宅係

  電話 0173-42-2111 (代表)

窓口受付時間

平日の午前830分から午後515分まで

※祝祭日および年末年始の市役所休業日を除く