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■ 農林水産業 > 農業委員会 > 農地法第3条の許可基準及び事務の流れ


農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)
 農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業をやってみたい方は農業委員会へご相談ください。

 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
 詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
ただし、貸借については、農地法第3条第3項に掲げる要件を満たす場合は、一部の要件を満たさなくても許可できる場合があります。



 ・ 今回の申請農地を含め、所有している農地及び借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
 ・ 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
 ・ 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
 ・ 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
 ・ 今回の申請地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)
 

 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなど農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
 下限面積要件とは経営面積があまり小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50a)以上にならないと許可はできないとするものです。
 なお、農地法で定められている下限面積(50a)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっております。

 つがる市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。
地 域  下 限 面 積
つがる市全域 50アール
〔下限面積設定理由〕
 平成29年度の下限面積(別段の面積)設定については、つがる市管内で50アール以上の農地を耕作している農家数(3,447)が総農家数(4,771)の約72.2%となり、基準となる6割以上を占めることから、農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の下限面積(別段面積)50アールからの設定変更は行わないこととしました。
(農家数は平成29年3月1日現在の農地基本台帳システムより)

農地法第3条許可事務の流れ

 ・ つがる市農業委員会では、皆様からのご相談に対し、その要望に応じて必要な手続きをご説明いたします。
 ・ つがる市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理に努めております。
根 拠 法 令  標準処理期間
農地法 第3条第1項(農業委員会許可事案) 28日


 なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。
 
 《申請の手続きの流れ
      
 ※ 農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いします。
〔住所:つがる市柏桑野木田福井20−4〕
〔TEL:0173−25−3820〕
 ※ 申請内容に応じて申請書(農業委員会事務局にあります)をご記入いただきます。
 ※ 事務局備え付けの必要書類一覧表をご参照ください。
なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。
 ※ 記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
 
 ※ ご足労ですが、農業委員会事務局までお越しください。 
   
 

 《農業委員会事務手続きの流れ
      
 ※ 申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認します。
また、現地調査を実施します。
 ※ 農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意志決定を行います。
 ※ ご足労ですが、農業委員会事務局までお越しください。 
   
 

《農地法第3条許可申請関係様式ダウンロード》


使用にあたっては、書き方、添付書類の有無等ありますので、農業委員会事務局へお問い合わせください。
  
  ・委任状  Excel様式   PDF様式
  ・営農計画書  Excel様式   PDF様式
 
【問い合わせ先】
つがる市農業委員会事務局(柏分庁舎内)
電話:0173−25−3820
FAX :0173−25−2009