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つがる市特定非営利活動促進法施行細則

平成22年つがる市規則第7号

 (趣旨)
第1条 青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例(平成11年青森県条例第54号)の
 規定によりつがる市が処理する特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2章の規
 定の施行については、青森県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年青森県条例第45号。以下「条例」
 という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

 (設立の認証申請)
第2条 法第10条第1項の申請書は、設立認証申請書(第1号様式)によらなければならない。
2 法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類には、それぞれ副本一通を添え
 なければならない。

 (公告の方法)
第3条 法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による
 公告は、市役所前の掲示場に掲示して行うものとする。

 (登記完了届出書)
第4条 法第13条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。第10条第2項において同じ。)の届
 出書は、設立(合併)登記完了届出書(第2号様式)によらなければならない。

 (成立時の財産目録の備置き)
第5条
 法第14条の財産目録は、設立当初の事業年度の翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備
 え置かなければならない。

 (社員の表決に係る電磁的方法)
第6条 法第14条の7第3項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
 は、次に掲げる方法とする。
  (1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
   ア 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じ
 て送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
   イ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じ
 て情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたフ
 ァイルに当該情報を記録する方法
  (2) 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調
 製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるもの
 でなければならない。

 (役員の変更等の届出)
第7条
 法第23条第1項の規定による届出は、役員の変更等届出書(第3号様式)により行わなければならない。
2 法第23条第2項の規定により提出する条例第2条第2項各号に掲げる書面は、法第23条第1項の規定によ
 る届出の日前6月以内に作成されたものでなければならない。

 (定款の変更の認証申請)
第8条
 法第25条第4項の申請書は、定款変更認証申請書(第4号様式)によらなければならない。
2 法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年
 度の事業計画書及び収支予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲
 げる書類には、それぞれ副本一通を添えなければならない。

 (軽微な事項に係る定款の変更の届出)
第9条
 法第25条第6項の規定による届出は、定款変更届出書(第5号様式)により行われなければならない。

 (事業報告書等の提出及び閲覧)
第10条 法第29条第1項の規定により提出する書類には、それぞれ副本一通を添えなければならない。
2 特定非営利活動法人は、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める時期に市長に提出しなければならない。
  (1) 条例第5条第2項第1号に掲げる書類 法第13条第2項の規定による届出書の提出時に併せて
  (2) 条例第5条第2項第2号に掲げる書類 定款の変更の認証を受けた後、遅延なく
3 法第29条第2項及び第44条第3項の規定による閲覧(以下「閲覧」という。)は、市長が定める場所(以下「閲覧
 所」という。)において行うものとする。
4 閲覧所の閲覧日は、つがる市の休日を定める条例(平成17年つがる市条例第2号)第1条第1項に規定する市
 の休日以外の日とする。
5 閲覧所の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。
6 市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧所の閲覧時間を短縮
 することがある。
7 閲覧をしようとする者(以下「閲覧者」という。)は、備付けの閲覧簿(第6号様式)に必要な事項を記入しなければな
 らない。
8 閲覧者は、閲覧に係る書類を指示された場所以外の場所に持ち出してはならない。
9 市長は、閲覧者が前項の規定に違反したとき、又は閲覧に係る書類を汚損し、若しくはき損し、若しくはそのおそ
 れがあると認めたときは、その者の閲覧を禁止することがある。

 (解散認定申請書)
第11条 条例第7条の申請書は、解散認定申請書(第7号様式)によらなければならない。

 (解散の届出等)
第12条 法第31条第4項の規定による届出は、解散届出書(第8号様式)に解散及び清算人の登記をしたことを証
 する登記事項証明書を添えて行わなければならない。
2 法第31条の8の規定による届出は、清算人就任届出書(第9号様式)に当該清算人の登記をしたことを証する登
 記事項証明書を添えて行わなければならない。

 (残余財産譲渡認証申請書)
第13条 条例第8条の申請書は、残余財産譲渡認証申請書(第10号様式)によらなければならない。

 (清算結了の届出)
第14条 法第32条の3の規定による届出は、清算結了届出書(第11号様式)に清算結了の登記をしたことを証す
 る登記事項証明書を添えて行わなければならない。

 (合併の認証申請)
第15条 法第34条第4項の申請書は、合併認証申請書(第12号様式)によらなければならない。
2 第2条第2項の規定は、合併認証申請書に添付する書類について準用する。

 (合併の場合の財産目録等の備置き等)
第16条 法第35条第1項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成
 し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務
 所に備え置かなければならない。

 (身分証明書)
第17条 法第41条第3項の身分を示す証明書は、身分証明書(第13号様式)によるものとする。

 (電磁的記録による備置きの方法等)
第18条 条例第11条第2項の規定で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
  (1) 作成された電磁的記録(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
 (平成16年法律第149号)第2条第4号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)を特定非営利活動法人の使用
 に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一
 定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルにより備え
 置く方法
  (2) 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的
 記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製する
 ファイルにより備え置く方法
2 特定非営利活動法人は、条例第11条第2項及び前項の規定による電磁的記録の備置きを行うときは、必要に応
 じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計
 算機その他の機器に表示し、及び書類を作成することができるための措置を講じなければならない。

 (電磁的記録による作成の方法)
第19条 条例第12条第2項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられた
 ファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調整する方法とする。

 (電磁的記録による閲覧の方法)
第20条 条例第13条第2項の規則で定める方法は、電磁的記録に記録されている事項を特定非営利活動法人の
 事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を閲覧に供する方法とする。

 (雑則)
第21条 法、条例及びこの規則の規定により市長に対して提出する書類は、日本工業規格A列4番とす
 る。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

    附 則
  この規則は、平成22年4月1日から施行する。

 <様式>

 ・第1号様式 設立認証申請書(PDF 68KB)
 ・第2号様式 設立(合併)登記完了届出書(PDF 67KB)
 ・第3号様式 役員の変更等届出書(PDF 64KB)
 ・第4号様式 定款変更認証申請書(PDF 70KB)
 ・第5号様式 定款変更届出書(PDF 51KB)
 ・第7号様式 解散認定申請書(PDF 54KB)
 ・第8号様式 解散届出書(PDF 51KB)
 ・第9号様式 精算人就任届出書(PDF 49KB)
 ・第10号様式 残余財産譲渡認証申請書(PDF 52KB)
 ・第11号様式 清算結了届出書(PDF 48KB)
 ・第12号様式 合併認証申請書(PDF 69KB)