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トップページ > 福祉制度案内 > 手当・年金・給付金など/交通料金の割引など

手当・年金・給付金など

特別障害者手当

 身体・知的・精神に著しく重度で永続する障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方に特別障害者手当を支給します。
対象者 次の(1)〜(4)のいずれかに該当する方
(1)視覚・聴覚・両上肢・両下肢・体幹・精神(知的)・内部(心臓・呼吸器・じん臓・肝臓・血液など)のいずれか2つに特に重度の障害がある方
※内部障害が重複している場合を除きます。
(2)両上肢・両下肢・体幹機能のいずれかに著しい障害(1・2級)があり、日常生活動作(上半身と下半身の動作をあわせて評価)がきわめて困難である方
(3)特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり絶対安静の方
(4)特に重度の知的障害・精神障害または認知症等で、日常生活において常に特別な介護が必要な方
支給額 月額26,830円
手続き 所定の診断書、年金証書の写し、当該年度の年金額がわかるもの、受給対象者の銀行の口座番号がわかるもの、認め印などが必要です。まずは福祉課窓口でご相談ください。
※診断書の内容により認定の判断を行うため、認定却下になる場合もあります。
※診断書にかかる費用は自己負担になります。
支給制限 受給対象者及びその扶養義務者の所得により、 支給制限があります。また、施設に入所している方、病院や老人保健施設に3カ月を超えて入院している方は受給できません。
※診断書の内容により認定の判断を行うため、認定却下になる場合もあります。

障害児福祉手当

 身体・知的・精神に重度で永続する障害があり、 日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方に障害児福祉手当を支給します。
対象者 次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方
(1)特に重度の身体障害または知的障害、精神障害があり、 日常生活において常時介護を必要とする方
(2)特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり安静を必要とする病状で、日常生活において常時の介護を必要とする方
(3)重度の身体障害・知的障害・精神障害が重複する方で、日常生活において常時介護を必要とする方
支給額 月額14,600円
手続き 所定の診断書、受給対象者の銀行口座番号がわかるもの、認め印などが必要です。
支給制限 受給対象者及びその扶養義務者の所得により、 支給制限があります。また、障害を支給理由とする年金給付を受けている方、施設に入所している方は受給できません。
※診断書の内容により認定の判断を行うため、認定却下になる場合もあります。

特別児童扶養手当

 障害のある児童を養育している方に支給される手当です。
対象者 次の条件にあてはまる方
(1)精神または身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を父母または父母以外の方が養育している。
(2)障害のある児童が、障害を事由とする公的年金を受けることができない。
支給制限 申請者または配偶者及び扶養義務者の所得により、支給制限があります。また、国内に住所がないとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象とはなりません。
支給額 ☆重度障害児1人につき月額 51,500円
☆中度障害児1人につき月額34,300円
手続き 申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票の写し、身体障害者手帳または愛護手帳、所定の診断書、申請者名義の預金通帳、認め印などが必要です。

障害基礎年金

 身体・精神・知的に障害があり、日常生活に著しい制限を受けるような状態になった20歳以上の方に年金を支給するもので、障害の程度により1級と2級の等級があります。(身体障害者手帳などの等級区分とは異なります。)
対象者 次の2つの要件のどちらにもあてはまる65歳までの方
(1)障害認定日に国民年金の障害等級に該当する障害の状態にあること
(2)初診日に一定の保険料納付要件を満たしていること(20歳以前に初診日がある方は除きます。)
※なお、20歳以前に初診があり、障害の状態になった場合は、20歳になった時点で障害等級に該当する障害の状態であれば、障害基礎年金が支給されます。
手続き 請求方法、支給額、支給方法など、くわしくは市役所市民課にお問い合わせください。
平成26年度年金額(定額) 975,125円(1級)
780,100円(2級)
18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。

特別障害給付金

 国民年金の任意加入の対象であったときに任意加入していなかったため、その当時に負った障害で障害基礎年金を受給していない方を対象に、福祉的な措置として特別障害給付金を支給するものです。
対象者 (1)平成3年3月以前の期間で任意加入対象の学生であった方
(2)昭和61年3月以前の任意加入対象となっていた厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病により、現在、障害基礎年金1、2級相当の障害の状態にある方。
ただし、65歳に達する日の前日までに1、2級相当の障害の状態に該当された方に限ります。
なお、障害基礎年金や障害厚生年金などを受給することができる方は対象になりません。
手続き 請求方法、支給額、支給方法などくわしくは市役所市民課にお問い合わせください。

交通料金の割引など

JR・民営運賃の割引

 身体障害者手帳または愛護手帳を所持している方や、その介護者が鉄道を利用する場合、下表のような割引が受けられます。
  乗車形態 障害の
ある方の年齢
割引対象 割引率

1
障害のある方が単独で100キロメートルをこえる区間を利用する場合 制限なし 普通乗車券 5割引
障害のある方が介護者とともに利用する場合(距離の制限はなし) 12歳未満 普通乗車券・回数券・急行券 障害のある方・介護者とも5割引
定期券 介護者のみ5割引
12歳以上 普通乗車券・回数券・急行券・定期券 障害のある方・介護者とも5割引

2
障害のある方が単独で100キロメートルをこえる区間を利用する場合 制限なし 普通乗車券 5割引
障害のある方が介護者とともに利用する場合(距離の制限はなし) 12歳未満 定期券 介護者のみ5割引
※第1種・第2種の区別は手帳に記載されています。
※上記表はJRの取扱いですが、民営鉄道も同様の割引があります。各社により取扱いが異なりますので、詳しくはそれぞれの窓口でお尋ねください。

航空運賃の割引

 12歳以上の障害者や介護者が国内線空港機を利用する場合割引になります。(航空会社によって異なります。)
対象者 12歳以上で、下記に該当する方
(1).第1種 身体障害者手帳所持者・愛護手帳所持者と介護者1名
(※介護者は、満12歳以上で各航空会社が介護能力があると認める方)
(2).第2種 身体障害者手帳・愛護手帳所持者
利用方法
搭乗券の購入の際、手帳を提示してください。介護者が付き添う場合は、同一搭乗区間を同時に購入してください。
搭乗時に手帳を提示してください。
問合せ窓口 各航空会社営業所

民営バス運賃割引

障害者(児)や介護者がバスを利用する場合、料金が割引になります。
(普通乗車券50%・定期乗車券30%)
障害者本人のみで利用する場合は、乗車時に手帳を提示してください。
介護者がいる場合は、手帳の中に記載されている「割引種別」を提示してください。
定期購入時は、各定期券発行所に申込してください。
対象者 (1).第1種身体障害者手帳及び愛護手帳「A」所持者とその介護者
(2).第2種身体障害者手帳及び愛護手帳「B」所持者
(3).精神障害者保健福祉手帳所持者
問合せ窓口 弘南バス株式会社五所川原営業所 35-3212

タクシー料金の割引

 協会加盟のタクシーに乗車した場合、身体障害者手帳または愛護手帳を呈示することで、料金が1割引になります。(手帳を所持していることを、乗車時に申し出てください。)

有料道路通行料金の割引

  全国の有料道路で、通行料金の割引(5割引)が受けられる制度です。
対象 (1)身体障害者手帳を所持している方が自ら運転する乗用自動車、ライトバン等
(2)第1種の身体障害者手帳もしくは第1種の愛護手帳を所持している方を乗せて、介護者が運転する乗用自動車、ライトバン等
※車両の登録は、1人につき1台で、原則、ご本人または家族が所有する自動車で、法人名義の車両は対象外です。 (ただし、自動車車検証の「所有者の氏名又は名称」がローン会社又はリース会社の場合は、「使用者の氏名又は名称」が個人名義であれば対象となります。)
手続き 身体障害者手帳または愛護手帳、自動車検査証、運転免許証(ご本人運転の場合のみ)を持って福祉課窓口で申請してください。ETCを利用する場合は、上記の持ち物に加えて手帳所持者名義のETCカード(手帳所持者が20歳未満で介護者が運転する場合のみ、保護者名義のカードで手続きができます)、ETC車載器セットアップ申込書・証明書が必要です。