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■ つがる市情報 > 行政改革 > 行政改革の取り組み > 答申書内容


市長から「行政改革大綱策定における6項目の改革内容について」意見を求められたことに対し、平成17年11月25日、つがる市行政改革推進委員会(会長 成田悦雄)が次のとおり答申しました。

答申内容

<事務事業の再編・整理・廃止・統合>
※ 行政改革推進委員会の意見
行政改革を進めるためには職員の意識改革が最も重要。
職員の勤務時間・休息・休憩時間について市民から誤解を受けている
職員が少ないと思われる課があり、今後職員が減少していく中で、市の多用な課題を達成するためには、組織再編を視野に入れ大きな課や部署を考えるべきである。
分掌事務について省略するもの、廃止するものがあるのではないか。
IT活用をさらに進め事務の簡素化を図る。
旧5町村の歴史的なものを一つにまとめ(文化課)、総合情報センターのようなものを設ける。
行政改革の実施状況を市民も検証し、参加して意見を述べる仕組みや体制作り。
基幹産業である農業の従事者の意見を取り入れた重点事業と若年層の定住を促進する重点事業の実施。
役所で行う事業の計画・進捗状況・問題点これらの情報公開を行い市民の意見を取り入れる仕組みや体制作り。問い合わせに対して、県の担当事業である、予算がない等の応対ではなく、話を聞くという基本的な体制であって欲しい。
 
<答申>
1 事務・事業の再編・整理、廃止・統合について
(1) 行政改革を進めるうえで職員の意識改革が最も重要であることを踏まえつつ、勤務態度はもちろんのこと、勤務時間における休息時間について市民から誤解を招くようなことがないように適切に改善のうえ運用していただきたい。
 また、イオン柏店において実施している市の住民サービスが、本庁舎においてできないという特段の事情はないものと思われることから、時差出勤による業務時間の延長等を検討し、一定の部署において試行を実施してみるなど、サービスの向上に向けた取組を進めていただきたい。
(2) 支所における事務事業と、本庁における事務事業が重複しても良い場合と、一元化した方が良い場合があるものと考えられることから、今後職員数が減少することも考え合わせ、住宅、下水道等の事業部門は本庁一括管理とし、スリム化を図っていただきたい。また、支所の会計課担当者が独立しているが、他の部署は兼務で対応していることから兼務できない理由が特段見あたらず、見直しを行う要素があるものと思われる。支所の農業委員会職員についても同様のことが当てはまるように思われ、農林水産の振興に活躍していただきたい。
(3) 旧5町村から引き継いだ祭りやイベントについては、総事業費を抑制していかなければならない情勢に鑑み、縮小や廃止に向けた検討が必要であり、隔年開催などの方法により経費の節減に努めていただきたい。
(4) 市民が行政に参加する仕組みづくりを進め、市民の目線で意見を述べる機会を多く設ける必要があり、そのためにもホームページなどで積極的に情報公開を進め、ITを活用した事務の簡素化を図りながら常に組織や事務事業の見直しを行っていただきたい。
(5) 行政評価制度の導入について検討を進め、全ての事務事業について市民がわかりやすい指標(数値評価)を用いて評価し、評価の過程では「市民満足度調査」を実施するなど、市民の意見を反映させながら評価の結果に基づき、事務事業の継続、拡充、廃止、縮小を精査し、予算が効果的に配分されるよう仕組みを作り上げていただきたい。


<民間委託等の推進>
※ 行政改革推進委員会の意見
給食センター、公民館の統合を考えるべき。また、公立保育所、小学校が多いので民営化や統合を進めるべきである。
指定管理者制度の導入で民間の活力を活かし、経費節減の考えで今後進むべきである。
現在建設中の小学校の統合により、廃校など遊休資産の活用を考えるべきである。
市長が各支所に直接出向き、支所職員やその地域の市民の声や状況を聞けるような機会を作るべきである。
 
<答申>
2 民間委託等の推進について
(1) つがる市は、合併により多くの公の施設を管理することとなったが、今後は、指定管理者制度を導入するなどの方法により、民間委託を積極的に進め、サービス水準の向上、業務の効率化に伴う経費の節減を図り、特に公立保育所の統廃合や民営化、小学校の統合を計画的に進め、社会教育・スポーツ関連施設においても廃止を視野に入れた施設の民間委託等を実施していただきたい。
(2) 各公共施設の民営化等をすすめる際には、市長が支所に出向いて職員や地域の市民の声や状況を聴くような機会を設けるようにしていただきたい。


<定員管理の適正化>
※ 行政改革推進委員会の意見
定員適正化計画は、定年退職に伴う人員削減だが、これでは抑制効果があるのか。
人件費を抑制するための特別な努力がされていないように思う。
職員の採用について、現在の年齢構成のひずみを緩和する対応での職員採用が必要と思う。
勧奨退職制度の実施と若い職員の採用で出来るだけ早く人件費の抑制効果を実現してほしい。
人件費の抑制と定員適正化を考えるのであれば、勧奨退職について、庁議とかで話すだけでなく、全職員に浸透するような方法で実施してほしい。
職員数が多いというのはわかるが、職員の適正化計画を見るだけでなく、市のビジョン、将来つがる市をどのように動かしていくのか。つがる市の産業をどのように伸ばしていくのか。住民サービスをどうするのか。また、市の財政を守るためにということで職員を減らすのか。今後どの辺にポイントを置いて行財政を運営していくか非常に難しい問題であり、このためのプロジェクトチームをつくるなどして現下の厳しい時代をのりきってほしい。
定員適正化計画にとらわれず、総務省の方針と違った考え方で地方分権にふさわしい形でつがる市の産業を伸ばしていくと考えた場合、その部門に職員を多く配置してやれる方法を考えてほしい。
各支所の職員数と規定もあるだろうが消防分署の人員が多いのでは。
今後職員の採用については、公正な方法をとって採用してほしい。
 
<答申>
3 定員管理の適正化について
(1) 定員管理の適正化については、定年退職による純減効果のほかに、市の勧奨退職制度を毎年確実に実施し、適正化に向けた取組が職員に浸透するような方法を展開していただきたい。
(2) 定員適正化計画は、つがる市が今後重点的に取り組むべき事務事業に配慮したものでなければならず、重要な施策に取り組む部門に多くの職員を配置するなどの方法や、プロジェクトチームを立ち上げる必要性などを勘案し、常に見直しを図りながら適正な職員数を早い時期に達成するよう努めていただきたい。
(3) 組織機構の見直しを図りながら、支所の職員数、消防分署の職員数の適正化について検討していただきたい。
(4) 職員の年齢構成のひずみを緩和するような採用計画を進め、採用に当たっては、厳に公正な方法により実施していただきたい。


<手当の総点検をはじめとする給与の適正化>
※ 行政改革推進委員会の意見
時間外勤務手当については、一時的に集中して勤務する必要がある場合は、百%支給すべきである。
公務員の給与制度が民間に準拠したものであるならば、特殊勤務手当の中で保育士手当、幼稚園教諭手当、管理職手当については廃止や削減を検討するべきである。
寒冷地手当の制度については民間ではなかなか理解できないものがあり、縮小するなどの検討を行ってほしい。
職員だけが身を削って頑張るのでなく、各種委員も市のために頑張るのだということで、委員の報酬についても減額していくように、報酬審議会へ意見として提案していくべきである。
旅費規定の中に食卓料という制度があり、内容がわかりづらいし誤解を受けやすいので見直してほしい。
 
<答申>
4 手当の総点検をはじめとする給与の適正化について
(1) 特殊勤務手当については、著しく困難、苦痛を伴うという給与法の主旨に鑑み厳正に制度化されるべきものであり、民間に準拠して考えた場合、保育士手当、幼稚園教諭手当については廃止を含めた見直しを進めていただきたい。
(2) 管理職手当については、現下の情勢に鑑み削減を含めた見直しを進めていただきたい。
(3) 人件費については職員のみではなく、非常勤の各種委員においても報酬を減額するなどの見直しが必要であり、報酬審議会へ提案するものである。
(4) 特殊勤務手当をはじめとする各種制度において、市民から誤解を受けるような部分については、常に見直しを図っていただきたい。


<第三セクター・公社等の見直し>
※ 行政改革推進委員会の意見
第三セクターや公社の効率的な運営を図るためには、たとえば堆肥を必要としている小口の市民へも販売、配達するようなシステムを考えてほしい。
堆肥については、稲わらを有効活用する方法を考えてほしい。それによって市民を巻き込んだ取組ができるのではないか。
 
<答申>
5 第三セクター・公社等の見直しについて
(1) つがる市が出資している第三セクターや公社については、広い視野のもとに管内全域をとらえながら引き続き健全な経営努力を続けていただきたい。特に、農業開発公社については、稲わらなどの地域の資源を活用し、市民を巻き込んだ取組を検討していただきたい。


<経費節減等の財政効果>
※ 行政改革推進委員会の意見
納税貯蓄組合のあり方について検討を加える時期が来ており、組合の実態を調査した上での事務費助成金の見直しを行うべきである。
納税貯蓄組合への助成金は、組合員の納付状況と、組合員以外の納付状況を比較した上でその効果を検討することが必要ではないか。
郵便局の民営化に伴い、今後は納税について身近にある郵便局からの納付ができるよう検討を進めるべきである。
市で購入する物品・消耗品等については、管内の業者を選定することが望ましいが、競争原理を導入し、見積徴収だけでなく入札等による経費削減の効果を出すべきである。
会議資料は最低限に抑え、用紙についても低価なものを使用すべきである。
物品や機器については一括購入・共同発注とし、市の発行する刊行物にはどれくらいの経費で作られているか価格を表示し、意識改革に努めてほしい。
クールビズ・ウォームビズを徹底し、光熱水費の節減を図る。
経費節減に対する職員の提案制度を設けるなど徹底した取組を進めるべきである。
除雪経費については、防雪柵の設置区間が増えるに伴い削減がはかれるのではないか。
学校の統廃合において備品など、まだ使えるものでも全て新しいものにしているが、教育の一環として物を大事に使い引き継いでいくということが行われるべきであり、教育委員会においても意識改革が必要ではないか。
廃校にある備品などは、オープンにして市民の皆さんに売却してはいかがなものか。
国の改革がスピードアップしてきている状況で、市においても遊休地の処分、廃校の利用方法、保育所・給食センターの民間委託など大胆に進め、経費節減と、雇用の場の提供につながる改革にスピードを上げて積極的に取組、焦点を絞って進めるべきである。
保育所の臨時職員をはじめ地域の優秀な人材を活用するという方法で効果を上げていくべき。
議員を含めた特別職の報酬については、合併までいろいろ審議をして決めたが、今後も現下の情勢を考え検討を加える必要があると思う。
 
<答申>
6 経費節減等の財政効果について
(1) 納税貯蓄組合への事務費助成金(奨励金)について、組織の実態等を把握しながら検討する時期にきており、組合の活動状況に応じた制度となるように見直していただきたい。また、郵便局の民営化に合わせ郵便局から税の納付が可能になるよう協議を進めていただきたい。
(2) 市で購入する物品・消耗品等については、管内の業者といえども競争原理を導入し、一括購入や共同発注に努めていただきたい。
(3) 市で発行する刊行物については一冊あたり又は一部あたりの印刷製本単価を表示するなどの方法により経費節減への意識改革に取り組んでいただきたい。また、経費節減に対する職員の意識の向上と提案制度を設けるなど全庁的な取組を展開していただきたい。
(4) 除雪にかかわる委託料等の経費は、防雪柵の設置状況と関連性を持たせながら削減の要素を見いだしていただきたい。また、夏期間のクールビス・冬期間のウォームビズを導入し、事務所内の光熱費の削減に取り組んでいただきたい。
(5) 小学校の統廃合の際は備品など全て新規に購入するのではなく、使用できるもの、古くても引き継ぐものの活用に心がけていただきたい。
また、広く市民を対象にして売却するなどの方法も検討していただきたい。
(6) 廃校の有効活用や遊休財産の処分、また、公の施設の民間委託などにより地域雇用の場を提供するような改革を加速させ、各年度において焦点を絞り込んだ取組を進めて経費節減と財源確保に努めていただきたい。また、市の事務事業に臨時職員をはじめ、地域の有資格者や優秀な人材を活用する方法で長期的な定員適正化計画に反映させながら効果を上げていっていただきたい。
(7) 合併協議会において、いろいろな角度から審議し決定した議会議員をはじめとする特別職の報酬については、今後も現下の厳しい情勢を踏まえ、引続き検討を進めていただきたい。