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「つがる市集中改革プラン」について
1.プラン策定の目的
 厳しい財政状況の中にあって、新たな行財政システムの構築を図ることが強く求められており、自立と協働のまちづくりの早期実現を目指すための道標として、当市は平成17年3月、総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、さらに市民で構成された「つがる市行政改革推進委員会」からの答申を受け、平成18年2月「つがる市行政改革大綱」を策定いたしました。
 この「つがる市集中改革プラン」は、当該大綱の基本理念を具体化するため、
@事務事業等の再編・整理、廃止・統合
A民間委託等の推進
B定員管理の適正化
C手当の総点検をはじめとする給与の適正化
D第三セクターの見直し
E経費節減等の財政効果
以上の6項目に区分して、平成17年度を起点とした平成21年度までの具体的な取り組みを明示したもので、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いて策定しました。
 特に、定員管理の適正化については、別に「つがる市職員定員適正化計画」を策定し、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、人件費の削減効果を合せ持つ明確な数値目標を掲げて定員の適正化を図ることとしています。
 今後は、集中改革プラン別表(1〜6)の取組内容やスケジュール等に基づいて、毎年度取り組み状況を点検しながら、一層の行政改革を推進していくものです。

2.計画期間
 「つがる市集中改革プラン」の計画期間は、平成17年度から21年度までの5ヵ年とします。

3.推進体制
 「つがる市集中改革プラン」の推進については、全庁をあげて組織的な改革を図り、市長を本部長とする「つがる市行政改革推進本部」において、計画の進行管理をPDCAサイクルのもとで推進していくものです。また、事業の推進にあたり、より実効性のあるものとするため、必要に応じて機動力のある推進体制の確保のため、組織機構の枠を超えたプロジェクト体制を取り入れていきます。
※PDCAサイクルとは、行政政策の事業の評価方法として、計画策定(Plan)⇒実施(Do)⇒検証(Check)⇒見直し(Action)を一環して行い、それを次の計画・事業へと生かしていく方法です。

4.進捗状況の公表と意見の聴取
 進捗状況については、「つがる市行政改革推進本部」において毎年度評価や見直しを行い、「広報つがる」また「つがる市ホームページ」等を活用し、市民にできる限りわかりやすい形で公表していきます。
 また、集中改革プランの推進に対しては、広く市民の意見を聴きながら取り組むこととしております。