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■ つがる市情報 > 行政改革 > 行政改革の取り組み > つがる市集中改革プラン > 6別表

6.経費節減等の財政効果(別表6)
△検討 ○実施
項目名 取組内容 担当課 区分 H17 H18 H19 H20 H21
効果額 効果額 効果額 効果額 効果額
1 税体系の見直し 固定資産税の税率改正を検討する。
税率1.4%→1.6%
税務課   
       182,000 182,000 182,000
2 法人市民税の見直し 法人市民税の超過税率適用の延長を検討 税務課   
  7,100 7,100 7,100 7,100
3 税の徴収対策 @特別徴収体制の編成により徴収体制 の強化を図り、収納率向上を目指す
A法的処分の具体化を図る
収納課     
  7,585 8,782 9,219 9,585
4 使用料・手数料の見直し @減免措置の見直し
A各種証明手数料の見直し
全部署  
    5,537 5,537 5,537
5 未利用財産の売り払い @学校統合に伴う廃校備品の売却
A遊休財産(土地・建物・物品)売却
管財課  
6 家庭ごみの有料化 収集回数や分別方法の統一を図り、住民へのサービスが統一されてから有料化へ移行。 環境衛生課  
7 一般廃棄物収集業者の委託料等の見直し 収集業者の選定及び業務委託基準の見直し 環境衛生課  
8 清掃委託業務の見直し 業務の見直しを図り、契約方法を変更するほか、職員で可能な部分は職員が行う。 管財課    
9 下水道使用料の見直し 使用料の統一化を検討する。 下水道課  
10 住宅使用料の徴収強化 特別徴収体制の編成により徴収体制の強化を図り、収納率向上を目指す。
(16年度末 32,781千円の滞納)
建築住宅課    
  3,278 3,278 3,278 3,278
11 保育料の国並基準化 (現行)国基準×60%
(改正)国基準×80%
福祉課  
    47,248 47,248 47,248
12 健康診査費負担金の見直し 基本検診など各種検診について,住民負担のあり方を含め、健康づくり計画策定と併せて検討する。 健康推進課  
    2,585 2,585 2,585
13 少子化への対応 少子化対策に取り組む方針や施策を検討し、子育て支援体制の充実を図る。 福祉課  
14 臨時職員の適正化 臨時職員の業務内容を再検討し、配置について削減や見直しを図る。 人事課    
  ▲ 8,000 ▲ 8,000 ▲ 8,000 ▲ 8,000
15 フレックスタイム導入による時間外勤務手当の縮減 スクールバス運転手の勤務時間の見直しを図る。 人事課    
  ▲ 7,582 ▲ 7,582
7,582
▲ 7,582
16 宿日直手当の見直し @宿直体制及び宿直手当の統一
A日直手当の代休扱い
総務課    
  ▲ 3,153 ▲ 3,153 ▲ 3,153 ▲ 3,153
17 保育士手当、幼稚園教諭手当の見直し 保育士・幼稚園教諭手当の廃止
(3年間で段階的に廃止)
人事課  
  ▲ 1,636 ▲ 3,282 ▲ 4,908 ▲ 4,908
18 市単独英語指導助手の見直し 指導助手1名削減を図る。 指導課    
  ▲ 3,500 ▲ 3,500 ▲ 3,500 ▲ 3,500
19 賃金体系の見直し 臨時職員の職種ごとの賃金体系を見直しし、統一化を図る。 人事課  
20 各種委員の報酬の見直し 委員報酬の削減
(△10%として算出)
総務課  
    ▲ 6,944 ▲ 6,944 ▲ 6,944
21 消防分署の再編 (再掲) 分署の業務内容を見直して4分署から3分署へ再編を検討する。
消防本部
 
    ▲ 14,609 ▲ 14,609 ▲ 14,609
22 公立保育所の統合 (再掲) 旧行政区内の公立保育所のあり方を総合的に見直しし、施設の統合を検討する。 福祉課  
    ▲ 16,577 ▲ 16,577 ▲ 16,577
23 補助基準の明確化・適正化(再掲) 補助基準の適正化並びに終期の設定
単独補助△10%
財政課    
  ▲ 12,100 ▲ 12,100 ▲ 12,100 ▲ 12,100
24 第三セクター・公社の営業状況の見直し 農業開発公社の加工センター部門からの撤退を検討。 農林水産課    
  ▲ 1,392 ▲ 1,392 ▲ 1,392 ▲ 1,392
25 設計委託料の削減 @設計部門強化による委託料の軽減
AIT関連部門強化による委託料の軽減
建築住宅課
情報政策課
   
  ▲ 20,000 ▲ 20,000 ▲ 20,000 ▲ 20,000
26 資源の有効活用 (再掲) @コピー用紙の節約(両面使用)
A光熱水費の節約
B使用済み用紙の裏面利用
全部署    
  ▲ 2,400 ▲ 2,400 ▲ 2,400 ▲ 2,400
27 物品、備品の一括購入による経費削減 (再掲) 一括購入による事務の簡素化と物品節約、また推進体制の整備に取り組む。 管財課  
28 公用車の一元管理による経費節減 公用車の台数削減が可能となり維持費削減(1台当経費 120千円) 管財課    
  ▲ 1,320 ▲ 1,320 ▲ 1,320 ▲ 1,320
29 公用車の一元管理による経費節減 H17当旅費 15,252千円×0.5 財政課    
  ▲ 7,626 ▲ 7,626 ▲ 7,626 ▲ 7,626
30 委託基準の明確化・適正化 
(再掲)
委託料一律△5% 財政課    
  ▲ 61,959 ▲ 61,959 ▲ 61,959 ▲ 61,959
31 納税報奨金の見直し @納税報奨金等の廃止又は縮減
 (全期前納の廃止)
A納税組合報奨金の見直し
税務課
収納課
 
  ▲ 11,570 ▲ 11,570 ▲ 11,570 ▲ 11,570
32 競争入札の徹底 競争入札の実施により、コスト削減を図る。 管財課  
33 人件費削減 中期財政見通しを踏まえて、歳出の総額抑制のため、計画期間中、職員(常勤特別職を含む)の給与の5%削減を実施。
また、今後の財政状況に応じて検討を継続する。
人事課
財政課
 
  ▲ 250,434      
34
管理職手当の削減 管理職手当の支給割合を2ポイント引き下げる。 人事課
財政課
 
  ▲ 6,710 ▲ 6,710 ▲ 6,710 ▲ 6,710