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1 事務事業等の再編・整理、廃止・統合
1.事務事業等の再編整理等の目標
  (平成17年度〜21年度までの5年間における再編・整理等の目標)
区分 実施事項等 取組件数 内容及び目標年次
@ 事務事業の見直し 5件 別表1参照
A 補助金・負担金の見直し 3件 別表1参照
B 組織・機構の見直し 6件 別表1参照
C 庁内の経費節減・合理化 5件 別表1参照
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2.事務事業の再編・整理等を行う際のスキーム
(1)当該スキームの内容、基本的考え方
 事務事業の再編整理・一元化等の調整は、町村合併前に事務事業1,064項目について見直しが行われ、合併後は859項目とすることで一応の結論を得て実施されているものの、「重複する」又は「類似した事業である」或いは「統合したことにより効率が悪くなる」など、複雑多様化する行政需要に対応するため、今後も本庁・支所の各部局内における既定の事務事業について絶えず見直しを行い、限られた経営資源の有効活用を図るとともに、効率的かつ効果的な事業の実施に努めます。
 また、事業目的や内容を常に明確にし、事務事業の必要性、有効性、公平性、緊急性を視点として行政が行うべき事業かどうかを判断し、成果を重視した効果的な予算の執行を図っていきます。
これら見直しにあたっては、庁内組織である「つがる市行政改革推進本部」がおこない、推進に対しては、市民の意見や提案の把握に努めます。

(2)行政評価を活用する仕組みの導入の有無
 行政評価制度の導入を図り、各事業の評価・分析を行うことにより政策目標について、達成状況の把握と個々の事業における実績と効果についてわかりやすく公表し、市民の意見を反映させながら効率的な行政を推進し、常に事務事業や組織機構の見直しを行います。

(3)スキームの公表(予定を含む。)の有無、公表の方法
 3月中に集中改革プランが公表されることに伴い、事務事業の再編整理等の取組内容については、市民に分かりやすい形で公表し、市民の意見や提言を求めていきます。