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3 定員管理の適正化
1 定員管理の数値目標(平成17.4.1〜平成22.4.1)

(1) 数値目標の基本的考え方
 厳しい行財政状況と行政需要の多様化・高度化の中、行政組織の合理化を一層図るため、「つがる市定員適正化計画(平成17年8月策定)」に基づき、定員管理への取り組みを強化し、一般行政職において退職者に対する補充については、退職者数に対して原則5分の1に抑えるなどの方法により職員数の定員適正化を推進します。

(2) 数値目標の設定の仕方
 計画期間(平成17年度〜平成21年度)においては、一般行政部門において63人(14.2%)の削減を図り、これに特別行政部門、公営企業部門を合わせた総職員数に対しては75人(9.8%)の削減を図ります。

(3) 数値目標達成のための取り組み
 ア 柔軟かつ効率的に対応できる組織・機構の構築に努めます。
 イ 常に事務事業の見直しを図り、事務事業の統廃合や縮小の徹底を図ります。
 ウ 民間委託の推進、指定管理者制度の導入、IT活用等を積極的に進めます。
 エ 非常勤職員や再任用職員の活用を図るなど、退職者数の推移をみながら採用者数の平準化を図ります。
 オ 公営企業については、中長期的な視点で経営健全化に努めます。 

(4) 計画期間内削減計画(採用者・退職者の見込)
○部門別職員数計画
【適正化目標】 一般行政部門 63 人削減 (期間適正化率 △ 14.2 %)  期間内75人削減
特別行政部門 10 人削減 (期間適正化率 △ 4.7 %)
公営企業部門 2 人削減 (期間適正化率 △ 1.8 %)
  計 画
前年度
計画期間の状況(人) H22.4.1 期間内 計
平16 平17 平18 平19 平20 平21 平22 人数 削減率
一般行政部門 退職者(見込)数   △ 5 △ 13 △ 15 △ 21 △ 23   △ 77  
採用者(見込)数   4   3 4 3 4 14  
小  計 現員(4.1現在) 440 444 439 429 418 400 381 △ 63 △ 14.2
   対前年増減数   4 △ 5 △ 10 △ 11 △ 18      





教 育 退職者(見込)数 △ 6 △ 2 △ 5 △ 3 △ 6 △ 5   △ 21  
採用者(見込)数       4 2 5 4 15  
消 防 退職者(見込)数   △ 4 △ 3 △ 4 △ 6 △ 2   △ 19  
採用者(見込)数   126 3 3 3 5 1 15  
小 計 現員(4.1現在) 92 212 209 208
206 204 202 △ 10 △ 4.7
  対前年増減数   120 △ 3 △ 1 △ 2 △ 2      




病 院 退職者(見込)数 △ 1 △ 1 △ 1 △ 1 △ 1     △ 4  
採用者(見込)数             1  
下水道 退職者(見込)数 △ 5 △ 1           △ 1  
採用者(見込)数                  
その他 退職者(見込)数 △ 8 △ 1 △2 △1   △1   △5  
採用者(見込)数     2 3 1 1   7  
小 計 現員(4.1現在) 126 112 111 111 110 110 110 △ 2 △ 1.8
  対前年増減数   △ 14 △ 1   △ 1        
総   計 退職者(見込)数 △ 20 △ 14 △ 24 △ 24 △ 34 △ 31   △ 127  
採用者(見込)数   130 5 13 10 14 10 52  
現員(4.1現在) 658 768 759 748 734 714 693 △ 75 △ 9.8
   対前年増減数   110 △ 9 △ 11 △ 14 △ 20      

2 平成11.4.1〜平成16.4.1までの純減実績
(1) 過去の純減実績の内容(合併5町村の合算数値)
  前年度 過去5年間の純減実績(H11.4.1〜H16.4.1) (人) H16.4.1 期間内 計
平10 平11 平12 平13 平14 平15 平16 人数 削減率
一般行政部門 退 職 者 数 △ 16 △ 4 △ 25 △ 20 △ 20 △ 18   △ 87  
採 用 者 数   10 7 7 15 14 15 58  
小  計 現員(4.1現在) 475 469 472 454 449 443 440 △ 29 △ 6.2
   対前年増減数   △ 6 3 △ 18 △ 5 △ 6      





教 育 退 職 者 数 △ 4 △ 1 △ 4   △ 3 △ 2   △ 10  
採 用 者 数   1 1 1 2 1 2 7  
消 防 退 職 者 数                  
採 用 者 数                  
小 計 現員(4.1現在) 98 95 95 92 94 92 92 △ 3 △ 3.2
  対前年増減数   △ 3   △ 3 2 △ 2      




病 院 退職者(見込)数 △ 2 △ 2   △ 1   △ 4   △ 7  
採用者(見込)数                  
下水道 退職者(見込)数                  
採用者(見込)数   2         1 1  
その他 退職者(見込)数   △ 2   △ 1       △ 3  
採用者(見込)数       13       13  
小 計 現員(4.1現在) 122 122 118 131 129 129 126 4 3.3
  対前年増減数     △ 4 13 △ 2        
総   計 退 職 者 数 △ 22 △ 9 △ 29 △ 22 △ 23 △ 24   △ 107  
採 用 者 数   13 8 21 17 15 18 79  
現員(4.1現在) 695 686 685 677 672 664 658 △ 28 △ 4.1
   対前年増減数   △ 9 △ 1 △ 8 △ 5 △ 8      
3 定員適正化計画の策定状況
 当市の職員数は、事務事業の民間委託や共同処理、OA化の推進、退職不補充等の手段を講じつつ定員適正化に努めてきた合併5町村の職員の体制を引き継ぐものの、町村合併という定員管理においては、非常に特殊な事情からのスタートとなっています。
 そのため、類似団体との比較においても乖離が生じている状況にあります。しかしながら、総人件費の抑制と市民サービスや新たなまちづくりのための財源を確保するうえで、適正な職員数を早い時期に達成することが急務となっており、平成22年4月における職員数を目標に、5ヵ年の計画期間としています。