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つがる市農業集落排水事業集中改革プラン

1.計画策定趣旨
 農業集落排水事業のし尿、生活雑排水等の汚水又は雨水を処理する施設を整備し、農業用排水の保全、用排水施設の機能維持、又は農村生活の改善を図り、併せて公共用水域の保全に寄与して参りましたが町村合併により使用料料金の統一化と共に適正使用料の改定、処理施設の経費の統一により経費の削減、建設事業及び、公債費の見直しについて検討を要することから経営の総点検をするものである。

2.事業経営の基本方針

(2)計画策定の期間
 開始年度 平成17年度
 終了年度 平成21年度

(3)事業運営の目標
 ・平成18年度に使用料の改定により前年度の3%の増を見込む。
 ・平成18年度に加入者の獲得に力を入れ2%の増を見込む。
 ・加入者の増により処理施設及び一般経費の増額が見込まれるが、2%減としたい。
 ・建設事業は18年度で完了となるが、今後の事業地区について検討を要する。

(4)経営基盤強化への取組に係る基本方針

3.農業集落排水事業計画
 (1)中期財政収支計画(単位:千円)
  @収益的収支及び資本的収支
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
収益的収支 料金 95,810 100,658 105,751 111,102 116,724
  その他の収入 10,298 1,384 1,200 0 0
他会計補助金等 223,252 226,577 220,489 221,616 216,668
(うち基準内繰出) (28,098) (26,160) (20,447) (15,581) (14,729)
(うち基準外繰出) (195,154) (200,417) (200,042) (206,035) (201,939)
人件費 10,140 9,633 10,140 10,140 10,140
物件費 142,608 144,373 151,560 159,560 167,860
支払利息 176,612 174,613 165,740 157,728 149,990
消費税       5,290 5,402
経常損益 0 0 0 0 0
資本的収支 企業債 258,700 172,100 139,000 112,000 107,000
  補助金 151,500 27,775 0 0 0
基金繰入金 56,700 22,500 4,200 0 0
他会計補助金等 130,556 158,733 206,005 219,805 234,956
(うち基準内繰出) (57,455) (57,749) (46,619) (34,648) (29,076)
(うち基準外繰出) (73,101) (100,984) (159,386) (185,157) (205,880)
人件費 7,359 6,991 0 0 0
物件費 313,375 71,296 0 0 0
元金償還金 276,722 302,821 349,205 331,805 341,956
経常損益 0 0 0 0 0
  A企業債残高(単位:千円)
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度    
総額 7,104,561 6,973,840 6,793,100 6,595,343 6,377,095     
(うち公的資金) (7,072,112) (6,947,984) (6,771,127) (6,577,253) (6,362,888) (     ) (     )

 (2)中期指標(単位:千円)
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
経常収支比率          
繰入金比率 30.2% 35.1% 33.2% 33.3% 32.1%
職員一人あたり営業収益 47,905 50,329 52,876 55,551 58,362
水洗化比率          

 (3)定員管理に関する計画
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
職員数 2 2 2 2 2
対前年度増減 0 0 0 0 0

 (4)給与の適正化に関する計画
  実施内容 予定年度(実施年度)
高齢層職員昇級停止 一般会計と同じ 一般会計と同じ
不適正な昇級運用の是正 一般会計と同じ 一般会計と同じ
級別職務分類表に適合しない級の各付け等の見直し 一般会計と同じ 一般会計と同じ
退職手当の支給率の見直し 一般会計と同じ 一般会計と同じ
特殊勤務手当の適正化 特殊勤務手当は無し 特殊勤務手当は無し
給料表の適正化 一般会計と同じ 一般会計と同じ
その他    

 (5)設備投資計画
  17年度 18年度
越水地区施設 管渠 完了

4.経営基盤強化への取組
(1)経営改革への取組
 農業集落排水事業のし尿、生活雑排水等の汚水又は雨水を処理する施設を整備し、農業用排水の保全、用排水施設の機能維持、又は農村生活の改善を図り、併せて公共用水域の保全に寄与して参りましたが町村合併により使用料料金の統一化と共に適正使用料の改定、処理施設の経費の統一により経費の削減、建設事業及び、公債費の見直しについて検討を要することから経営の総点検をするものである。

 (2)人材育成への取り組み
  研修及び講習会への積極的参加

5.経費節減等の取り組みによる効果額

  項目 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

未収金の徴収対策          
料金の見直し   2,932 3,080 3,236 3,400
水洗化率の向上   1,916 2,013 2,115 2,222
その他          





職員削減          
退職者不補充の場合の効果額          
  嘱託・臨時・派遣職員等の活用の効果額          
給与削減(5%)   875      
組織の統廃合          
民間的経営手法の導入による事務事業費削減          
その他     1,000 1,000 1,000
合計 0 5,723 6,093 6,351 6,622