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つがる市公共下水道集中改革プラン

1.計画策定趣旨
 公共下水道事業の公共用水域の水質汚濁防止と環境の保全を図るため、公共用水域の保全に寄与して参りましたが町村合併により使用料料金の統一化と共に適正使用料の改定、処理施設の経費の統一により経費の削減、建設事業及び、公債費の見直しについて検討を要することから経営の総点検をするものである。

2.事業経営の基本方針

(2)計画策定の期間
 開始年度 平成17年度
 終了年度 平成21年度

(3)事業運営の目標
 ・平成18年度に使用料の改定により前年度の3%の増を見込む。
 ・平成18年度に加入者の獲得に力を入れ2%の増を見込む。
 ・加入者の増により処理施設及び一般経費の増額が見込まれるが、2%減としたい。
 ・建設事業は18年度で一部完了となるが、今後の事業地区について検討を要する。
(4)経営基盤強化への取組に係る基本方針

3.公共下水道事業計画
 (1)中期財政収支計画(単位:千円)
  @収益的収支及び資本的収支
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
収益的収支 料金 33,396 35,086 36,862 38,727 40,687
  その他の収入 199 8,007 7,204 5,486 5,086
他会計補助金等 135,746 137,485 139,350 140,562 140,004
(うち基準内繰出) (8,507) (6,687) (5,273) (4,233) (3,359)
(うち基準外繰出) (127,239) (130,798) (134,077) (136,329) (136,645)
人件費 27,181 25,104 27,181 27,181 27,181
物件費 46,334 55,355 56,462 57,591 58,742
支払利息 95,826 100,119 99,773 100,003 99,854
消費税          
経常損益 0 0 0 0 0
資本的収支 企業債 348,900 314,100 187,000 171,500 169,500
  補助金 405,570 124,938 157,785 152,685 152,685
受益者負担金 20,989 10,727 10,500 10,500 10,500
基金繰入金 13,250 0 0 0 0
他会計補助金等 139,637 111,918 122,792 132,762 144,471
(うち基準内繰出) (85,070) (79,059) (60,790) (52,043) (45,142)
(うち基準外繰出) (54,567) (32,859) (62,002) (80,719) (99,329)
人件費 41,240 39,178 41,240 41,240 41,240
物件費 729,998 360,236 274,330 254,330 254,330
元金償還金 156,145 162,269 162,507 171,877 181,586
経常損益 963 0 0 0 0

  A企業債残高(単位:千円)
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度    
総額 4,694,075 4,713,207 4,737,698 4,737,319 4,725,232    
(うち公的資金) (4,586,023) (4,556,595) (4,542,831) (4,506,385) (4,463,312) (     ) (     )

 (2)中期指標(単位:千円)
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
経常収支比率          
繰入金比率 25.1% 33.6% 39.6% 41.9% 42.9%
職員一人あたり営業収益 4,175 4,386 4,608 4,841 5,086
水洗化比率          

 (3)定員管理に関する計画
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
職員数 8 8 8 8 8
対前年度増減 △ 1 0 0 0 0

 (4)給与の適正化に関する計画
  実施内容 予定年度(実施年度)
高齢層職員昇級停止 一般会計と同じ 一般会計と同じ
不適正な昇級運用の是正 一般会計と同じ 一般会計と同じ
級別職務分類表に適合しない級の各付け等の見直し 一般会計と同じ 一般会計と同じ
退職手当の支給率の見直し 一般会計と同じ 一般会計と同じ
特殊勤務手当の適正化 特殊勤務手当は無し 特殊勤務手当は無し
給料表の適正化 一般会計と同じ 一般会計と同じ
その他    

 (5)設備投資計画
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
木造地区 管渠 管渠 管渠 管渠 管渠

4.経営基盤強化への取組
(1)経営改革への取組
 公共下水道事業の公共用水域の水質汚濁防止と環境の保全を図るため、公共用水域の保全に寄与して参りましたが町村合併により使用料料金の統一化と共に適正使用料の改定、処理施設の経費の統一により経費の削減、建設事業及び、公債費の見直しについて検討を要することから経営の総点検をするものである。

 (2)人材育成への取り組み
  研修及び講習会への積極的参加

5.経費節減等の取り組みによる効果額

  項  目 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

未収金の徴収対策          
料金の見直し   1,022 1,074 1,128 1,185
水洗化率の向上   668 702 737 775
その他          





職員削減   8,300      
退職者不補充の場合の効果額   8,300      
  嘱託・臨時・派遣職員等の活用の効果額          
給与削減(5%)   3,060      
組織の統廃合          
民間的経営手法の導入による事務事業費削減          
その他     1,137 1,137 1,137
合計 0 13,050 2,913 3,002 3,097