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つがる市成人病センター 中期経営計画
第1 趣旨

1 社会的背景
 近年の病院を取り巻く環境は、医療費抑制策による診療報酬のマイナス基調や患者自己負担増、更に介護保険法による医療と介護の役割の明確化等から病床利用率が低下傾向となっており、診療単価と患者数両面から経営を圧迫している状況となっている。
又、国・地方を通じて行財政改革が強力に推進され、地方交付税が削減されている現状から地方公営企業に対する一般会計からの繰入金についても影響を受けているところである。
 このようなことから、現在の病院機能を、より社会的・地域的なニーズに対応し、地域住民の医療を確保していくためには、経営基盤を一層強化することが急務とされているため本計画を策定するものである。

2 事業の現状
 当センターの現状であるが、先ず医療面においては、内科、外科(消化器系)及び放射線科を標榜し、一般病床104床を有する一般急性期医療を担う中規模病院である。
 又、外来においては救急告示指定病院として地域医療確保に努めるとともに、専門医師による糖尿病外来を週2回実施し、生活習慣病の予防・治療を積極的に実施しているところである。
 患者数であるが、平成16年度を対前年度と比較すると、入院患者数が2.3%の増、外来患者数が0.4%の減となっており、極端な増減には至っていないが、直近3ヵ年で比較してみると、入院及び外来患者数ともに減少傾向となっているものである。
 次に、経営状況であるが、平成11〜13年度まで黒字決算となったが、その後平成14年度以降の3ヵ年は不良債務の発生には至っていないものの赤字決算となっている。これは、診療単価については大幅な減額となっていないことから、医療制度改革による患者自己負担の増による入院患者数及び外来患者数の減が主な要因と考えているところである。
 又、現在病院運営上最も厳しい状況におかれているのが医師の確保である。現在は、医療法における法定数に対する医師充足率が辛うじて基準を上回っている状況にあるが、これは不足する常勤医師を非常勤医師で補っているためで、本県全体的な慢性的医師不足により、今後とも厳しい状況が続くことが予想されているものである。
3 事業の課題
 今後経営基盤の強化を図る上で最も重要となっている課題は、安定した医師の確保である。
 患者数を確保し、尚且つ患者数と医師の員数の基準を満たすためには、医師の安定的確保が最重要課題となっている。
 更に、経営の根幹となっている患者の確保についても、近年の医療制度改革による患者の自己負担が増えており、それが受診抑制にも繋がっていることが予想されているため、良質な医療の提供と患者負担増の軽減が新たな課題となっているものである。
 又、現在検討されている西北五自治体病院機能再編成計画によれば、当センターは無床診療所となっており、計画どおり決定された場合はその間の運営についても課題となっているものである。