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つがる市成人病センター 中期経営計画
第2 事業運営の基本方針

1 計画の位置付け
 当病院事業会計は地方公営企業法の財務のみ適用となっているため、人事・給与等に関する策定に当たっては「つがる市行政改革大綱」及び「つがる市職員定員適正化計画」との整合性を図っている。
 しかし、企業会計の場合、収入と支出に密接な関連があるため、費用節減においても収入との関連性を十分踏まえて実施しなければならないことと、人事面においても、厚生労働省告示により定められている医師・看護師の員数等施設基準との関連もあることから、患者数の推移や保有する病床数等を勘案しながら必要に応じ柔軟に対応していくこととする。
 又、現在検討されている西北五自治体病院機能再編成計画の最終決定により、本計画も当該計画に沿った形で主要施策や設備投資等の見直しを図るものとする。

2 計画策定の時期
 本計画は、平成18年3月に策定し、平成17年度を初年度とする5カ年計画とする。

3 事業運営の目標
 安定した経営基盤を構築することで、地域医療の確保を最大の目標とし、そのために次の諸事項を経営改革推進の根幹とする。
(1) 収入の確保
ア 料金収入(入院及び外来収入)
 平成18年度は据え置きとし、平成19年度以降は送迎バス路線延長や診療報酬の精査等により、患者数で入院及び外来ともに1名の増(以降据え置き)、診療単価で約1.5%の増を見込む。
イ 未利用財産の有償所管換え
 ぎんなん荘前の病院所有地(約1,263u)を平成19年度において一般会計と有償で所管換えすることの実現に向けて協議していく。
(2) 支出の抑制
ア 人件費の抑制
 平成18年度以降、退職者の補充を非常勤とする。
イ 材料費の抑制
 平成18年度は診療報酬改定があることから2.4%増とするが、その後は薬品及び診療材料ともに使用品の精査により抑制に努める。
ウ 経費の抑制
 一般諸経費の抑制に努めていくものの、施設・設備の老朽化に伴う修繕費の増や機器の更新等もあることから、その伸び率を2%以内とする。

4 経営基盤強化への取組に係る基本方針
 地方公営企業総点検チェックリストによる経営状況等の把握や民間的経営手法の積極的導入の検討を基本とし、社会経済情勢の著しい変化や厳しい経営環境に対応できるよう経営基盤強化に努めていくものとする。
 又、現時点においては、第4経営基盤強化への取組を優先的に実行していくものとする。