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つがる市成人病センター 中期経営計画
第3 事業計画
(1)中期収支計画(単位:千円)
 @収益的収支
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

1.医業収益 1,813,333 1,815,804 1,855,610 1,878,838 1,896,023
(1)料金収入 1,653,296 1,653,296 1,693,102 1,716,330 1,733,515
  入院収益 751,608 751,608 774,780 784,254 792,097
  外来収益 901,688 901,688 918,322 932,076 941,418
(2)その他 160,037 162,508 162,508 162,508 162,508
  うち他会計負担金 113,037 115,508 115,508 115,508 115,508
2.医業外収益 48,661 53,591 54,591 54,591 54,591
(1)他会計負担金 12,428 17,371 17,371 17,371 17,371
(2) 他会計補助金 28,233 28,220 29,220 29,220 29,220
(3)その他 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
経 常 収 益 1,861,994 1,869,395 1,910,201 1,933,429 1,950,614

1.医業費用 1,807,717 1,816,461 1,857,415 1,874,415 1,896,147
(1)職員給与費 749,307 734,282 760,626 760,395 762,697
(2)材料費 640,220 655,665 666,072 676,647 690,180
(3)経   費 375,881 383,399 389,558 397,072 404,734
(4)減価償却費 39,309 39,115 37,159 35,301 33,536
(5)そ の 他 3,000 4,000 4,000 5,000 5,000
2.医業外費用 48,630 49,073 49,188 49,230 49,245
(1) 支払利息 4,138 3,246 2,444 1,551 612
(2)そ の 他 44,492 45,827 46,744 47,679 48,633
経 常 費 用 1,856,347 1,865,534 1,906,603 1,923,645 1,945,392
経  常  損  益 5,647 3,861 3,598 9,784 5,222



1.特別利益
うち他会計繰入金
2.特別損失 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
特 別 損 益 △3,000 △3,000 △3,000 △3,000 △3,000
純   損   益 2,647 861 598 6,784 2,222
累 積 欠 損 金 8,139 7,278 6,680
不良債務

 A資本的収支
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
1.企  業  債 20,000 19,200 10,000 10,000 10,000
2.他会計出資金 56,302 48,901 45,345 46,940 28,379
 (うち基準内繰出) 56,302 48,901 45,345 46,940 28,379
 (うち基準外繰出)
3.他会計補助金 2,566 1,733 2,000 2,000
4.国・県補助金
5.固定資産売却代金
6.そ の 他
収   入  計 78,868 69,834 55,345 58,940 40,379
1.建設改良費 27,700 24,400 15,000 15,000 15,000
2.企業債償還金 81,476 71,780 70,270 73,881 45,792
うち建設改良分 81,476 71,780 70,270 73,881 45,792
3.そ の 他
支  出  計 109,176 96,180 85,270 88,881 60,792
差 引 不 足 額 30,308 26,346 29,925 29,941 20,413

 B企業債残高
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
総額
(うち公的資金)
254,768
( 41,868)
202,188
( 49,288)
141,918
( 49,018)
78,037
( 45,137)
42,245
( 42,245)


(2)中期経営指標(単位:%、円)
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
医業収支比率 100.3 100 99.9 100.2 100
経常収支比率 100.3 100.2 100.2 100.5 100.3
不良債務比率
職員給与費比率 41.3 40.4 41 40.5 40.2
材料費比率 35.3 36.1 35.9 36 36.4
繰入金比率 8.5 8.9 8.7 8.6 8.5
病床利用率 72.2 75 76 76 76
職員一人あたり医業収益 23,550 23,582 24,416 25,051 25,280

 

(3)定員管理に関する計画
  17.4.1〜22.4.1 対17.4.1純減率 11.4.1〜16.4.1
純減実績
対11.4.1純減率 定員適正化計画
見直し状況
採用者見込み(A) 市に準ずる
退職者見込み(B) 市に準ずる
純減数(B)-(A) 3.8 △7.1  
※17.4.1現在の総職員数: 78   、 22.4.1現在の総職員数: 75

  ア 平成11〜16年度の人員配置状況
  11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 増減計
医 師 4 4 4 4 4 4
増 減              
看護師等 56 56 55 55 53 53
増 減 1     △1   △2   △2
技 師 14 13 13 13 13 13
増 減   △1         △1
事 務 9 8 8 8 7 7
増 減 △2 △1     △1   △4
技 術 2 2 2 2 2 2
増 減 1           1
85 83 82 82 79 79
増 減 0 △2 △1   △3   △6

  イ 平成17〜22年度の人員配置計画
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 増減計
医 師 5 5 5 5 5 5  
増 減 1             1
看護師等 52 51 50 49 49 49  
増 減 △1 △1 △1 △1       △4
技 師 13 13 13 13 13 13  
増 減              
事 務 6 6 6 6 6 6  
増 減 △1               △1
技 術 2 2 2 2 2 2  
増 減               
78 77 76 75 75 75  
増 減 △1 △1 △1 △1       △4

(4)給与の適正化に関する計画
  実  施  内  容 予定年度・(実施済年度)
昇給制度の見直し     昇給期間の見直し 平成18年度〜
退職時特別昇給の廃止   退職時特別昇給(2号給)の廃止 平成18年度〜
級別職務分類表における格付け等の見直し        平成18年度〜
給与構造改革     国の抜本改革に準ずる 平成18年度〜
特殊勤務手当の適正化
  1.診療手当
  2.定着手当
  3.地域手当
  4.研究手当
  5.待機手当
  6.夜間看護手当
  7.看護業務手当
  8.管理栄養士資格手当
  9.ボイラー業務手当
 10.検診手当 
* 平成16年度に、定着手当の見直し と危険手当を廃止した。
  なお、1から5及び10の各手当に ついては、病院経営上の最重要課題で ある医師確保のための必要不可欠なも のである。
 又、6及び7の手当については国・ 県においても定められているものや、 労働基準法の関係から必要な手当と  なっている。
 本計画では、8及び9の各手当につ いて、診療報酬改定の状況、その他を 勘案し、平成19年度を目処に適正化 に向け検討するものとする。
一部につき
平成19年度〜
その他の手当の適正化 時間外勤務手当の見直し 平成18年度〜
給与削減 給与総額の5%を削減 平成18年度

(5)将来需要予測
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
診療圏域人口 40,000 39,680 39,363 39,048 38,736
年間入院患者数 28,470 28,470 28,914 28,835 28,835
1日平均入院患者数 78 78 79 79 79
年間外来患者数 73,308 73,308 73,554 73,554 73,554
1日平均外来患者数 298 298  299 299 299

(6)主要施策
 今後の主要施策については、現在検討中の西北五自治体病院機能再編成の結果により、具体的に検討するものである。
 なお、今後の診療報酬改定及び医療改革等により、病院運営上必要となる諸施策の必要性が生じた場合は、速やかに検討、実施するものである。

(7)設備投資計画
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
ダイレクトデジタイザ他 27,700           
内視鏡システム他   24,400      
検査機器     15,000    
超音波装置       15,000  
超音波装置         15,000