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■ つがる市情報 > 行政改革 > 行政改革の取り組み > つがる市行政改革大綱(平成17年度〜平成21年度)

つがる市行政改革大綱

つがる市行政改革大綱

平成18年2月
つがる市


はじめに

 本市は、平成の大合併の転換期である平成17年2月、木造町・森田村・柏村・稲垣村・車力村の1町4村の町村合併によって、つがる市として誕生しました。
 行財政改革については、これまで旧5町村において、計画期間に若干の相違があるものの、行政改革大綱を策定し取り組みを進めてきました。
 これからは、「住民にとって身近な問題は地方公共団体において処理する。」との観点から、つがる市も自らの責任と判断により、地域の特性を生かした主体的な地域づくりを進めるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築くうえで、その行政が果たす役割がますます重要となっているところです。
 また、行政を取り巻く環境は近年の社会情勢の著しい変化に加え、高齢社会、少子化、情報化の進展により、市民の生活様式や価値観が複雑化していく中で、これらに的確に対応することが急務となっていま
す。
 そこで、市民の福祉向上を担い、同時に最少の経費で最大の効果をあげなければならないという原点に立ち返り、行政サービスを提供することが求められています。
 このような状況を踏まえ、国・県依存型の財政構造から早い時期に脱却するため、自主自立のつがる市を目指し、「つがる市行政改革大綱」を策定するものです



第1 つがる市行政改革大綱策定の背景

 旧5町村は、新しい時代に対応した地方自治を展開するために独自の「行政改革大綱」を策定し、事務・事業の見直し、組織・機構の見直し、人件費や物件費をはじめとする歳出の抑制等の改革に取り組んできました。この間においても地方公共団体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、国においては「今後の行政改革の方針」(平成161224日閣議決定)「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17329日総務事務次官通知)を示すなど、国・地方双方において行政改革をこれまで以上に徹底して進め、住民に信頼される自治体を構築することが強く求められているところです。
 このような背景の中で、つがる市として新たな視点に立ち、市民が市政に参画する「つがる市行政改革推進委員会」を設置し、市長から出された新たな行政改革に対する諮問内容(平成17726)を審議し、答申(平成171125)されたところです。この答申を受け、庁内に設置している「つがる市行政改革推進本部」では、今後5年間の改革への取り組みを明示した「つがる市行政改革大綱」の策定に至ったところです。

第2 行政改革の必要性と目的

 つがる市では、新市建設計画(平成16年4月策定)の中で、基本理念を個性豊かなまちづくりと自己責任をもった地域の自立にあるとしています。
 これからは、新市を取り巻く「少子・高齢化社会への対応」「基幹産業の活性化」「生活環境の充実」「若者の定住促進」「財政基盤の強化」「住民のまちづくり参画意識の向上」などの課題について、つがる市が独自性のある施策を実現させるためには、社会背景と地域の特徴や現況を踏まえつつ、住民の知恵や力をいかに取り入れていくかが求められています。
 また、政府の経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」によると、平成13年以降4回の基本方針で「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との原則のもと、三位一体の改革が着実に進められているものの、我つがる市を含む多くの地方自治体の財政基盤は、もともと国・県への依存財源が大きな比重を占める自主財源の乏しい現状にあります。早期に国・県依存型の財政構造からの脱却をめざし、自主財源の確保による自己決定と自己責任のもとで行政サービスを展開できる財政基盤を強化していくことが重要な課題となっていま
す。
 そこで、社会情勢に対応した組織や機構の改革、簡素で効率のよい事務事業の実施等による健全な行財政運営を実現するためには、最少の経費で最大の効果を出せるよう、単なる経費削減にとどまることなく、市民の積極的な行政への参画と、人件費や物件費などの経常経費の思い切った見直しや発想の転換が必要であり、各分野における潜在能力や可能性を最大限に活用していかなければなりません。
 これからも市民に開かれた行政を目指し、市民の目線に立って行政サービスを提供していくため、ホームページや広報紙を通して市の行財政の状況に関する情報等の公開に取り組み、市民の参加と協働のまちづくりを目指します。

第3 行政改革の具体的な取組内容

 計画期間である今後5年間における行政運営にあたっては、公正で透明な開かれた市政の推進、多様化する市民ニーズへの対応、自立可能な組織の推進、行政事務の効率化、厳しい財政状況への的確な対処、そのための適正な定員管理や公共施設の管理運営等への民間活用などを課題とし、以下の項目について中長期的な展望で検討や見直しを行い、行政改革を推進します。

 T 事務・事業の再編・整理、廃止・統合

   合併に伴う事務事業の一元化の調整については、一応の結論を得たものの「重複する」又は「類似
  した事業である」或いは「統合したことにより効率が悪くなる」など、複雑多様化する行政需要に対
  応するため、今後も本庁・支所の各部局内における既定の事務事業について絶えず見直しを行い、限
  られた資源の有効活用を図り、効率的かつ効果的な事業の実施に努めていきます。
   また、事業目的や内容を常に明確にして、事務事業の必要性、有効性、公平性、緊急性を視点とし
  て行政が行うべき事業かどうかを判断し、成果を重視した効果的な予算の執行を図っていきます。

  (1)事務事業の整理合理化
     
市で協賛やあるいは主催する祭りやイベント等をはじめ、各種実施すべき事業を必要性や費用
    対効果及び、受益と負担の公平性の確保など総合的な観点から十分に検討し、整理・合理化に努
    める。
  (2)行政手続きの簡素化
     市民へわかりやすく、負担の軽減といった市民サービスの観点から各種手続きの簡素、効率化
    を図るとともに事務処理の迅速化に努める。
  (3)行政評価の推進
     行政評価制度の導入を図り各事業の評価・分析を行うことにより政策目標について、達成状況
    の把握と個々の事業における実績と効果についてわかりやすく公表し、市民の意見を反映させな
    がら効率的な行政を推進し、常に組織機構の見直しを行う。
  (4)各種委員会等への関与の見直し
     つがる市本庁・支所内に置く委員会等については、その組織運営のあり方や、事務局職員の従
    事等の必要性を検討し、見直しを行う。

 U 指定管理者制度を含む民間委託等の推進

   合併により多くの公共施設を管理することになったが、施設の管理運営の効率化を図るため、業務
  内容や施設の設置目的を考慮しつつ、市民の利用形態、ニーズの把握に努め、管理運営方法において
  積極的に統合や民間活力の導入を推進していきます。

  (1)公共施設の有効活用
      学校の統廃合により廃校となっている施設をはじめ既存の公共施設の老朽化の把握や機能、役
    割、運営方法を多面的に検討し、施設の有効活用を図る。
  (2)公共施設の効率的な管理運営
     公共施設や公の施設の管理運営については、効率的な運営を進めるため、当該施設の利用動態を
    把握し、必要に応じて廃止・縮小・統合を検討する。
     また、公立保育所・幼稚園の統廃合や民営化、さらにスポーツ関連施設等の管理運営の民間委
    託を図る。

  (3)指定管理者制度の導入

     法的根拠や業務の特殊性により、市が直接関与すべき施設や事業所以外は、今後、経費の節減
    を視野に入れ、管理運営方針を検討後、制度導入が可能な施設を洗い出し、行政責任の確保や市
    民サービスの維持・向上を考慮したうえで、民間の経営手段及び技術的能力を積極的に活用する
    ため、指定管理者制度を平成18年度から実施していきます。

 V 定員管理の適正化

   定員管理適正については、合併以前から各町村において事務事業の見直しやOA化の取り組みによ
  り計画的に定員管理の適正化に努め、さらに人件費の抑制にも努めてきたところです。
    しかしながら、このような背景を踏まえつつも、法の定めに従い合併協定により旧5町村の全ての
  職員が新市に引き継がれ、このことは各部門別職員数が旧5町村の職員数の積み上げとなり、また、
  各部門が重複するという事情から類似団体との比較においても大幅に増となっていることは否めない
  ところであり、早期に定員の適正化を達成するよう努めていきます。

  (1)定員適正化の実施

     「つがる市定員適正化計画(平成178月策定)」に基づき、一般行政職において退職者に対す
    る補充については、退職者数に対して原則5分の1に抑えるなどの方法により職員数の削減適正
    化に努めるものとする。
     計画期間においては、一般行政職において63人(14.2%)の削減を図り、総職員数に対し
    ては75人(9.8%)の削減を図るものである。

  (2)早期退職制度の実施

     合併したことに伴い、職員数は類似団体との比較において大幅に増加しており、交付税の伸び
    が見込めない厳しい財政状況の中にあって、歳出に占める義務的経費、とりわけ人件費の抑制が
    急務であることから、職員の年齢構成のバランスを取りつつ、つがる市職員勧奨退職制度の毎年
    度実施を行うものとする。


 W 手当の総点検をはじめとする給与の適正化
   職員の給与等については国や県の地方公務員制度改革の動向を踏まえ、近隣団体や類似団体との均
  衡に留意し、民間準拠を基本に市民の理解が得られる給与制度や諸手当等の適正化を図ります。


  (1)給与制度の見直し

     国の地方公務員制度改革の動向を踏まえ、能力・業績が反映される給与制度の導入を図るなど
    歳入に見合うような給与制度の見直しを進める。
     また、財政状況の悪化が予想される場合は、市独自の判断により手当・給料の特例的削減を実
    施するなど、給与制度を聖域とする従来の受け止め方を改め、地域経済に準拠した取り組みを進
    める。

  (2)各種手当等の見直し

     特殊勤務手当については、支給対象・支給基準等を精査し、民間における実態や均衡に留意し
    ながら制度の趣旨に合わないものは廃止を含め抜本的な見直しを行う。

  (3)各種委員等の報酬の見直し
     職員の給与等の見直しにとどまらず、非常勤に位置付けされる各種委員・特別職の報酬につい
    て検討を進める。

 X 第三セクター・公社等の見直し
   財政支援等を行っている第三セクター・公社等については、社会経済情勢や行政ニーズの変化に対
  応し、第三セクターあるいは公社としての目的を効果的かつ効率的に展開しながら、経営状況の情報
  公開に取り組むよう助言と指導を行っていきます。

 Y 地方公営企業の見直し
   地方公営企業法(昭和27年法律第292)の適用を受ける「つがる市立成人病センター」については
  「つがる市立成人病センター中期経営計画」を策定し、「事務・事業の再編・整理、廃止・統合」「
  民間委託等の推進」「定員管理の適正化」「手当の総点検をはじめとする給与の適正化」「経費節減
  等の財政効果」等の改善策を早急に打ち出し、健全経営に積極的に取り組む姿勢を情報公開するなど
  住民の理解を得ながら地域との共存に努めていきます。

 Z 経費節減等の財政効果
  
 市の財政状況は、人件費・公債費をはじめとする義務的経費が増加するなど財政状況は大変厳しい
  状況にあります。今後急速に進む少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した自主的で自立性の高
  い財政運営を図るため、歳入の確保、歳出の合理化に取り組み、「つがる市財政運営計画」と「行政
  改革実施計画(集中改革プラン)」が両輪となる健全な財政運営に努めていきます。

   (1)効率的・効果的な財政運営
      事業ごとにコスト意識を徹底させ、職員の創意工夫による予算の有効活用を推進し、効率的
     ・効果的な行財政運営に努める。

   (2)自主財源の確保
      歳入の根幹を占める市税等の確保及び市民負担の公平性を確保するため、全庁的な取り組み
     により収納率の向上に努める。
      また、その他の収入についても、受益者負担の適正化を図り自主財源の確保に努める。

   (3)受益と負担の適正化
      使用料及び手数料については、市民負担の公平性を確保する観点から適正な受益者負担額に
     する。

   (4)行政経費の抑制
      組織・機構の簡素合理化、事務・事業の見直しの実施により、民間委託やOA化などを積極
     的に取り入れ、効率的な事業経費の使途で行政経費の節減に努める。
      @公共調達の効率化
        仕様の共通化している物品或いは印刷物等については、共同発注・共同購入の推進を図
       り、詰め替え用品や再利用製品の積極的な活用でコストの縮減を図る。
      A公用車の効率化
        各部署で管理する公用車については、年式・年間経費・利用目的や使用頻度等を考慮し
       適正台数に削減整理し、一括管理のシステムを導入するなど効率的な運用を図る。
      B遊休資産等の利活用
        廃校や普通財産となった施設の備品や施設等の調整は、全庁的に行うなどして、積極的
       に利活用を図り、遊休地となっている市有地や廃校となる学校・施設の備品については、
       売却の方法について検討を行い、歳入の確保に努める。
      Cコスト意識の徹底
        常にコスト削減に対して、職員の意識改革を図るため、市で発行する刊行物等について
       は、一冊あたり又は一部あたりの印刷製本単価を表示するなどの方法により、経費節減へ
       の意識的な取り組みを行う。

   (5)補助金・助成金等の整理合理化
      補助金・助成金等については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を十分精査
     し、廃止・統合等により抜本的な整理合理化や削減を含めた総額の抑制に努める。
      また、補助金・助成金等を新設する場合は原則として期間を限定し、効率的に施策が運営さ
     れたかどうか実態を十分把握し、評価と検討を加えながら合理化を図る。

   (6)公共工事
      公共工事については、適切な設計単価と予定価格の設定・技術基準の見直しを行うなど、コ
     スト削減の徹底を図る。
      また、公共工事の設計管理は大部分を外部にゆだねているものの、今後は内部の技術力を活
     用し、経費の削減に努める。

第4 行政改革の推進期間

   この大綱に基づく行政改革の推進期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。

第5 行政改革の実施計画と推進体制

   この大綱を効果的に推進するため、具体的な実施事項、目標年度、実施担当課等を明記した「行政
  改革実施計画」(集中改革プラン)を策定し、行政改革推進本部が中心となり、全庁をあげて行政改革
  を推進します。
   また、行政改革課において進捗状況を調査点検し、意見や助言を受けて改革の目標達成への進行管
  理を行っていき、国の動向や社会経済情勢の変化などにより、検証を加えながら取組事項の改定を行
  っていきます。

第6 行政改革進捗状況の公表

   大綱やプランをはじめ行政改革の進捗状況については、「広報つがる」やホームページ等を通じて
  広く市民に公表し、情報の共有を図り、官民協働の改革を推進します。
   また、大綱や実施計画の見直し等についても同様に公表し、市民の意見や提案の把握に努め、行政
  改革に市民の意見を反映させるような仕組みを整えることに努めます。



【問い合わせ先】 市役所 総務課 政策調整係 電話0173-42-2111