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■ つがる市情報 > 市の計画 > 過疎地域自立促進計画

過疎地域自立促進計画について

 過疎地域自立促進特別措置法(以下「過疎法」という。)は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある風土の形成に寄与することを目的としています。
 つがる市は、過疎法第6条の規定に基づき、平成28年3月議会を経て、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする「つがる市過疎地域自立促進計画」を策定しました。

計画の構成

 本計画は、次の10の項目で構成されています。
   1.基本的な事項
   2.産業の振興
   3.交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
   4.生活環境の整備
   5.高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
   6.医療の確保
   7.教育の振興
   8.地域文化の振興等
   9.集落の整備
  10.その他地域の自立促進に関し必要な事項

計画の期間

 本計画の期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

つがる市過疎地域自立促進計画の全文

つがる市過疎地域自立促進計画 (PDFファイル:973KB)

※  なお、本計画に位置づけられた掲載事業については、計画期間内での全事業の実施が確定したものではないことを申し添えます。 
※過疎対策や法律の詳細につきましては、総務省のホームページをご参照ください。

総務省ホームページ(過疎対策室)


【お問い合わせ先】
企画調整課 企画振興係 電話:0173−42−2111(内線353・354)