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■ 社会保障・税番号(マイナンバー)制度 > 社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

平成25年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法(マイナンバー法)が成立し、社会保障・税番号制度が導入されることとなりました。


1 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

  この制度は、国民一人一人に数字のみ12ケタの個人番号を割り当て、様々な個人情報を紐づける手段として導入されるものです。そしてこの個人番号を利活用することにより、各種申請時に必要な所得証明書などの添付書類が不要になるなど行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されることになります。
 
また、社会保障分野において、年金の受給状況などの情報が適正に管理されることとなり、情報が把握しやすくなるため、本当に困っている方へのきめ細やかな支援の実施などが期待されています。
 このほか、社会保障・税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、条例で定める事務に個人番号(以下「マイナンバー」という。)を利用することができます。
 
マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で利用が開始されます。

2 マイナンバーの通知

マイナンバーは、平成27年10月から国民一人一人に通知されます。原則として住民票に登録されている住所あてに、その住所地の市区町村からマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。
 マイナンバーは、漏えいによる不正使用のおそれがある場合を除いて、生涯変更されません。 
 

3 個人番号カード 

希望者には申請に基づき、「個人番号カード」が交付されます。(手続きにつきましては整備中です。) 個人番号カードは、身分証明書としての利用やマイナンバーを確認する場などで利用されます。
 
個人番号カードと個人番号カードに搭載されるICチップには、本人の「マイナンバー」、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「顔写真」などが記録されます。ただし、所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は、個人番号カードには記録されません。 

4 個人情報保護 

 マイナンバー制度の導入後も、個人情報はこれまでと同じように国の行政機関や地方公共団体等が保有し、必要と認められる場合に限って、情報の照会・提供を行う分散管理と呼ばれる方法で管理されますので、個人情報が特定の機関に集約されることはありません。
 
また、法律の規定により、保有する個人情報を監視・監督する第三者機関の設置、マイナンバーを利用する事務ごとのプライバシーへの影響評価の義務付け、罰則の強化などの保護措置が実施されます。

5 特定個人情報保護評価書の公表


  特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、 そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、ホームページ等で公表することが義務付けられています。

評価書の公表はこちらから → つがる市評価書 

6 独自利用事務について 


(1) 独自利用事務とは、社会保障・税・災害対策に関する法定事務に類似する事務で、マイナンバー法
   第9条第2項の規定により条例で定めることによりマイナンバーを利用することができる事務です。
    独自利用事務は、マイナンバー法第19条第8項に基づき、他団体と情報連携を行うことができま
   す。

(2) 情報連携を行う独自利用事務については、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保
   護委員会が認めた事務の届出書を各地方公共団体のホームページで公表することとされています。



 【つがる市における情報連携を行う独自利用事務】
 

つがる市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成17年つがる市条例第120号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

・届出書

・根拠規範(つがる市ひとり親家庭等医療費給付条例)

・根拠規範(つがる市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則)

つがる市乳幼児医療費給付条例(平成17年つがる市条例第121号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

・届出書

・根拠規範(つがる市乳幼児医療費給付条例)

・根拠規範(つがる市乳幼児医療費給付条例施行規則)

つがる市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年つがる市条例第136号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

・届出書

・根拠規範(つがる市重度心身障害者医療費助成条例)

・根拠規範(つがる市重度心身障害者医療費助成条例施行規則)




マイナンバー制度に関する詳細については、
「内閣官房 社会保障・税番号制度」ホームページをご覧ください。


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html


【問い合わせ先】
 
  ・制度に関すること
    つがる市総務部総務課 電話番号 0173-42-2111

  ・通知カード及び個人番号カードに関すること
    つがる市民生部市民課 電話番号 0173-42-2111