統計調査Q&A

Q1.統計調査に協力したくない

A1.様々な統計調査がありますが、国の調査は法律に基づくもので、国、都道府県、市区町村が行政を進めていく上での大事な資料となります。統計調査にご協力いただけませんと、正しい統計結果が得られず、私たちの生活に調査結果を反映させることができません。ぜひご協力ください。

Q2.統計調査はどのように役立っているのか

A2.統計調査は直接その効果が目に見えて現れるといったものではありません。調査で得られた結果は、福祉・医療・雇用・道路整備・防災・国土利用など、様々な行政施策を進めていくうえで欠くことのできない資料として利用され、間接的に私たちの社会に役立っています。

Q3.どうしてうちが調査対象に選ばれたのか

A3.全国の世帯や事業所をすべて調査する方法もありますが、それでは経費がかかり、皆さんの負担も大きくなってしまいます。したがって、国勢調査や経済センサス活動調査のような全世帯や全事業所を調べる調査以外は、全国の世帯や事業所から一部を抜き出して調査する方法(標本調査)で行っています。

また、調査する世帯や事業所は、その世帯や事業所が全国の縮図になるように、統計理論に基づき、あらかじめ決められた方法で抜き出しています。

Q4.同じような調査で何度も調査票に回答するのは迷惑だ

A4.国では目的に合わせて様々な調査を行っています。その際、世帯や事業所の負担が大きくならないような仕組みをとっています。同じ項目を何度も書くことがあるかもしれませんが、統計調査は皆さんの生活に結びつく大切なものですので、ご協力をお願いします。

Q5.うちの調査票が他で使われるのではないか

A5.調査で知り得た事項を、統計以外の目的に使うことは、統計法という法律で固く禁じられています。調査票に回答していただいたことは、統計結果を反映させるためだけに利用されます。これが、税金の資料やダイレクトメールのリストなどの統計以外の目的に使われることは決してありませんので、安心してご協力ください。

Q6.個人情報は保護されるのか(「統計法」と「個人情報保護法」の関係)

A6.統計調査により集められた個人情報は「統計法」により保護されます。記入していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないように厳重に保管され、集計が完了した後は、溶解処分されるなど個人情報の保護には万全を期しております。また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、守秘義務が課せられています。どうか安心してご協力いただきたいと思います。なお、統計法に基づいて実施される指定統計調査の申告の義務は「個人情報保護法」により免除されるものではありません。

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更新日:2018年04月04日