平成30年度に実施する主な指定統計調査

平成30年工業統計調査

1.調査期日

   平成30年6月1日

2.調査目的   

   工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策

   などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

   また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経

   済分析及び各種の経済指標データを提供することを目的とする。

3.調査対象

   日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」の属するすべての事業所(国に属

   する事業所及び従業員3人以下の事業所を除く)

4.調査項目

   事業所の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金

   給与金額、製造品在庫額、製造品の出荷額など。

5.関連リンク

平成30年住宅・土地統計調査

1.調査期日

   平成30年10月1日

2.調査目的

   住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関

   する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世

   帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生

   活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とする。

3.調査対象

   調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びに

   これらに居住している世帯を対象とする。

4.調査項目

   居住室の数及び広さ、敷地面積、住宅の構造、床面積、世帯主の代表者氏名、年間収入な

   ど。

5.関連リンク

平成30年漁業センサス

1.調査期日

   平成30年11月1日

2.調査目的

   我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を

   把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

3.調査対象

   ・海面漁業調査   

     海面に沿う市区町村及び「漁業法」(昭和24年法律第267号)第86条第1項の規定により農林

     水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体、漁業管理組織

     及び沿岸地区の漁業協同組合並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁

     業経営体であって、 行政施策上農林水産大臣が認める漁業経営体を対象とする。

   ・内水面漁業調査 

     次の各号に掲げる漁業経営体及び内水面組合(「水産業協同組合法」

    (昭和23年法律第242号)第18条第2項の内水面組合をいう。)を対象とする。

    (1)共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものに

          おいて水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業に係る漁業経営体

    (2)内水面漁業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営む漁業経営体

   ・流通加工調査    

     魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷凍施設を営む事業所を対象とする。

4.調査項目

   個人の漁業経営体の世帯員の就業状況、漁業の種類、使用漁船、養殖施設等の状況、

   生産条件、地域の活性化のための取組など。

5.関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部企画調整課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

更新日:2018年04月04日