民間賃貸住宅建設支援事業

アパートを新築する方を支援します

この支援事業は、市内への定住を促進するため、支援対象区域内に子育て世帯又は夫
婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を補助す
るものです。(事業実施予定期間:平成29年度から平成31年度)

補助対象者

市内の支援対象区域内に民間賃貸住宅を建設する個人又は法人で次のもの

1.市内に1年以上継続して住所を有する個人(申請の日以後5年以上継続してつがる市に定住するものに限る。)又は市内に本店を有する法人

2.市税の全部又は一部に未納がないこと

3.この補助を本人及びその同居世帯員が受けたことがないこと

上記のほか、移転補償による建設でない、他の公的補助制度による補助金を受領していないなどの要件があります。

また、その他の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」、「整備基準」で必ずご確認ください

補助対象住宅(民間賃貸住宅)

次の要件を全て満たすもの

(1)支援対象区域(つがる市都市計画区域)内に新築される賃貸契約により賃貸する共同住宅又は長屋であること

(2)1棟に4戸以上の賃貸住戸があり、1戸当たりの専有面積が40平方メートル以上のもの

(3)1戸当たりに、車1台以上の駐車場及び物置が設置されていること

(4)建築基準法や当該補助金の整備基準に適合していること

(5)次の住宅は除かれること

  ・賃貸住宅を建て替えるもの

  ・自己及び自己の2親等以内の親族(法人にあっては役員)を入居させるもの

【注意事項】

補助事業計画が認定される前に、工事着工等をした場合は補助対象外となります。

また、新築工事等の補助対象事業は、認定後3月以内に開始し、補助金交付申請(当該年度の3月20日締切)までに完了する必要があります。

補助金額

建築する民間賃貸住宅1棟についての補助となります。

次の表の該当する賃貸住戸の区分の金額に、それぞれの戸数を乗じて得た額の総額です。

ただし、補助金の限度額は、市内施工業者による建設の場合1,200万円、市外施工業者による建設の場合850万円となります。

 賃貸住戸の区分における1戸あたり補助額

賃貸住戸の区分

(住戸専有面積)

補助額(1戸当り)

市内施工業者

による建設

市外施工業者

による建設

1LDK(40~49平方メートル)

110万円

80万円

1LDK又は2LDK(50~59平方メートル)

140万円

100万円

2LDK以上(60平方メートル以上)

180万円

130万円

【例】 2LDK(50~59 平方メートル)が4戸、2LDK(60 平方メートル以上)が4戸で市内施工業者建設の場合
  140 万円 × 4戸 + 180 万円 × 4戸 = 1,280 万円
  1,200 万円を超えるため、補助金交付申請(予定)額は1,200 万円

補助事業の流れ

手続きの流れ

申請受付等

【受付期間】

平成30年4月16日月曜日から平成30年5月1日火曜日まで(閉庁日除く。)。期間中に予算額を超える申請があった場合は、抽選で決定となります。

平成30年5月1日で予算額に達しない場合は、予算残額の範囲内で、平成30年6月29日まで先着順で受付します。ただし、予算残額が少額の場合は、受付を終了することがあります。

申請等に必要な書類

申請書等は、地域創生対策室(市役所2階)に直接提出してください。

1.計画認定申請

1.事業計画認定申請書(様式第1号)(リッチテキストフォーマット:87.8KB)

2.民間賃貸住宅建設支援事業補助金調書(別記2)(ワード:15.6KB)

3.付近見取図、配置図、各階平面図、求積図及び立面図

4.現況写真

5.工事見積書の写し

6.市税に未納がないことを確認できる書類

7.利用する設計事業者の建築士事務所登録証明書の写し

8.その他市長が必要と認める書類

2.整備基準に適合する旨の確認(建築確認申請前)

1.建築確認申請に提出予定の設計図書及びエネルギー使用の合理化に関する法律の届出書の写し

2.整備基準第8条第2項の規定を満たすことが分かる書類等(上記設計図書等に含まれる場合を除く。)

3.事業計画の工事着工

1.事業計画工事着工届(様式3号)(リッチテキストフォーマット:64.1KB)

2.確認済証の写し

3.住宅瑕疵担保責任保険の契約書の写し

4.エネルギー使用の合理化に関する法律の届出書(受付印のあるもの)の写し

4.補助金交付申請(実績報告)

1.補助金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)(ワード:51.5KB)

2.検査済証の写し

3.住宅の登記事項証明書

4.工事請負契約書の写し

5.住宅瑕疵担保責任保険の保険付保証明書の写し

6.付近見取図、配置図、各階平面図、求積図及び立面図

7.工事写真、完成写真

8.その他市長が必要と認める書類

5.補助金請求

事業計画の変更または事業中止

この記事に関するお問い合わせ先

総務部企画調整課 地域創生対策室
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

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更新日:2018年04月10日