農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを考えている方へ対して、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付いたします。

以下のメニューからも詳しい内容に進むことができます。

準備型・経営開始型それぞれの交付までの流れは以下のイメージ図のようになります。

フローチャート

準備型

青森県営農大学校や青森県が認める先進農家・先進農業法人で研修をうける就農希望者に最長2年間(将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は1年延長)、年間150万円を交付する事業です。

要件

  • 1)就農予定時の年齢が原則45歳未満であり農業経営者となることについての強い意欲を有している。
  • 2)独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと
    親元就農を目指すものについては、就農後五年以内に経営を継承するかまたは農業法人の共同経営者になること
  • 3)研修計画が以下の基準に適合していること
    県が認めた先進農家・先進農業法人・青森県営農大学校で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
    (注意)すでに研修を開始しているものでも、残りの研修期間が1年以上であれば交付対象となる
  • 4)常勤の雇用契約を締結していないこと
  • 5)生活保護・求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
  • 6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

(注意)受付期間は年3回程度、期間を設けられていますのでその期間内に申請をお願いいたします。

詳しい内容・申請書類等については下記公益社団法人あおもり農林業支援センターのサイトをご覧ください。

関連リンク

経営開始型

経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、農業次世代人材投資資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着と青年就農者の増大を図ることを目的とした制度です。

要件

  • (1)独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の新規就農者であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること
  • (2)認定新規就農者(青年等就農計画の認定を受けたもの)であること
  • (3)青年等就農計画が、農業次世代人材投資申請追加資料と要件が適合していること
  • (4)農業経営を開始して5年後までに、農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること(5年目までに所得が250万円以上の計画であること
  • (5)生活保護・失業手当など生活費を支給する国の他の事業と重複受給とならないこと
  • (6)自ら農地の所有権もしくは利用権を交付対象者が有していること(農地が親族【三親等以内】からの賃借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転すること)
  • (7)主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
  • (8)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること
  • (9)交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を、交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理していること
  • (10)交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
    (注意)継承経営する場合は、親(親族等)の経営作目と同作目でないこと
  • (11)市が作成する人・農地プランに位置づけられていること
  • (12)交付期間終了後、交付期間と同期間以上の営農を継続すること
  • (13)青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入していること

 注釈

  • 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合はその時点から対象になります。ただし交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であること。
  • 園芸施設(ハウス等)を所有又は賃借する場合は、園芸施設共済等に加入していること。
  • 前年の世帯全員の所得を証明する書類を提出すること。(所得証明書、源泉徴収票等)

交付金額及び交付期間

交付期間は最長5年間(農業経営開始後5年度目まで)

交付金額は所得に応じて変動いたします。(上限150万円)

経営開始1年目は年間150万円の交付

2年目以降の交付金額変動の仕組み

  • 1)前年の所得が100万円以下の場合⇒交付金額は年間150万円
  • 2)前年の所得が100万円を超え350万円未満の場合⇒交付金額は変動
    【交付金額=(350万円-前年度の所得)×5分の3】
    例:前年の所得が150万円の場合、翌年の交付額は(350万円-150万円)×5分の3=120万円

下記グラフは交付金額変動のイメージになります。

資金交付金額グラフ

注意

1)交付対象の特例
  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより経営共同者であることが明確な場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
    上記の例で交付額が120万円の場合、夫婦だと120万円を1.5倍した額の180万円を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を組んで就農する場合は新規就農者全員にそれぞれに最大150万円を交付する。
  • 独立・自営就農したものについても対象とすることができるものとするが、交付は農業経営開始後5年度目までとする。
2)以下の場合は交付停止となります。
  • 資金を除いた本人の所得の合計が350万円以上の場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
3)以下の場合は返還の対象となります。
  • 農地の過半を親族から賃借している場合において、当該農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を続けなかった場合

受付期間

平成30年 4月9日(月曜日)~4月13日(金曜日)

受付時に要件等(作目・面積・農地・就農状況)を確認いたします。

※平成30年度の受付は終了いたしました。

 

申し込み・お問い合わせ

経営開始型の交付金申請・お問い合わせは下記お問合せまでお願いいたします。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

経済部農林水産課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

更新日:2018年05月10日